京都市北区 ケアマネ行政書士 河東大樹

【主要支援業務および報酬額の指針】 当事務所では、各事案の特性を法的に精査し、最適な手続を完遂いたします。 事前の照会および御見積提示は無償にて承ります。まずは現状をご提示ください。 1. 在留資格認定証明書交付申請（新規呼び寄せ） 海外在住の外国人を、就労または家族滞在等の目的で招聘する場合の手続です。 •報酬額目安：110,000円（税込）〜 2. 在留資格変更許可申請（資格の切り替え） 留学生の就職に伴う就労資格への移行、婚姻に伴う配偶者資格への変更等の手続です。 •就労資格への変更（留学生の新規採用等）：110,000円（税込）〜 •身分系資格への変更（国際結婚・配偶者等）：110,000円（税込）〜 3. 在留期間更新許可申請（期限の延長） 現在有する在留資格の期限を更新し、継続的な在留を可能とする手続です。 •報酬額目安：44,000円（税込）〜 4. 永住許可申請および帰化許可申請 恒久的な居住権の取得、あるいは日本国籍の取得を希望される場合の手続です。 •永住許可申請 報酬額目安：143,000円（税込）〜 •帰化許可申請 報酬額目安：165,000円（税込）〜 5. その他諸手続 •就労資格証明書交付申請 （転職時等における、現在の在留資格と職務内容の適合性確認） 報酬額目安：44,000円（税込）〜 •資格外活動許可申請 （留学生や家族滞在者が資格外の就労・アルバイトを行う場合） 報酬額目安：22,000円（税込）〜 •在留資格取得許可申請 （日本国内で出生した子等、上陸手続を経ずに在留することとなる場合） 報酬額目安：55,000円（税込）〜 【補足事項および実費に関する規定】 •短期滞在査証の支援： 親族訪問または商用目的等の「短期滞在」における招聘支援（報酬目安：55,000円〜）や、再入国許可申請等、入管法に基づく諸手続を網羅的に取り扱っております。 •個別案件の難易度： 上記報酬額は標準的な案件に基づく指標であり、事実関係の複雑性、立証資料の多寡、あるいは過去の在留状況等の事案の難易度により変動が生じる場合がございます。詳細なヒアリングの後、確定した御見積書を提示いたします。 •諸費用の別途負担： 行政書士報酬とは別に、以下の実費を要します。 1印紙代： 許可受領時に出入国在留管理局へ納付する手数料（収入印紙）。 2公的証明書発行費用： 役所等にて取得する諸証明の発行手数料。 3通信・配送費用： 郵便切手代、宅配便代等の通信実費。 これら実費の見込額についても、契約締結前に透明性を持って明示いたします。 #京都

介護支援専門員の国家資格性：閣議決定に基づく法的地位の確立 1. 政府統一見解としての確定 2003年（平成15年）、小泉内閣は質問主意書（内閣衆質156第102号）への答弁において、本資格を「介護保険法に規定された国家資格に該当する」と明記し、閣議決定を行いました。これは単なる一省庁の見解に留まらず、日本国政府としての公式かつ統一された意思決定（政府統一見解）として確定しています。 2. 強力な法的拘束力と行政の継続性 閣議決定は、行政権の行使における最高位の規範であり、歴代内閣および全ての行政機関を拘束します。2026年現在に至るまで、この解釈が維持され続けている事実は、閣議決定が恣意的な変更を許さない「政府による公式な定義」として、強固な法的基盤となっていることを証明しています。 3. 「公的資格」という誤認の法理的払拭 試験実施や登録の主体が都道府県であることから生じる「公的資格」という誤解に対し、以下の法理を以て国家資格性を担保します。 •法の源泉： 根拠法が国会の制定した「介護保険法」であり、資格の要件、業務、義務がすべて国家法によって規定されていること。 •事務の性質： 都道府県知事による登録や証交付は、地方自治法に基づく「受託事務」または「執行上の便宜」であり、資格の本質（国家資格性）を左右するものではないこと。 政府自らがこの法理を閣議決定で認めていることは、今後の厚生労働大臣免許化への移行を推進する上での歴史的・法的正当性となります。 【結論】 介護支援専門員の国家資格性は、閣議決定という国家最高位の意思決定によって裏付けられた「政府公認の法的地位」です。この基盤は、単なる名称の定義を超え、専門職としての社会的信頼を支える絶対的な根拠となっています。 #ケアマネ

