9兄

昨日の「国旗損壊罪PT」で、わたしは「このPTでは政府側の政務三役も発言できる」という例外措置のもと、真っ先に発言しました。 発言では、「これまでの、外国の国旗を損壊した者だけが刑法で罪を問われ、日本の国旗を損壊しても罪に問われない」という歪んだ法体系を改革し、日本国旗を損壊した者も罰則付きで罪に問われるという法をつくることを強く支持しました。 PTの議論で、国旗損壊罪に反対したのは、たったのひとり。 ほかに発言した議員は全員、賛成でした。護る会（日本の尊厳と国益を護る会）の議員も多く参加し、例外なく賛成意見を述べました。 ところが、PTのあとの取材は、たったひとりの反対者のみに集中しました。その反対議員も、わざわざPTの終了前に部屋を出て、まるでオールドメディアと呼応するように、独占的に取材を受けていました。 オールドメディアの異様な攻撃があっても、自由民主党は「国旗損壊罪の骨子案」を正式に諒承しました。今後、法案作成に進みます。

在留外国人の世帯年収別「日本に子どもがいる」割合。 全体平均は36.6％。 しかも、世帯年収100万円未満でも27.3％が「子どもあり」。 さらにこの層481人のうち、年齢分布合計では65％が15歳以下の子どもがいる世帯だった。 低所得層の子育て世帯がかなり存在している。 この収入水準で、なぜ家族滞在が認められるのか。 家族滞在資格に明確な年収ラインを設けず、配慮を続ける「多文化共生推進」。 政府は日本をどのような社会にしようとしているのか？ 出典：出入国在留管理庁「令和７年在留外国人に対する基礎調査報告書」

同志社「辺野古で抗議船に乗るなんて全然知らなかったんすよ」 文科省「ウソをつくな」 これ学校関係者を刑務所にブチ込めそうにないのが歯がゆいよな 遺族からしたら校長とか実刑レベルだろ