ひろあき
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「日々の業務に真摯に取り組みました。
チームに貢献できたと思います。」
その結果、昇給も5年連続でゼロ。
その夜、同期に頭を下げた。
彼女は同期で唯一、ほとんど毎年昇給していた。
「この評価シート、何を変えたらいい?」
「…これ、マジ?」
そう言って彼女は
自分のシートを見せてくれた。
そこに書かれた3行は、
自分のシートに永遠になかった行だった。
①個人の月次売上、前年比142%(過去最高)
②業務改善提案で、グループ全体の月残業14時間→5時間の結果(来期はこの仕組みを全社展開)
③⚪︎⚪︎部長(取引先)から「彼女がいないなら契約していない」と書面でいただいた(証拠付き)
「数字も、他者の証言も、来期の動きも、
あなたのシートには一個もなかったでしょ」
衝撃だった。
彼女が教えてくれた、書き方の3つのルール。
①売上・件数・時間短縮、必ず数字で語る
②他者の名前付きで、評価者じゃない人の証言を引用する
③「来期はこう動く」までシートに書ききる
「自己アピールって、自慢じゃないんよ。
次の期待値を、上司の頭にインストールする作業」
「謙遜なんて、評価面談では一番損するからね」
その日から、私は毎月、
「数字」「他者評価」「来期の動き」
この3つをメモするようになった。
次の評価面談。
上司はシートを見ながら、
初めてこう言った。
「これなら、上に説明できるわ」
その年、昇給額は小さかった。
でも5年間ゼロだった数字が初めて動いた。
評価面談は、
頑張りを察してもらう場じゃない。
来期の自分の値段を
自分で決めに行く場だった。
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報連相ができない部下がいる…その解決方法はシンプルですよ。
「いつでも言ってくれ」「ドアは開けてるから」って声をかけてるのに、なかなか報連相が来ない。
そんな部下にイラッとした経験、きっと多くのリーダーが持っていると思います。
でも、「いつでも」こそが一番ハードルが高いんです。
なぜ「いつでも」ではダメなのか…
• 心理的なハードルが高い
部下は「今忙しいかな」「小さなことなのに怒られないかな」「タイミング悪くないかな」と常に空気を読もうとする。特に日本特有の「察する文化」が根強いので、「いつでもOK」は逆に「いつ言えばいいかわからない」状態を生む。
• 認知負荷がかかる
人間の脳は「曖昧な指示」よりも「明確な枠組み」の方が動きやすい。「いつでも」だと、部下は報連相のタイミングを自分で決断しなければいけない。これが意外と重い。
【シンプルで効果的な解決策】
「報連相専用タイム」を作るだけです。
例えば…
• 朝10分(出社後すぐ)
• 昼15分(午後業務開始すぐ)
この決まった短い時間をカレンダーにブロックして、「この時間は報連相専用。どんな小さなことでもいいから来てくれ」と明言する。
なぜこれが効くのか…
1. 心理的安全性が担保される
「今この時間は報連相のためにある」とわかれば、部下は罪悪感なく話せる。
2. 習慣化しやすい
時間を固定化すると、報連相がルーチンになる。筋トレと同じで、決まった時間にやる方が続きやすい。
3. 質が劇的に上がる
「いつでも」だと後回し→忘れる→問題化。
専用タイムだと「今日話さなきゃ」という意識が生まれ、早めの共有が増える。
実際に私がチームで導入したときは、報連相の数は倍以上になりました。
しかも内容の粒度も細かくなり、大きな火種になる前に潰せるようになりました。
リーダーとしてのメッセージはシンプルに、
「いつでもいいよ」ではなく、
「この時間は、お互いのために空けてるよ」
これだけで部下の行動は変わります。
報連相ができないのは、部下の能力の問題ではなく、仕組みの問題であることがほとんどです。
あなたが今「報連相が来ない…」と悩んでいるなら、
まずは1週間、報連相専用タイムを試してみてください。
結果は、驚くほど変わります。
行こう。その先へ。
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@sizu_061 @TsukishiroLuna そうそう。
自分はできるだけ、前の人を押さないようにする&声かけ、を心がけているけど、そうすると、遅いとばかりに押してくる人がいる。
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@TsukishiroLuna こうやって声掛けしながら移動する人は常識人だと思う。
無言で人を押しのける人が多すぎで、満員電車はイライラする。あと出入口付近の人は一旦電車から降りろや!!
