大好きNIPPON

原油の輸入状況と予測：経産省（5月12日時点 ㊤）と松尾豪氏（5月23日時点 ㊦）☟ cas.go.jp/jp/seisaku/chy… note.com/gomatsuo/n/ne6… 5月分…経産省 6割、松尾氏 76% 6月分…経産省 7割以上、松尾氏 89.6% ――ナフサ輸入量は5月に昨年の101％まで回復の見込み、と松尾氏。6月に「積む」。

野党が減税ではなく給付金で良いって妥協するから、与党も給付金でも政治的に問題ないってなるんだよ。分かりきったことだろ。 知らなかった、気が付かなかった、そんなはずではなかった、間違っている、とは言わせない。 与党はもちろん、妥協した野党の罪は重い。

やっとだね。北欧福祉神話の終わり。大学で習ったことってホント無意味だよなーと思う。 世界が驚く資本主義への変革、スウェーデンで進行中 jp.wsj.com/articles/the-w… @WSJより

沖縄の辺野古沖で、米軍新基地建設反対を掲げる「ヘリ基地反対協議会」が運航する抗議船2隻が転覆し、17歳の女子高生と船長が死亡するという痛ましい事故から約2ヶ月が経過した。 団体側のずさんな安全管理や高校生を危険な船に無理やり乗せた対応に批判が殺到している最中、新たなスクープが明らかになった。 ※以下、記事内容が正しい前提で述べる。 反対協議会の事務局長で現役の名護市議でもある東恩納琢磨氏が、中国共産党のプロパガンダ機関と米国務省から認定されている『環球時報』の記者・邢曉婧氏らを、比較的安全で船室付きの観光用グラスボートに乗せて基地周辺に接近させていたのだ。 動画には当局からの警告音声が響く中、「ここで写真撮ってもいいですか？」「自由に撮っていいよ！」と制限区域を堂々と撮影する様子が映っている。 一方、同じ団体が高校生たちを乗せたのは、海保の警備船と衝突するための不安定極まりない抗議船だった。 これは単なる基地反対運動ではない。 中国の国家機関メディアに特別待遇で便宜を図り、対日プロパガンダの材料を提供し、日米同盟の要である辺野古の防衛体制を世界に攻撃させる行為だ。 日本の安全保障を脅かし、国民の命を危険に晒しながら、自分たちの「平和活動」を中国の情報戦に利用する。 まさに売国行為そのもの。 高校生を死傷させた責任を棚上げにして、中国記者には快適な船で案内するこの二重基準は、反対協の本質を露わにしている。 日本を守るための基地建設を阻害し、結果として中国の脅威を招き寄せるような活動を、いつまで野放しにするのか。 当局は警告だけではなく、徹底した調査と処分をすべきだ。 国民の命と領土を守る気概のない者たちが、沖縄を、そして日本全体を売り渡そうとしている現実を、直視しなければならない。

大阪メトロ、万博EVバス損失67億円　車両トラブル続発で無価値に　〝墓場〟から移動へ sankei.com/article/202605… 万博後は路線バスや自動運転バスの実証実験に転用予定だったが、安全確保が困難だとしてバスすべてについて使用継続を断念。バスの資産価値はなくなった。

HUGE: @VP Vance's Anti-Fraud Task Force just withheld $1.4 BILLION in federal funding after a sweeping crackdown on fraud operations in California, Minnesota, & other states. The era of blank checks and zero accountability is OVER.

これを実現するには安価で多量の電力が必要で原子力発電は必須になるかと。

これは良いと思う。身体には悪いけど🤭

発芽玄米は結構売れてるようだからな。

外国人代理人登録法は有効。

とにかく早くネガティブリストで動ける軍隊にして欲しい。

赤い羽根共同募金が、辺野古の米軍基地建設反対活動で知られる「不屈」船長の同志である活動家が深く関わる福祉団体に、5年連続で助成金を出し続けていることが指摘されています。 対象の団体は沖縄県精神保健福祉連合会、通称「沖福連」です。 表向きは沖縄の精神保健や福祉を支援する団体として活動していますが、公式な資料や活動内容を見ると、戦争や基地問題に関する記述が目立ち、福祉の枠を超えた政治色が強い印象です。 特に注目すべきは会長の山田圭吾さんです。 彼は反基地運動の団体に所属しており、辺野古事故で話題になった「不屈」船の船長・金井創さんと共同代表を務めています。 また、山田さんのコラムなどでは琉球独立論についても触れられており、基地反対運動と密接に結びついた立場であることがわかります。 このような背景を持つ団体に、国民の善意で集められた赤い羽根の募金が毎年継続的に流れている理由について、多くの人が疑問を抱くのではないでしょうか。 福祉の名の下に政治活動に資金が使われていないか、透明性の確保が求められる状況です。

【JBpressに寄稿しました】 財務省が「減税は反対だ」と言わずに 減税を潰す手口、ご存知ですか？ 審議会の人選を握り、 有識者に「無理です」と言わせる。 これを「腹話術」と呼んでいます。 19年前、行政改革担当大臣として、 私はその現場を内側から見ました。 本日の記事で、すべて書きました。 詳細はこちら👇 jbpress.ismedia.jp/articles/-/947…

