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紀藤弁護士は「まず信者名簿を基に、過去に誰がいつ、いくら献金をしたのかの実態を調べるべきだ」と主張。
信者さんたちの信仰に土足で踏み込むようなことが憲法上許されるはずもない。
被害者救済の名の下に、全信者を被害者とみなして、パターナリスティックにかれらの信仰を踏みにじり、この国の信教の自由を破壊していくつもりか。
度を超えた横暴だ。
毎日新聞@mainichi
「賠償、最後の機会」 全国弁連、旧統一教会の全被害者救済呼びかけ mainichi.jp/articles/20260… 旧統一教会による被害の救済に長年取り組んできた全国弁連が7日、教団の清算手続きで「全ての被害者」が救済されるよう求める声明を出しました
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@HiOgasawara 非公開裁判の闇😱福本弁護士が、「公開裁判だったら、100人中100人が、家庭連合は、解散命令に値しない団体だと認識しただろう」それくらい、家庭連合からの証拠、証人喚問は、真実であった。しかし、その証拠が採択されず、真実の証拠に基づいていない高裁決定は、明らかに憲法違反です😱
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後藤徹『死闘』、加藤文宏『檻の中の闇』、福田ますみ『国家の生贄』という三冊の本を読んで、家庭連合(旧統一教会)信者ら4300人以上に対する拉致監禁および強制棄教という信教の自由の侵害行為を深刻さを学んだ。数多くの証言があり、異例にも人身保護請求が認められた例や裁判所で不法行為が認められた例もある以上、これは同教団による「作り話」などではありえない。同教団について正しく理解するためにはこの問題の真相究明が不可欠だ。なぜなら同教団に対して損害賠償請求をしている元信者の多くがこの拉致監禁および強制棄教の結果として脱会した人たちだからだ。何か関連があるのではないか。
拉致監禁および強制棄教問題を脇においての真相究明および問題解決はありえない。解散命令もありえない。
報道機関は、家庭連合(旧統一教会)問題の真相究明および問題解決を真に望むのであれば、同教団信者らに対する拉致監禁および強制棄教問題を調査し、報道すべきだ。
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家庭連合への解散命令の特別抗告審で主張すべき憲法論の核心は井上武史先生のこれだと思われる。解散命令が憲法20条1項の信教の自由(宗教的結社の自由)を直接制約するものであり、ゆえに非公開で行ってはならないことを主張するために不可欠。
井上先生は、「結社設立の自由を認めておきながら、設立された結社が法の世界において権利主体として活動することを認めないという通説の『結社の自由』理解」を批判し、「法人格がないために対外的な取引を制約された団体に、十分な活動を期待できるかは疑問」であり、「日本においても、小規模又は短期間の団体ならばともかく、継続的に何らかの社会的活動をしようとすれば、運営費(会費又は寄付)の確保、活動のための施設・設備の保有および第三者との取引などの必要性から・・・団体自体が現実に活動するための物的手段や法の世界で活動するための法的手段といった活動手段、つまり法人格(法的能力)を持つことが不可欠」とする(『結社の自由の法理』(信山社、2014年、320頁)。その上で、井上先生は、「法人格の取得の効果を直接的に結社の自由の内容として理解」(同前、323頁)し、そして「国家に対して結社が法人格の取得を求めることができるようにすること」すなわち「結社の法人格取得権」を結社の自由の保障内容として主張する(同前、324頁)。すなわち「憲法解釈論としていえば、結社の自由の保障効果には、法人格取得権が含まれると理解することになる」とする(同前、324頁)。
そして、一般規定である憲法21条1項の結社の自由の特別規定である憲法20条1項の宗教的結社の自由にも井上説はそのまま当てはまるはずだ。つまり個人は、憲法20条1項を根拠として宗教法人格取得権を享受する。そしていったん宗教法人格を取得した後は、それをみだりに剥奪されない法的利益を有する。宗教法人法上の解散命令は、この宗教法人格取得権およびそれをみだりに剥奪されない法的利益に対する強力な制約である。であるならば、宗教法人法81条1項1号の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」との解散事由は、憲法上の利益それも精神的自由にかかわる利益を強力に制約するものであるから、極めて限定的な意味に解されなければならない(さもないと法令違憲である)。すなわち「著しく公共の福祉を害すると明らか」とは重大な害悪が発生する高度の蓋然性がある場合を指すと限定解釈されねばばらない。
そうすると、財産上の不法行為は「重大な害悪」とは評価できず、また財産上の不法行為を当該宗教団体が今後も行う抽象的な可能性では「害悪が発生する高度の蓋然性」があるとは到底評価できない。
よって、家庭連合への解散を命じた東京高裁決定は、憲法解釈を誤ったと言わざるを得ず、違憲である。
以上、どうですか?
