山倉なぎさ

なんかあったらすぐヒトラーか東條英機に例えるのやめた方がいいといつも思う。

逮捕どころか8割方実刑じゃないかと言われてる

赤沢経産大臣「石油の代替調達が順調に進んでいるので、備蓄放出を抑えながらも、年を越せる、日本全体として必要となる量を確保できる目処はついた」

何のタイミングでもないけど。 このお写真📸が好きすぎて 私の心の日本政治史に 一生残る…🫠❤️💚

中国とロシアがホルムズ海峡封鎖による燃料不足·高騰を煽り、高市政権の危機管理能力へ​の不信に繋げ「政権批判」をして世論操作しようとしていました。 明治大の齋藤孝道教授らが調査し、ロシア政府関連のアカウントや、中国政府との関係が疑われるアカウント群が原油調達を巡る偽情報を発信していた事が判明。 今回はロシアが主導し、中国がそれを支える形だったそうな。 jp.reuters.com/world/china/4B… 有事を悪用する卑劣さ

【緊急対談 片山さつき財務大臣】 原油がこれからまだ入って来ないのなら そろそろ節約を考えたほうがいいのでは？ 片山さつき 日本はどこの国からも金融上の信用があり 買い手として一番いいお客様 例えば産油国のアメリカやカナダからは 「いつでも助けるよ」という話がくる 他の東南アジア諸国はそれができない状況 家庭での節約ならおカネが残っていい程度だが 経済を痛める行動抑制は必要ない むしろ景気が強靭にもってくれないとダメ！ コロナの反省に学ばなければならない #ニュース延長戦 youtube.com/watch?v=KRq_aX…

中露の対日情報工作は以前から見られたが、どんどん巧妙になっている模様。

高市首相から「誠意を感じない」と嫌われて…　存在感薄れる「玉木雄一郎」代表の行く末は dailyshincho.jp/article/2026/0… #デイリー新潮

「永田町の回転寿司は一度取り損ねたら、もう二度と回ってこない」 格言の通りになりつつある。 条件条件条件と乱発して本マグロの三種盛りをひたすら待った結果、養殖の赤身すら手に出来なかった。 一方で高市さんは妥協を選び、確実な赤身から手を伸ばした。そしたら赤身が次の皿で舟盛に化けた。結

週刊誌のゴシップネタを根拠に繰り返す、あなたの国会質問のことです。

首相まで上り詰める女性がいて、その首相で戦った党が選挙で大勝できる世の中で、自らが落選した理由を顧みることなく、落選したのは「わきまえない女だから」と他者や社会のせいなどと言い訳しているうちは、選挙で選ばれることはないでしょう。

マクロスコープ：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か　明大教授ら分析 reut.rs/47TOmQ6 reut.rs/47TOmQ6

本日は、来日中のDeep Purpleの皆様とロングボトム駐日英国大使に官邸へお越しいただきました。 Deep Purpleは、私の憧れのバンドです。 ロックの歴史を作り、今も挑戦を続けられ、魅力ある音楽を生み出しておられることに深い敬意を持っています。 また、今回が17回目の来日とお伺いしましたが、日本と英国の音楽の交流を象徴するバンドのメンバーの皆様とお会いでき、本当に嬉しく思います。 私からは、「音楽を含めたコンテンツは、高市内閣が進める「成長戦略17分野」の大切な分野であり、現地での音楽ライブを軸とした海外展開を、大規模・長期・戦略的に後押ししていること」を紹介させていただきました。 また、ロングボトム大使も交えて、今般の中東情勢を受け、世界の連帯の重要性が改めて示されていますが、不確実な世界の中で、「基本的価値を共有する日英連携の重要性」が高まっており、日英関係の強化に一層取り組んでいくことについても、お話させていただきました。 Deep Purpleのメンバーの皆様からは、「日本を訪問できて本当に嬉しい。音楽は国際的な言語。世界中の人々に自分たちの音楽を届けることができるのは光栄。日本のファンは自分たちの音楽を本当に楽しんでくれる。」というお話をいただきました。 Deep Purpleの明日からの日本公演では、Deep Purpleの世界レベルの演奏が、多くの日本のファンを熱狂させ、日本のコンテンツ界に大きなインパクトを与え、そして長い歴史を持つ「日英文化交流」を推進する大きな力となることを期待しています。