衆参両院の憲法審査会事務局を担う法制局には法学の専門家こそ揃っているものの、軍事・外交分野の専門的知見は極めて乏しい。加えて、これら法制局は内閣官房国家安全保障局や防衛省などと連携して法案を策定する体制にはなく、政府の公権解釈を担う内閣法制局との緊密な協働関係も確立されていない。その結果、現下の軍事的課題を踏まえた想定問答の整備や、自衛隊法等の具体的改正案の策定は困難なのだ。

本記事は、ゼンショー・ホールディングス小川洋平社長（元財務省官僚）の発言を大きく取り上げ、消費税ゼロ政策を思考停止と決めつけ、日本経済に悪影響を及ぼし外食離れを招くと警告している。 しかし、この主張には重大な論理的欠陥がある。 第一に、選挙公約を守ることを思考停止と批判するのは誤りである。 公約は国民との契約であり、投票で選ばれた以上、実現するのは民主主義の基本ルールだ。 公約を無視する方が民主主義を止める行為である。 第二に、日本経済に負の影響を与えるという警告に、具体的なデータや計算が一切ない。 過去の消費税増税では消費が減り経済が停滞した事実がある。 減税すれば家計にお金が残り、買い物や外食が増えるはずだ。 外食企業トップが外食離れを心配するのは、論理が逆転している。 結論として、本記事は選挙で決まった政策を根拠なく退け、証拠を示さないまま否定する。 政策の是非は実行して結果を見るべきであり、こうした主張は説得力に欠ける。 真に経済を考えるなら、まずは公約を実行し、国民の目で確かめるべきである。

違うよ。子育ては親の責任だよ。当たり前を取り戻すことが大事。

わざわざエマニュエル前駐日大使の発言を取り上げる産経w

わざわざ財務省出身と見出しに入れる日経。インプレッション目当てなのかな。セコ😅

技術で勝って産業化で負けるいつものパターンかな😅

立花孝志党首の長期勾留と「表現の自由」をめぐる争点：要点まとめ 立花孝志党首が名誉毀損の疑いで逮捕されてから約半年が経過しました。 この異例とも言える長期の身柄拘束は、日本の刑事司法における人質司法の問題を改めて浮き彫りにしています。 1. 異例の長期勾留と人質司法の実態 立花孝志氏が2025年11月9日に逮捕されて以来、2026年5月現在も身柄を拘束され続けている実態は、日本の刑事司法における人質司法の闇を象徴しています。 名誉毀損という罪状において、半年もの長期間にわたり保釈を認めず社会から隔離し続けることは、実質的な言論封じであり、表現の自由に対する重大な侵害です。 逃亡の恐れが極めて低い状況下で、罪証隠滅という抽象的な懸念のみを根拠に拘束を更新し続ける司法の姿勢は、憲法が保障する基本的人権を軽視するものとして、弁護士ドットコムニュース等でも厳しく批判されています。 2. 報道特集によるWHOガイドライン無視と偏向報道への非難 今回の事件において、TBSの報道特集をはじめとする既存メディアの報道姿勢は極めて悪質です。 報道特集は公共の電波を独占的に利用しながら、立花氏を一方的に断罪するキャンペーンを展開しています。 特に、竹内元県議の死をめぐる報道において、厚生労働省も順守を呼びかけているWHO自殺報道ガイドラインを完全に無視している点は看過できません。 ガイドラインでは、自殺の原因を単純化したり、特定の要因に決めつけたりしないことが厳格に定められています。 しかし、報道特集は遺書の有無や当時の複雑な政治的背景を一切検証することなく、立花氏の言動のみが死を招いたかのようなナレーションを行い、視聴者に誤った印象を植え付けました。 これは報道機関としての倫理を放棄したガイドライン違反であり、特定の人物を社会的に抹殺しようとするメディアリンチに他なりません。 3. 公益を守るための闘いと真実相当性 立花氏の活動の本質は、兵庫県政における不透明な政治プロセスを検証し、有権者の知る権利を守ることにあります。 百条委員会の運営において一部の勢力がどのように動いていたのか、その裏側にある実態を指摘することは、民主主義における正当なチェック機能の行使です。 名誉毀損とされる発信についても、立花氏は内部情報や複数の関係者からの証言に基づき、真実であると信じるに足りる合理的な根拠を持っていました。 氏は一貫して、権力に都合の悪い真実を暴くための闘いであると述べており、現状の法的措置は、既存の利権構造に立ち向かう者に対する政治的弾圧の側面が強いと言わざるを得ません。 4. 複雑な背景の隠蔽とメディアの責任 メディアが主張するような、一方的な攻撃が不幸な転末を招いたという物語は、事実を極めて矮小化しています。 当時の議会における激しい対立や、委員会運営に伴う精神的負荷、あるいは自身の政治活動に関する内部矛盾など、多角的な要因を無視して立花氏のみを叩く姿勢は、報道の公平性を著しく欠いています。 公共の電波を使って特定の言論人を糾弾し、司法判断にまで影響を及ぼそうとする報道特集の姿勢は、民主主義社会における報道の自由を自ら汚す行為であり、強く非難されるべきです。 総括：裁判を通じて暴かれるべき真実 立花氏に対する半年間の過酷な勾留は、権力に抗う者への見せしめ的な性格を帯びています。 しかし、氏は裁判を通じて司法の歪みとメディアの不公正を明らかにする姿勢を堅持しています。 今後の公判では、検察側の主張の妥当性とともに、ガイドラインを無視して私刑を煽ったメディアの責任、そして言論の自由を守るための法的解釈が厳しく問われることを願います。