ケイ

以前から不思議なのですが、なぜ庶民は高市政権を支持するのですかね。今の生活苦はコストプッシュ型の輸入インフレが主因なのだから、リフレ政策を推し進める高市さんにはむしろお灸を据える必要があると思うのですが。富裕層から人気出るなら分かるけどこんな高支持率なのがイマイチ理解できない。

気が早いと言うか、逆に諦めが悪かったというか、俺もそろそろ「世界を救ってくれてありがとうトランプ様、高市様」と拝みつつ、今までより遥かに貧しい世界で労働強度の高い仕事に従事し、それでも資源が無く飢えるばかりの他国に比べて「食えるだけマシ」と言う覚悟をキメるべき時なんかな。クソだね

国のリーダーが「二日酔い」と笑いながら国会に出席し、それを野党が拍手で迎える国がどこにある！

私はワシントンで幾度となく聞いてきた。「今回は違う」と。そして皮肉なことに、今回ばかりはその言葉通りになった。違うのだ。ただし連中が思い描いた勝利の方向ではなく、我々がペルシャ湾から永久に追い出される側になる、という意味で。 間もなく再開されるイラン攻撃の規模は、前回とは次元が異なる。弾薬は基本搭載量の三倍近くまで備蓄され、5日から7日間の連続飽和攻撃が可能だ。しかしここに致命的な矛盾がある。CIAの内部分析ですら、前回の攻撃でイラン側の戦力は90%も温存されたと認めているのだ。 今回はさらに状況が悪化している。ロシアが最新の防空レーダーを、中国が新型の対艦巡航ミサイルを搬入し、両国の技術者が現地で直接システムを操作している。これは我々がウクライナでロシアに対して仕掛けてきた代理戦争の、正確な鏡写しである。ペルシャ湾は、もはや「ホテル・カリフォルニア」だ。チェックインはできても、チェックアウトは永遠にできない。 イランは反撃能力を完全に回復している。ペルシャ湾西岸の石油インフラが破壊されるだけではない。サウジアラビアの淡水化プラントが標的になれば、首都リヤドは即日、飲料水を失う。イランはホルムズ海峡を掌握し、自国を脅かす国々に通行料という形で経済的圧力をかけるだろう。もはや米軍の「前方展開」は、攻撃のための布陣ではなく、動く標的に過ぎない。 見落とされているのは、戦争継続がドル基軸の金融システム崩壊と直結している点だ。戦略石油備蓄は枯渇寸前で、10年物国債の利回りは5%の危険水域を突き破ろうとしている。金がドルを準備通貨の座から引きずり下ろし、BRICS諸国が莫大な金準備を積み上げる現実は、ワシントンの傲慢を静かに嘲笑している。KKRやブラックロックといった巨大プライベートクレジット企業は流動性を失い、自社保有資産を担保に融資を受けて生き延びようとしている。戦費を賄う余力など、どこにも残っていない。 欧州でも地殻変動が起きている。ウクライナがバルト諸国経由でサンクトペテルブルク近郊を長距離ドローンで攻撃しているが、その航法と標的データを提供しているのは米軍の衛星と監視機だ。ロシア国民の怒りは頂点に達し、プーチン大統領ですら「そろそろ終わらせろ」という声を無視できなくなっている。 だが、ロシアが直接バルト諸国を攻撃する前に、事態は別の方向へ動くだろう。ドイツでアリサ・ヴィタル率いる政治勢力が、グローバリスト政権を追い詰めている。彼女が政権を取れば、真っ先にモスクワへ飛び、「我々は過去の政策とは無関係だ。安価なエネルギーを再開してほしい」と告げるだろう。欧州最大の工業国が安価なロシア産ガスなしに存続できないことは、誰の目にも明らかだ。 プーチンはその申し出を拒まない。ロシアは戦争の継続ではなく、平和の配当を得ようとしている。中国もまた、トランプ大統領が台湾防衛を事実上放棄したことで、米国との正面衝突を回避した。習近平国家主席が「衰退する大国の指導者を歓迎するのは喜びだ」と述べた言葉は、もはや単なる外交儀礼ではない。中国は一国で、我々の数百倍のミサイルエンジンを製造できる製造大国である。 結局のところ、この戦争の終わりに待っているのは、単なる敗北ではない。「前方展開基地を持たない軍事大国」への強制的な移行だ。ドイツは離反し、中東の同盟国は我々を触媒として忌避する。諸君は、海外基地のないアメリカというものを想像したことがあるか。我々は今、その現実を直視する瞬間に立たされている。 — Douglas McGregor（退役大佐、元米国国防長官上級顧問）、Glenn Diesen（政治学者、司会） 対談　『Douglas McGregor: NATO attacked Russia. The US is being pushed out of the Middle East』（ダグラス・マクレガー：NATOはロシアを攻撃した。米国は中東から追い出されつつある）

移民に介護されたくない。 Amazonの配達遅くてもいい。 ウーバーいらない。 コンビニ24時間じゃなくていい。 いろいろ不便でもいい。 とにかく移民を減らして欲しい。 日本人だけで規模縮小して平和に暮らしたいだけ。

やべえな。このまま金利上昇が続くと円キャリートレードのうまみがなくなり日本株売り→一時的な円高になるも日本の経済・財政不安から円売り進む→高騰する物資の買付でさらに円売り・投資のキャピタルフライトの歯止めも効かず→日銀債務超過限界→ハイパー阿鼻叫喚の未来が🤢

Trump to Xi: “We're going to have a fantastic future together. I have such respect for China. The job you've done. You're a great leader…It’s an honor to be with you. It’s an honor to be your friend” (Compare this to how Trump talks about President Zelenskyy and America’s closest allies in Europe)

【外交部「アジア太平洋諸国は共に日本の『新型軍国主義』の挑発を断固として退けるべき」】外交部の郭嘉昆報道官は5月12日に定例記者会見を行いました。席上、記者から「日本の高市早苗首相は昨年11月の台湾に関する発言の撤回を一貫して拒否している。中国側は日本の「新型軍国主義」への批判を強めている。日本は高市首相や政府のさまざまなレベルの当局者が頻繁に各国を訪問して日本の『平和』的立場を説明している一方、殺傷能力のある武器の輸出規制を緩和し、平和憲法の改正や『安保関連3文書』の改定を匂わせている。だが、第三国は中日両国の間でいずれかの側に立つことを望まず、距離を置こうとする傾向にあるようだ。中国はこれらの国々のこうした中立姿勢をどう見ているか」と質問しました。 郭報道官はこれに対し、「日本の軍国主義はかつて、アジア太平洋地域の人々に甚大な災難をもたらした。現在、アジア太平洋諸国が享受している繁栄と発展は、第2次世界大戦後の国際秩序が築いた平和の基盤によるものだ。だが、看過できない現実として、日本の右翼勢力は具体的な路線と行動によってこの秩序を破壊し、その基盤を切り崩す動きを加速させている。日本の『再軍備』という『灰色のサイ（「高い確率で深刻な問題になると分かっているのに、軽視されているリスクや構造的な問題」）』がまさに猛スピードで迫りつつある。世界各国の専門家、学者、メディアも、日本は既に平和主義を放棄し、戦後最も危険な軍事安全保障政策への転換期を迎えており、地域および世界の平和と安定を脅かしていると指摘している」と答えました。 その上で、「歴史を忘れてはならず、現実を無視することはなおさら許されない。アジア太平洋諸国は目を凝らし、共に日本の『新型軍国主義』の挑発を断固として退け、生存と発展のよりどころである平和秩序を共に守っていくべきだ」と訴えました。＃高市早苗 ＃新型軍国主義