日本が好きな猫🇯🇵

【米国元下院議長から岸田総理（当時）へ充てられた文書について】 ニュート・ギングリッチ元下院議長が、2023年に岸田総理（当時）宛に送付した文書を入手しました。 文書では、以下を重要な事実として指摘しています。 ・旧統一教会に係る一連の問題は【日本共産党による政治的攻撃】であり、自民党弱体化や日米同盟への悪影響を狙ったものであること ・つまりこの問題は【宗教問題】ではなく、【政治・人権・安全保障問題】であり、日本政府の対応は憲法違反・国際信用失墜・日米同盟弱体化につながるため、解散請求は撤回すべきだ ・現在の家庭連合に対する攻撃は、日米同盟を弱体化させることを狙ったものだ さらに私は、この文書が充てられた後、当時の岸田政権や現在の自民党がこれに対して公式な対応や説明を行った形跡は、私の知る限り確認できません。 当該文書及びこれらの事実は重要であると判断し、文書の内容を全文公開します。 ――― ニュート・ギングリッチ 米国下院議長（1995–1999） 執務室より 2023年10月12日 日本国 内閣総理大臣 岸田文雄閣下 〒100-8968 東京都千代田区永田町2-3-1 拝啓 日本という偉大な国、そして私たちの信頼する同盟国を率いてこられた閣下の卓越した指導力とご奉仕に、心より敬意と感謝を表します。 日本の民主主義の将来、そして日米関係の将来のために、文部科学省が家庭連合（旧統一教会）の解散を裁判所に請求した件について、これを撤回されるよう、強くお願い申し上げます。 日本共産党による自民党および他の選挙で選ばれた公職者への攻撃は、安全保障、民主主義、反全体主義という、私たちが共有してきた価値観に対する、きわめて露骨な攻撃です。これらの価値は、閣下と安倍晋三元首相が政治人生を通じて守り、築いてこられたものです。最終的に共産党の狙いは、自民党を弱体化させ、それによって日米同盟を損ない、中国共産党と日本との接近の余地を生み出すことにあります。共産党および左派系メディアの動機は、日本の国益にとって有害です。 家庭連合は、日本共産党にとって「格好の標的」となっています。共産主義者たちは、1978年に家庭連合の「勝共運動」が多くの選挙で共産党候補の敗北をもたらすほど大きな成果を上げて以来、統一教会と対立し続けてきました。 オバマ政権下で米国務省の国際宗教自由担当無任所大使を務めたスーザン・ジョンソン・クック大使、および米国際宗教自由委員会（USCIRF）元委員長であり、ラントス人権・正義財団の会長を務めたカトリーナ・ラントス・スウェット博士は、米国の専門誌に共同で次のように寄稿しています。 「数十年にわたり民主主義と人権保護の灯台であった日本が、今、信教の自由を踏みにじることを検討している。これは、現在の中国やロシアの慣行を想起させるものであり、日本政府は、表向きには政治的理由と思われる動機によって、合法的に設立された宗教団体を解散させようとしている。」 さらに、米国務省・国際宗教自由局の現職無任所大使であるラシャド・フセイン大使は、2022年報告書の日本に関する章において、次のような懸念を示しています。 「パリに拠点を置く国連NGO『良心の自由のための団体・個人の連携（CAP-LC）』は、安倍元首相の暗殺以降、日本において統一教会が『不寛容、差別、迫害のキャンペーン』の被害者となっているとする一連の声明を国連人権委員会に提出した。教会側は、否定的なメディア報道の結果、信者が攻撃、暴行、さらには殺害予告を受けていると述べている。」 家庭連合を解散させることは、次の二つの理由から、悲劇的な前例を作ることになります。 1．家庭連合は1年以上にわたり政府の厳しい調査下に置かれ、文部科学省から提出された約700問に及ぶ質問に回答することを強いられてきました。これらは、教団の運営、財務、指導体制のあらゆる側面に及ぶものです。しかし、文部科学省自身が、家庭連合による刑事法違反は確認されていないと認めています。 2．日本国憲法は信教の自由を強く保障しており、日本は宗教の自由において模範的な国家です。刑事上の違法行為が認められていないにもかかわらず、政治的都合によってこの自由を制限することは、極めて憂慮すべき前例となります。 改めて強調しますが、現在の家庭連合に対する攻撃は、日米同盟を弱体化させることを狙ったものです。 世界中の宗教自由の専門家たちは、この動きに対して強い懸念を表明しています。したがって、私たちは、家庭連合の解散を阻止するための措置を講じられるよう、閣下に強く要請いたします。 敬具 ニュート・ギングリッチ 米国下院議長（1995–1999） ________________________________________