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@bakunojob 闇バイトだと、「ちょっとした裏技」のようなニュアンスにもなるからな。変えるのは大賛成。
ただ、代わりの名前は難しい。「詐欺バイト」とか「犯罪バイト」とか?パッとしないなぁ🤔
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職場でも「税金高いね」「物価高いね」「生活キツいね」はみんな言う。誰でも言う。
でもそこから「政府ちゃんとしろよ」になる人は誰もいない。
「キツいね」で止まって、もし「自民党が……」みたいな事言えば「政治w意識高www」と冷笑される。
そりゃ政治は変わらないし生活は良くならないよね。
🍮いちこ🍮@45dayooooo
日本人が政治の結果で悪くなってることを仕方ないで済ませるように教育されてるの良くないよな
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不思議なのは、
なぜ市民の側が、ここまで必死に権力者を擁護する必要があるのかということ。
国民が、
民主主義や政治に関わる問題について質問したり、
説明を求めたりするのは、
本来ごく当たり前の権利でしょう。
昔は、
週刊誌や雑誌報道をきっかけに国会追及が行われ、
政治家の責任が問われることも普通にあった。
ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件などが典型だ。
ところが近年、
特定の政治傾向を持つ政治家に対してだけ、
「質問するな」
「疑うな」
「もう終わった話だ」
という空気が異様なほど強い。
まるで、
権力者への検証そのものが、
いけないことのような、
“反日”かのような扱いにまでなる。
でも本来、
民主主義とは、
権力を監視し、検証し、説明を求め続けることで成り立つもののはず。
それなのに今は、
一部メディアまでが検証より先に、
高市さんへの“個人的ヨイショ記事”を量産し、
イメージ作りに加担しているように見える。
本来メディアは、
権力の監視役だったはずでしょう。
正直、
公共性という意味では、
ああいう提灯記事のほうが、
よほど社会に不要だと思う。
町山智浩@TomoMachi
「週刊誌の記事なんか国会で質問するな」と政権擁護派は言うが、大手メディアが政権に忖度するからリークが文春にしか行かなくなったんだよ。 大手メディアが政権に逆らえなくなったのは金がないから。 広告費の縮小とネットによってテレビと新聞は減収し、不動産や電通との事業が主な収入になり、不動産も電通も政府との事業が主な収入になったから、何もかもが政権に首根っこつかまれてるんだよ。 文春はそうした事業に頼ってないし、他にリークの行き先がないから文春に集中してるからやってるだけで、政府批判で売り上げが爆発的に伸びるわけでもないので、いつ文春砲が終わるかもわからない。そしたら日本は完全に闇に落ちるよ
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@ZsOJ4YdxxBakbj9 引用リプライありがとうございます。
私も就職氷河期の終わり頃に新卒で、就活もその後の仕事もキツくて当たり前、という風潮でしたね。
今振り返ってみて、あれは理不尽だったよなぁ、とつくづく思います。
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なんか、よくわかる。
私自身就職氷河期世代で、20代勤めていたとき、こんな感じを肌で感じていた。言語化してくださってありがたい。
ひろあき@hiroaki_yy
@hitogoto_butyo 結局、太平洋戦争で若者に特攻をやらせてた時からマインドが変わってないんじゃないかな。若者を犠牲にするマインド。 絶望的な戦況で若者を犬死にさせたに過ぎない特攻を、なぜか美化する風潮まである。 同じように、バブル崩壊後の若者も、非正規雇用や過重労働で潰された。
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@hitogoto_butyo 思いのほか伸びてビックリ。
日本は、若者への圧力が強いと感じますね。幼少期から社会への順応を強いて、それについてこれなければ、まともに社会参加ができない。
そのあたりの現状とか原因をもう少し言語化するのが今の課題ですね。
日本語

@hitogoto_butyo 結局、太平洋戦争で若者に特攻をやらせてた時からマインドが変わってないんじゃないかな。若者を犠牲にするマインド。
絶望的な戦況で若者を犬死にさせたに過ぎない特攻を、なぜか美化する風潮まである。
同じように、バブル崩壊後の若者も、非正規雇用や過重労働で潰された。
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日本はこの30年、「人件費を削れば国際競争に勝てる」という方向にかなり強く舵を切ってきました。
非正規雇用の拡大、賃上げ抑制、派遣活用、下請けへの価格転嫁、コストカット至上主義などなど。
確かにこれらは短期的には利益を押し上げました。
特に上場企業では、四半期利益や営業利益率の改善には効いた側面があります。
ただ、その副作用として起きたのが、個人消費の弱体化、若年層の可処分所得低下、出生率低下、国内市場縮小、高付加価値産業への投資不足、人材育成コスト削減による生産性停滞などでした。
つまり、人件費を削ることで利益を出すことを30年積み上げた結果、国全体の購買力、内需、人的資本、イノベーション余力まで削ってしまった面があります。
特に日本は、資源国でも人口増加国でもないため、本来は「高賃金 × 高生産性 × 高付加価値」で戦うしかない国でした。
なのに実際には、「安く・長く・文句言わず働く」方向へ30年間最適化しました。
結果として、韓国や台湾、中国に製造業競争力で追い上げられ、追い抜かれ、IT・ソフトウェアでも出遅れ、最後は「(言語の壁に守られた)人月商売」ばかり増えました。
インドにGDPで抜かれるのも、人口差を考えればある意味当然です。
むしろ「まだ4位だったのか」という見方すらあります。
単純な人件費削減競争は、人口減少国の日本とは極めて相性が悪かったのだろうなと、今更ながら。
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