介護支援専門員の国家資格性：閣議決定に基づく法的地位の確立 1. 政府統一見解としての確定 2003年（平成15年）、小泉内閣は質問主意書（内閣衆質156第102号）への答弁において、本資格を「介護保険法に規定された国家資格に該当する」と明記し、閣議決定を行いました。これは単なる一省庁の見解に留まらず、日本国政府としての公式かつ統一された意思決定（政府統一見解）として確定しています。 2. 強力な法的拘束力と行政の継続性 閣議決定は、行政権の行使における最高位の規範であり、歴代内閣および全ての行政機関を拘束します。2026年現在に至るまで、この解釈が維持され続けている事実は、閣議決定が恣意的な変更を許さない「政府による公式な定義」として、強固な法的基盤となっていることを証明しています。 3. 「公的資格」という誤認の法理的払拭 試験実施や登録の主体が都道府県であることから生じる「公的資格」という誤解に対し、以下の法理を以て国家資格性を担保します。 •法の源泉： 根拠法が国会の制定した「介護保険法」であり、資格の要件、業務、義務がすべて国家法によって規定されていること。 •事務の性質： 都道府県知事による登録や証交付は、地方自治法に基づく「受託事務」または「執行上の便宜」であり、資格の本質（国家資格性）を左右するものではないこと。 政府自らがこの法理を閣議決定で認めていることは、今後の厚生労働大臣免許化への移行を推進する上での歴史的・法的正当性となります。 【結論】 介護支援専門員の国家資格性は、閣議決定という国家最高位の意思決定によって裏付けられた「政府公認の法的地位」です。この基盤は、単なる名称の定義を超え、専門職としての社会的信頼を支える絶対的な根拠となっています。 #ケアマネ

@LibertyofNoriko @XIxkekpUK211085 ケアマネの負担軽減に向けた施策や政策は大事ですね。 個人的にはケアマネを兼ねつつ行政書士でケアマネの負担軽減になるサービスを行いたいなと思案中です。

@kwhgsdk @XIxkekpUK211085 「国家資格」とかより、「負担軽減」と、 「専門性の高い資格」だということを 知らしめて欲しい。 なんで国会で明言されたんですかね。

厚労省「ケアマネは国家資格」と公式答弁 更新制廃止などの負担軽減策と併せ専門性を担保へ 【2026年5月22日 衆院厚労委】 2026年5月22日に開催された衆議院厚生労働委員会において、厚生労働省の黒田秀郎老健局長は、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格について、「介護保険法に規定された国家資格として位置付けている」旨を明言した。これは中道改革連合の沼崎光子議員による質問に対する答弁。 法的基盤の明確化と社会的地位の向上 黒田老健局長は、介護支援専門員の資格が介護保険法に基づくものであるとし、国が法的に位置付けた「国家資格」であるとの政府認識を改めて示した。さらに、同資格の社会的地位向上を図る観点から、国家資格としての法的裏付けを含め、広く周知活動を推進していく方針を明らかにした。 更新制廃止など、制度改正への言及も また、介護支援専門員の負担軽減に向け、現在国会で審議中である「資格更新制の廃止」および「オンデマンド等を活用した定期研修の義務化」の方向性についても併せて言及がなされた。 答弁の背景と制度的意義 介護支援専門員は、独立した単独の資格法ではなく「介護保険法」に規定されていること、また試験および登録事務が都道府県主体で実施されていることから、従来その法的区分（国家資格か、法定資格・公的資格か）を巡る議論が一部に存在していた。 今回の老健局長による国会答弁は、所管官庁の責任者が公式の場で「国家資格」であると明示したものであり、同資格の専門性と社会的地位を国として改めて担保する姿勢を明確にしたものと位置付けられる。現在進められている負担軽減策の議論と相まって、今後の現場の環境改善への寄与が期待される。 #ケアマネ