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いやあ家庭連合のポジティブさにはホント感心します🤗
韓鶴子総裁(韓鶴子)が
ノーベル平和賞候補に推薦。✨
ここまで逆風の中でも、対話や平和を掲げ続ける。
正直、この一貫性は簡単に真似できるものじゃない。
批判があるのは当然。
でも——
問われているのは、むしろ社会の側だと思う。😁
信教の自由は“好きな宗教だけ守る権利”じゃない。
気に入らない存在も含めて守れるかどうか。分断か、共存か。
この話は、他人事じゃない。
#信教の自由 #共存社会 #分断を越えて #ノーベル平和賞
天地人絆@tenchijinkizuna
3/31世界日報 家庭連合韓鶴子総裁 ノーベル平和賞候補に EU信教の自由特使が推薦
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今回の裁判は悔しい結果でしたが、
東京地裁で解散命令が出されてから、
約1年間、本当に多くの有識者の方が声をあげてくださったことに心から感謝いたします。
福本弁護士はじめ、
中山達樹 弁護士 @77Tatsu
徳永信一 弁護士 @tokushinchannel
浜田聡 日本自由党総裁 @satoshi_hamada
福田ますみ ノンフィクションライター
中川晴久 牧師 @cop778912
砂川竜一 牧師 @Tsukishiro1739
水田真道 住職 @mizutamasamichi
小川榮太郎さん @ogawaeitaro
仲正昌樹 教授 @nakamas2
これでも、有識者の中でごく一部ですが、
たくさんの力をいただきました。
私たちは絶対に諦めません🔥
あの時、家庭連合を応援して良かったと思われるくらい、改善して、信頼される家庭連合にしていきます。




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小池さんは、ボートに10回以上乗ってたらしいので、もっと、真面目に答えてくれないと。
#日本共産党じゃねーか
東郷ゆう子の旦那@togootto
①「不屈」の船長=共産党の支持者 ②「平和丸」の船長=共産党員 ③先代の「平和丸」の船長=共産党員 ④「平和丸」の代表者=共産党員 ⑤抗議船の運行団体=共産党の構成団体 ぜんぶ日本共産党じゃねーか
Sapporo-shi Chuo, Hokkaidō 🇯🇵 日本語
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18時に予算成立後、総理、財務大臣のご挨拶やメディアのぶら下がりを受け、両議員が事務所に戻ってから、「夜の勉強会」。テーマは「スパイ防止法について」。講師は北村参院議員。百田代表、両事務所の秘書たちとともに、「スパイ防止法」北村案について勉強しました。

日本保守党(公式)Conservative Party of Japan@hoshuto_jp
本日の参議院本会議にて、2026年度予算が可決成立し、高市総理、片山財務大臣が参院保守党の控室に挨拶にお越しになりました。保守党は政府の当初予算案に賛成するに際し、自民党さんと3つの合意(移民政策、スパイ防止法に関する協議、国民会議への参加)をしました。 @Hoshuto_hyakuta
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速やかにスパイ防止法の制定成立が必要。現状では中国スパイがあらゆる分野に浸透し、市民の生活が脅かされている。大学や研究機関にも潜伏し、情報を窃取し、日本の制度を利用して日本を破壊している。
有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori
18時に予算成立後、総理、財務大臣のご挨拶やメディアのぶら下がりを受け、両議員が事務所に戻ってから、「夜の勉強会」。テーマは「スパイ防止法について」。講師は北村参院議員。百田代表、両事務所の秘書たちとともに、「スパイ防止法」北村案について勉強しました。
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