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BREAKING: Qatar and Italy call for de-escalation and energy security
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高市総理が有能でれば積極的に出席して説明するはずですが、それをしないのは無能だからでしょう。 高市首相の集中審議出席が激減 参院予算委 4時間のみ、消極姿勢目立つ(北海道新聞)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/6d752…
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【巻頭特集】世界はとっくに脱アメリカにシフトしているが、その場しのぎの媚態首相はどうするのか。折しも官邸、自民党内外から噴出する悪評の数々に高市首相も沈む予感 nikkan-gendai.com/articles/view/…
#日刊ゲンダイDIGITAL
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高市やめろ
フランス船舶、ホルムズ海峡通過 イラン側の「安全回廊」を航行 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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高市はなぜ、政治家を目指したのか？
高市の特徴
１、人と会うのが嫌い
２、電話に出ない
3、メールもほぼ無視
４、SNSで一方的に発信するだけ
５、一人で決める、相談しない
総理が務まるわけがない。
なんでこんな人物がそもそも政治家を目指したのか？
ツァーリ（億り人医師）@IzapEdXyO380160
高市になぜ財界の悲鳴が伝わらないのか ダイヤモンドオンライン参照 ・政治家の原点である人と会うということをせず、公邸に引き篭もる ・電話もつながりにくい、メールは興味があるものだけ返信 ・Xで一方的に情報発信 ・相談しない、一人で決める 終わっとる、、。
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たくさんの方が書かれてますが、なぜ会見をしないでXでポストするのか理解ができない。
相当な人たちがエネルギー、プラスチック、それにまつわる医療などで不安になっているんだから、会見開いて、記者からの質問に答える必要が絶対にあると思うんだけど…。
一方的な発信だけでは不十分。
高市早苗@takaichi_sanae
中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。 まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。 また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。 先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。 日本には、約８か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。 「日本全体として必要となる量」は確保されています。 他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。 例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。 また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。 こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のＡ重油不足に対して石油元売事業者からの４月分の供給を実現しました。 また、Ａ重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。 さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用Ｘ線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。 エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。 ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。 その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。 現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はありません。 特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。 例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。 繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。 そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。 石油由来の燃料や関連製品の調達についてお困りの場合は、 経済産業省（中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応｜資源エネルギー庁）（enecho.meti.go.jp/category/other…）まで、 石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、 厚生労働省（中東情勢関連対策ワンストップポータル｜厚生労働省）（mhlw.go.jp/stf/chuto-jose…）まで、情報提供をお願いいたします。 高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります！
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物資力・生産力を比較して日本必敗を弾き出した総力戦研究所の答申をガン無視して、「清水の舞台から飛び降りるつもりで」日米開戦した東條英機のデジャヴ。
お豆さん@hanataretyuunen
高市総理は「ナフサの輸入を他国に切り替える」と投稿。それに対して境野氏(資源エネルギー庁の有識者委員)は「経産省は中東以外からの輸入を2倍の見通しとしたが、それでも全輸入量の半分程度で需要を賄えずに間違いなく『6月には詰む』」「ホルムズ海峡を通る一択だけ」と。 #報道特集
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高市早苗が狂っているのは
「中東に依存しない欧米に同調し、同じ動きをしようとしている」事。
欧州はホルムズ通らなくても
1割しか依存してないから問題ない。
93％依存してる日本が欧州に同調するのは
「餓死寸前で、飽食金持ちのダイエットに付き合う」のと同じ。
日本国民は高市に殺される。
お豆さん@hanataretyuunen
高市総理は「ナフサの輸入を他国に切り替える」と投稿。それに対して境野氏(資源エネルギー庁の有識者委員)は「経産省は中東以外からの輸入を2倍の見通しとしたが、それでも全輸入量の半分程度で需要を賄えずに間違いなく『6月には詰む』」「ホルムズ海峡を通る一択だけ」と。 #報道特集
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高市早苗さんは、外交も、計算も、文章作成も、なにひとつまともにできないのですが…
今までどうやって生きてきたのか疑うレベル。
ましてや事象の構造理解などできるわけがありません。
嫌味や罵倒ではなく、事実として総理の器ではありません。
お豆さん@hanataretyuunen
高市総理は「ナフサの輸入を他国に切り替える」と投稿。それに対して境野氏(資源エネルギー庁の有識者委員)は「経産省は中東以外からの輸入を2倍の見通しとしたが、それでも全輸入量の半分程度で需要を賄えずに間違いなく『6月には詰む』」「ホルムズ海峡を通る一択だけ」と。 #報道特集
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原油とナフサを止めているのは高市早苗です。これからそれを解説しますね。
◆イランにとってアジアは敵ではない
東南アジア諸国は既にホルムズ海峡を通行料無しで通過しています
◆高市はアメリカファースト
日本人がナフサと原油枯渇で死んでも、高市はトランプのご機嫌を取る責務を負っています。
高市早苗@takaichi_sanae
中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。 まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。 また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。 先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。 日本には、約８か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。 「日本全体として必要となる量」は確保されています。 他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。 例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。 また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。 こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のＡ重油不足に対して石油元売事業者からの４月分の供給を実現しました。 また、Ａ重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。 さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用Ｘ線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。 エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。 ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。 その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。 現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はありません。 特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。 例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。 繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。 そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。 石油由来の燃料や関連製品の調達についてお困りの場合は、 経済産業省（中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応｜資源エネルギー庁）（enecho.meti.go.jp/category/other…）まで、 石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、 厚生労働省（中東情勢関連対策ワンストップポータル｜厚生労働省）（mhlw.go.jp/stf/chuto-jose…）まで、情報提供をお願いいたします。 高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります！
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Taiwan says it has assurances over LNG supplies from 'major' country reut.rs/4tt4n7Z reut.rs/4tt4n7Z
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この長いポストの中に書いてあることは全て対処療法的な小手先の政策で、根本解決になるものは何一つない。
またこれらの説明を記者会見ではなくXで済まそうとするのは、一方的にしか言えないという点で無能の証だ。総理失格！
イランと交渉することが唯一の道なのにそれを選ばないのも狂気の沙汰。
高市早苗@takaichi_sanae
中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。 まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。 また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。 先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。 日本には、約８か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。 「日本全体として必要となる量」は確保されています。 他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。 例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。 また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。 こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のＡ重油不足に対して石油元売事業者からの４月分の供給を実現しました。 また、Ａ重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。 さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用Ｘ線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。 エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。 ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。 その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。 現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はありません。 特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。 例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。 繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。 そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。 石油由来の燃料や関連製品の調達についてお困りの場合は、 経済産業省（中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応｜資源エネルギー庁）（enecho.meti.go.jp/category/other…）まで、 石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、 厚生労働省（中東情勢関連対策ワンストップポータル｜厚生労働省）（mhlw.go.jp/stf/chuto-jose…）まで、情報提供をお願いいたします。 高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります！
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