ナフサ不足と中東情勢緊迫化による影響  化学製品の基礎原料としてのナフサ：原油の精製により得られるナフサは、合成樹脂や化学品の基盤となる基礎化学物質（エチレン等）の主原料である。  包装用フィルム製造への支障：ナフサ由来の誘導品であるポリエチレン等の合成樹脂が不足し、製品パッケージ用プラスチックフィルムの生産継続が困難となる。  印刷用インク成分の供給不足：インクを構成する顔料や樹脂、溶剤の原料となる化学物質の調達が滞り、多色刷り用カラーインクの製造・供給が制限される。  高い中東依存度と海上輸送路の途絶：我が国はナフサの調達（直輸入および国内精製用原油を含む）の約8割を中東地域に依存しており、地政学的リスクの高まりに伴うホルムズ海峡等の航路寸断が供給網を直撃している。   国際的争奪戦と調達価格の高騰：中東からの供給不安に起因し、欧米地域等からの代替調達に向けた国際的な需要競合が発生した結果、市況価格が急騰し調達環境がさらに悪化している。 #ナフサ

介護保険法などの改正案が衆院厚労委で可決され、中山間地域へのサービス弾力化や住宅型有料老人ホームの事前規制導入などが盛り込まれた。 #ケアマネ

今夜の京都タワー🗼 帰ります🚌 #京都

久し振りの阪急電車。 京都河原町発。 #阪急

入管庁は不法就労対策として、SNS監視（サイバーパトロール）による摘発強化と、雇用者への罰則強化を進めている。具体的には、AI等も活用してSNS上の偽造在留カード売買や不法就労あっせんの違法情報を監視・摘発する。また、不法就労を助長した雇用主への罰則を厳罰化し、摘発歴のある企業には「欠格事由」を適用して一定期間（5年間）外国人の受け入れを不可とする方針だ。 #行政書士

「あとで」を「いま」に変える。

手を動かせばやる気は後からついてくる

民事訴訟手続きが全面デジタル化され、訴状や主張書面のオンライン提出、判決文の確認が可能になる。証人尋問もウェブ会議で実施可能となり、訴訟記録も電子化され閲覧が容易になる。このオンライン手続きは弁護士などの代理人には義務化される一方、本人訴訟の当事者は紙での継続も選べる。また、ウェブ尋問の際は公平性を保つため最寄りの裁判所等からの接続が求められ、判決のオンライン送達により不服申し立ての期限管理も迅速化するなど、実務面でも厳格な運用へと移行する。 #民事訴訟

京都府・京都市の人口が過去最大の減少率を記録、世帯数は過去最高で構造的課題浮き彫りに 京都府が公表した2025年（令和7年）国勢調査の速報値において、京都府および京都市の人口減少がさらに加速している実態が明らかとなった。両自治体ともに過去最大の減少率を記録している。 過去最大の減少幅、減少数の4割超が京都市に集中 京都府の総人口は、前回（2020年）調査比2.9％減の250万2,747人であった。4回連続の人口減少となり、減少率は前回の1.2％減から大幅に拡大している。 なかでも京都市の状況は深刻であり、人口は2.2％減の143万1,713人、減少数は3万2,010人に達した。これは府全体の減少数（7万5,340人）の42.5％を占めており、府内最大の減少規模となっている。 単身化の進行、人口減と世帯増の二極化 人口が大幅に減少する一方、世帯数は逆行する推移を見せている。京都府の総世帯数は2.5％増（121万9,912世帯）、京都市は3.4％増（75万4,432世帯）となり、ともに過去最高を更新した。これは高齢単身者や学生などの「単身世帯の増加」を意味しており、人口減少下において世帯数のみが増加するという、構造的な歪みが顕著となっている。 子育て世代の流出と地域間格差の拡大 府内26市町村のうち、人口増加を維持したのは長岡京市（1.2％増）、京田辺市（0.8％増）、木津川市（0.1％増）、大山崎町（0.0％増）の4市町に限定された。地価の高騰が続く京都市中心部から、住居費が抑えられ子育て環境が充実した周辺自治体へと、生産年齢人口が流出している構図が窺える。 他方で、府北部や町村部の過疎化は一層深刻化している。宮津市（10.0％減）や舞鶴市（9.0％減）をはじめ、笠置町（16.7％減）や和束町（14.4％減）など、著しい人口減少を記録する自治体が相次いだ。 京都市内における地価・マンション価格の高騰や宿泊施設の増加に伴う「住環境の変容」が指摘される中、流出防止に向けた実効性のある定住促進策の構築が急務となっている。 #京都

