
辺野古沖で2人が亡くなった転覆事故について、船を出した側の安全管理や学校法人側の責任が極めて重いのは言うまでもない。徹底的に検証されるべきだ。 だが、司法手続きが進むさなかに、高市政権が一気に「教育基本法違反」「政治的中立違反」にまで先んじて踏み込む判断は、さすがに異常と言うほかない。 一部の言説は、共産党批判や玉城デニー知事批判と連動させ、事故を特定の政治的発信に結びつけようとする意図まで透けて見える。 命が失われた事故だからこそ、補助金削減までちらつかせるようなやり方はすべきではない。政治的中立を名目にした教育への介入と受け止められるだろう。再発防止に向けた安全管理こそ、いま優先すべき課題だ。 tokyo-np.co.jp/article/489875









