桜一郎

B型作業所では時給100円くらいで使われるし、生保になれば貧困ビジネスに巻き込まれるし、田舎で農業してもその野菜は都市部の人間が食べるために使われるから結局都市に搾取される。 障害者はどこに行っても搾取される運命から逃れられないのよ。

情勢は逆。左翼NPOやヤクザまがいの利権業者が群がり、 生命に関わらない茶番就労事業や茶番放デイをシノギにして障害者と納税者に寄生してる。 割を食うのは重度障害児者や家族。医ケア対応の入所施設はベッド空いてるのに職員いないから稼働できんとかザラで、茶番事業にヒトもカネも取られている。

この東大の肩書で活動してる2人が俺のことを馬鹿にしてきてるけど 他の東大生のまともな人たちに失礼やからやめたほうがいい 東大に入ってやってることがこんな活動やから学歴で人は測れない証明 やるなら、もっとまともな角度で俺のことをバカにしたら良いのに学生時代に彼女が居なかったんじゃないかでバカにしてるのが面白い もっと全てにおいてエリートで完璧そうな東大生がやるならこれ成立すると思うけど、とりあえず鏡見たほうがいい 君たちには頑張って手に入れた学歴だけでマウント取るのをおすすめする

精神科で看護師してる友達が、『本日！なんと！！15年入院してた患者が退院！！！』と大喜びしてて、関係ないわたしも拍手しちゃった。精神科ハードすぎる…

出張に幼児を連れて行くのは普通ではありませんｗ 大事なことなので繰り返しますｗ 出張に幼児を連れて行くのは普通ではありませんｗ

介護業界に激震が走りました。全国120拠点を超える居宅介護支援事業所を運営する最大手の一角、株式会社ツクイが新年度からケアマネジャーのテレワーク制度を全面的に導入すると発表したのです。これは単なる「一企業の福利厚生」の話ではありません。日本の介護インフラを支えるケアマネジャーの労働市場における、決定的なゲームチェンジを意味します。 これまで、テレワークや柔軟な働き方は、小回りの利く「小規模事業所」や「個人ケアマネジャー」が、給与面で勝る大手に抗うための数少ない武器（差別化要因）でした。しかし、圧倒的な資本力とブランドを持つ大手が「柔軟な働き方」まで提供し始めたとき、地域の中小・小規模居宅は、存立の危機に立たされることになります。本稿では、ツクイの決断が引き起こすであろう「中小事業所の淘汰」という、業界の残酷な側面を深掘りします。 1. ツクイのテレワーク導入が示す「居宅介護支援」のDX基準 ツクイが全国120拠点で一斉にテレワークを導入できる背景には、数年前から進めてきた徹底したICT（情報通信技術）基盤の構築があります。クラウド型介護ソフトの全社導入、モバイルデバイスの全職員配布、そして強固なセキュリティ環境。これらは、小規模事業所が容易に真似できる投資規模ではありません。 ケアマネジャーの業務において、テレワークを「制度」として成立させるには、単に「家で仕事をしていい」と言うだけでは不十分です。訪問先から直接記録を入力できるシステム、自宅から多職種会議に参加できるオンライン環境、そしてそれらを支える社内規程の整備がセットになって初めて、実効性が生まれます。ツクイはこの基準を「全社標準」に引き上げたのです。 2. 「小規模の特権」が消える？柔軟な働き方を巡る人材争奪戦のリアル これまで、ケアマネジャーの人材市場には一つの「相場観」がありました。大手の事業所は、給与水準や教育体制はしっかりしているものの、出勤管理が厳しく、業務量も多い。対して小規模な事業所は、給与はそこそこでも、「家庭の事情に合わせた中抜け」や「自宅での書類作成」を黙認・奨励することで、優秀なベテランケアマネジャーを繋ぎ止めてきました。 「自由度」という武器を奪われた中小事業所 今回のツクイの発表は、このバランスを根本から破壊します。もし大手が「高い給与」「充実した研修」「手厚い福利厚生」に加え、小規模の唯一の利点であった「テレワーク（柔軟な働き方）」まで公的に保証し始めたらどうなるでしょうか。ケアマネジャーが、あえて設備も乏しく不安定な小規模事業所に留まる理由は、心理的な結びつき以外に失われてしまいます。 3. 資本力の格差が招く「ケアマネの二極化」とICT投資の壁 テレワークを本格導入するには、初期投資だけでなく継続的なランニングコストがかかります。VPN（仮想専用線）の維持費、デバイスの更新費用、ITサポートの人件費。これらは、ケアマネジャー数名で運営している小規模事業所にとっては、利益を圧迫する重い負担となります。

【なぜ福祉業界では、これほどまでに組織的な不正が起きるのか？】 大阪にある絆HDの就労継続支援A型で起きた100億円規模の不正請求について、正直、嫌われるから誰も言ってないけど、率直に感じていることを言います。 このような組織的不正が福祉業界で起きる大きな理由の一つが、「社会福祉士や精神保健福祉士が、不正に加担しても平然と仕事を続けられてしまうから」だと思っています。 絆HDの組織的不正は、現場のスタッフも、周囲の相談支援専門員も、自治体の職員も、絶対に「おかしい」と気づいていたはずです。本来、高い倫理観を持った専門職であれば、不正に気づいた時点で止めるべきだし、内部告発などで声を上げるべきです。 例えば、税理士や社会保険労務士などの専門職は、不正に加担して仕事を続けられる世界ではありません。業務独占の代償として、重い責任を背負っています。 「労働者だから、会社の指示に従うしかない」 「ソーシャルワーカーだから何をやっても許される（見逃される）」 というのは、人の人生を預かる専門職としてあまりにも甘いのではないでしょうか。 綺麗事を抜きにすれば、労働者からすれば、不正を見て見ぬふりをして「高い給与」という名の「口止め料」をもらう方が、圧倒的に「得」です。 「制度の抜け穴をハックした悪徳業者のせいだ！」と言えば気持ち良いかもしれないですが、資格がなくなるリスクもなく、高い給与がもらえるなら「口をつぐむソーシャルワーカーが多かった」というのが絆HDの組織的不正がここまで継続し拡大できた最大の要因ではないかと思うのです。

事業をやってるのに、自社サービスより割安サービスの有無を調べてもいないのですか？