社会保障国民会議の給付付き税額控除の仕組みと議論の要点 仕組み：税金から差し引けない分を現金で給付する、低所得者向けの支援制度です。 メリット：納税額が少ない人や非課税の人にも、確実に支援が届きます。 議論の現状：企業の負担やシステム開発を減らし早期導入するため、税額控除は行わず「所得に応じた給付のみ」に一本化する方向で調整中です。 対象と今後：中・低所得の現役世代（個人単位）を対象に、2026年秋の法案提出を目指しています。 #お金

ジンドゥーでホームページを作りました！ khdaiki23.jimdofree.com #行政書士 まだまだ形とか内容を整えて充実させていきたい^ ^

【2026年改正】民法等の一部を改正する法律案の概要   2026年4月3日、政府は「民法等の一部を改正する法律案」を衆議院に提出しました。現在は法務委員会を中心に審議が行われており、成年後見制度の抜本的な構造改革と「デジタル遺言」の解禁が改正の二大柱となっています。   1. 成年後見制度の抜本的見直し（構造改革）   現行の3類型を廃止し、本人の意思と権利をより尊重する「オーダーメイド型」の支援へと移行します。   「補助」制度への一本化   従来「後見・保佐・補助」に分かれていた3類型を廃止し、すべて「補助」に一本化します。   一律の権限付与ではなく、本人の能力や必要性に応じて、個別に支援権限を設定する「オーダーメイド型」の支援が可能になります。   期間限定・スポット利用の導入   原則「終身」だった利用期間を見直します。   「遺産分割協議の間だけ」「不動産売却の時だけ」といった期間限定（スポット利用）や、状況に応じた途中終了が柔軟に認められるようになります。   「特定補助制度」の新設   預金の払い出しや不動産の処分など、特に重要な11項目の法律行為について、本人の利益を保護するため、無条件で取り消し権限を行使できる仕組みが新たに設けられます。   2. 「デジタル遺言」の解禁   デジタル社会への対応として、遺言作成の利便性を大幅に向上させます。   スマホ等による作成・管理   これまで自筆証書遺言などで必須だった「全文自書」の要件を緩和し、スマートフォンやPCを用いたデジタル形式での遺言作成・管理を認める仕組みが整えられます。   改ざん防止のための技術的要件（電子署名やタイムスタンプ等）についても法的な枠組みが示されます。   今後のスケジュール（見込み）   政府は今国会（2026年会期中）での成立を目指しています。   成立時期： 2026年中を予定   施行時期： 成立後、周知期間を経て2028年中の施行が見込まれています。   #行政書士

2026年6月現在の診療報酬制度に基づいた、精神疾患のオンライン初診  オンライン初診（ひきこもり等）の重要事項  対象者の条件 精神疾患により、外出が極めて困難な「ひきこもり」などの状態にある患者さんに限定されます。単なる「通院の利便性」を理由に利用することはできません。  行政・自治体との連携（必須） 医療機関が単独で判断するのではなく、自治体の保健師などによる事前の訪問支援（アウトリーチ）が行われていることが条件です。行政と医療機関が事前に情報を共有し、連携体制ができている必要があります。  向精神薬の処方禁止 オンラインでの初診において、抗うつ薬、抗精神病薬、睡眠薬、抗不安薬などの「向精神薬」を処方することは一切認められていません。  処方日数の厳格な制限 向精神薬以外の、処方が許可されている薬であっても、初診では最大7日分までしか出すことができません。  対面診療への切り替え体制 症状が悪化した場合や、オンラインでは十分な診断・治療が困難だと医師が判断した場合には、すぐに対面診療へ移行できる体制（自院または連携する医療機関）が整っていなければなりません。  事前の相談プロセス いきなり医療機関に申し込むのではなく、まずは地域の保健所、精神保健福祉センター、または「ひきこもり地域支援センター」などの行政窓口に相談し、支援の枠組みの中でオンライン初診を検討していく流れとなります。  #医療

自転車交通反則金制度(青切符)開始1ヶ月で、全国で2147件交付された。検挙数は前年同月比約6割減の2980件、指導警告は1.5倍の13万5855件だった。 #青切符

申請取次行政書士（しんせいとりつぎぎょうせいしょし）とは、出入国管理に関する一定の研修を修了し、外国人のビザ（在留資格）に関する申請手続きを本人に代わって出入国在留管理局（入管）に提出することが認められた行政書士です。 #行政書士