紀藤弁護士へ。 本件について反論せず全面的にお認めになると判断しました。 公益性に資する内容であり、再掲します。 紀藤弁護士は、違法な拉致監禁（強制改宗）によって生み出された元信者を即座に訴訟の原告として利用することで、賠償金や社会的地位を獲得する『監禁受益者』としてのビジネスモデルを構築してきた、ということです。 私は統一教会問題を勉強したからこそ、あなたが関わってきた「拉致監禁」という人権侵害の悪質性に気づきました。 不勉強な他の国会議員と私を一緒にしないでいただきたい。法曹として、以下の指摘に正面から向き合うことを改めて求めます。 ｰｰｰｰｰ 全国弁連と紀藤正樹弁護士における「拉致監禁問題」の道義的・法的責任に関する考察 全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）および紀藤正樹弁護士は、長年「被害者救済」を標榜してきましたが、その活動の裏側で、信者に対する「強制改宗」という重大な人権侵害を構造的に支えてきたのではないかという疑念が拭えません。 以下の3点において、その責任を厳しく問うべきです。 1. 違法な「強制脱会」活動との構造的親和性 全国弁連の活動実態は、宮村峻氏らに代表される脱会支援者と密接不可分な関係にあります。 2015年の__「後藤徹氏裁判」__において、最高裁は12年以上に及ぶ監禁の違法性を認め、親族や宮村氏らに対して賠償を命じました。 ・批判の焦点: 紀藤弁護士らは、これら「違法な拘束状態」から解放されたばかりの元信者を優先的に紹介され、即座に教団に対する損害賠償訴訟の原告に仕立ててきました。 弁護士という立場でありながら、__人権侵害（監禁）の結果として得られた「元信者」を訴訟の駒として活用する__その姿勢は、結果的に監禁行為を容認・助長する「法的後ろ盾」となっていたと言わざるを得ません。 2. 「訴訟の強要」とビジネス化の疑い 元全国弁連の伊藤芳朗弁護士による陳述書や小出浩久氏の証言など、内部からもその手法への疑問が呈されています。 ・批判の焦点: 脱会直後の不安定な心理状態にある信者に対し、教団を提訴することを「脱会の証明（踏み絵）」として求める実態があったと指摘されています。 これは、本来自由意思に基づくべき法的権利の行使を、組織の目的達成（教団の弱体化と賠償金の獲得）のために__「強制」に近い形で行わせるビジネスモデル__であり、元信者の真の人権回復よりも政治的・経済的利益を優先しているという批判を免れません。 3. 「保護説得」という言葉による二重基準（ダブルスタンダード） 紀藤弁護士は一貫して、監禁行為を「家族の愛情による保護説得」と表現し、自身の関与を否定し続けています。 ・批判の焦点: 宗教活動における不法行為を厳しく追及する一方で、身内（脱会支援側）が行う身体拘束や心理的圧迫については「救出のため」として正当化する姿勢は、明白な二重基準です。 最近では、この問題を追及する政治家を「教団シンパ」とレッテル貼りすることで、__自らの陣営が関わった人権侵害の議論を封殺しようとする傾向__が顕著であり、民主的な議論を拒絶する姿勢は極めて不誠実です。 結論：受益者としての責任 紀藤弁護士が、直接的な監禁の実行犯でないとしても、__「違法な監禁によってもたらされた成果物（元信者・訴訟案件）」から多大な社会的・金銭的利益を得てきた「受益者」__である事実は揺らぎません。 「被害者救済」という美名の陰で、別の被害者（監禁被害者）を生み出し、それを利用してきた構造は、真の人権擁護とは対極にあるものです。 国民はこの活動の不透明な実態と、彼らが負うべき道義的責任を厳格に注視する必要があります。

この弁護士、不良基督教牧師と組んで、悪どいことをしていたみたいだな。 統一教会の信徒を拉致監禁し強制棄教に追い込む。 （実行犯は、信徒の親族。自らは手を汚さない） 即、信徒に統一教会を訴えさせ、この弁護士が弁護人となる。 そしてガッポリ弁護費用💰をもらう。 すごいビジネスだな😱

旧統一教会解散命令裁判の最高裁特別抗告審理に、 全国弁連と結託していた沖野眞已判事が入り込んでいたという大スクープ。 しかも彼女を最高裁に送り込んだのは石破茂前総理。 全国弁連が決して中立公正な団体ではなく、極めて左に寄っているという前提に立てば、司法の中立性を大きく揺るがす問題です。 大手メディアも日本社会と司法の公正性のために、しっかりと取り上げるべき問題だと思います。

日本基督教団信者の石破茂が、統一教会を潰すために偏向した裁判官を送り込んだってこと？ 時事通信に辺野古沖転覆事故が起きた瞬間に記事も消してもらってさ。 マジならこっちの方がよっぽど政治とズブズブじゃねーか