「制限区域に侵入、工事作業船に危険な形で接近」　11管本部長が抗議活動の実態言及 sankei.com/article/202604… 11管は業務上過失致死傷などの容疑で2隻を運航する抗議団体の事務所を家宅捜索するなど実態解明を進めている。

【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】 最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。 新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。 この記事にも、その一つ。 まず、「2026年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を原則禁止とする法律を成立させた」とありますが、完全に誤りです。 オーストラリアにおけるSNS規制は、年齢制限付きソーシャルメディア・プラットフォーム（ARSMP）が「年齢制限されたユーザーがアカウントを持つことを防止するために合理的措置を講じる」という義務のみを課すもの。 16歳未満の子供のSNS利用を禁止するものではなく、アカウント登録せずログインしない状態でYouTubeを視聴することは可能です。 さらに、保護者などがこどもにSNS利用させることには罰則が存在しません。 次に、「法整備が進む国々では、SNS企業に対し、利用者が制限年齢以上かを厳密に確認することを法律で義務づけている」とありますが、これも誤りです。 オーストラリアの法律では、SNS企業がどのように年齢制限を実施するべきかの詳細を定めておらず、「合理的な措置」を義務付けているのみです。 その背景には、SNS利用における年齢制限を厳密に行うことは技術的にも非常に困難であり、個人情報やプライバシーといった権利利益を侵害するという懸念があります。 そもそも、この記事は、定義も存在せず、予防法も治療法についての科学的知見も存在しない「SNS依存」を所与の前提としている点が大問題です。 こどものメンタルヘルスの問題とSNSに因果関係があるかも分からないし、SNSを禁止したらメンタルヘルスの問題がなくなるという根拠もないのに、ただただSNS規制ありき。 SNSが居場所になっているこども、SNSによって支援につながっているこどもから、居場所や支援を奪うことについて何も考えられないのか、憤りすら感じます。 また、SNSを通じて意見を表明するというこどもの権利、SNSを通じて情報を知るこどもの権利の重要性についてまったく触れられていない点も、非常に残念です。 こどもを守ることを大義名分に、諸外国の事例を日本でSNS規制が進むような誤った内容で伝える報道姿勢には、強く抗議します。 何が本当にこどもを守ることにつながるのか、SNS規制が本当に必要なのか、仮に必要だとしてどのような場合であれば許容されるのか、エビデンスに基づいて地に足の着いた政策議論を進めることが重要です。

本日、「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催し、全閣僚が参加しました。 原油については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力し、現時点において、５月には前年実績比で過半の代替調達が可能となる見込みであり、年を越えて、石油の供給を確保できる目途がついています。 こうした中、原油の安定供給に万全を期すため、５月上旬以降、「第二弾の国家備蓄」の放出として、約20日分を放出します。 国民の皆様の暮らしに影響がでないよう、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しており、今週のガソリン価格も、170円に抑制できています。 「日本全体として必要となる量」は確保できている一方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、医療、交通、食品、環境・衛生など国民の皆様の生活を支える分野でのお困りごとを政府一丸となって、一件一件、着実に解消してきました。 医療関係物資については、自然災害など非常時に活用されている「広域災害・救急医療情報システム」（EMIS）の運用を開始するともに、小さなクリニックの状況を丁寧に把握するための医師会や歯科医師会との連携を強化するなど、「まだまだ行き届いていないケース」への対応に全力を挙げるよう、上野大臣をはじめとする関係閣僚に指示しました。 さらに、石油関連製品のアジア諸国からの供給確保や、サプライチェーン強靭化の観点から、アジア諸国との相互協力・支援も検討していく必要があります。既に、海外同志国から石油などの調達支援の要請が届いており、個別に対応しています。こうした国からは、日本向けに部素材を輸出する現地日系企業の操業継続に配慮する旨の回答を頂いています。 ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、重要物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査・把握した上で、需要側や販売店の在庫の活用国内外での製造規模の維持・拡大などの対応策を速やかに講じ、重要物資の安定供給をやり遂げるよう、赤澤大臣及び関係大臣に指示するとともに、「経済安全保障推進法」の活用についても検討するよう指示しました。 国民の皆様の命や暮らし、経済活動に影響が出ないよう、高市内閣一丸となって取り組んでまいります。

>関係者によると、(議連の)発起人には(自民)党憲法改正実現本部の中曽根弘文本部長のほか、松山政司参院議員会長、石井準一参院幹事長、有村治子総務会長らが名を連ねる。 >憲法論議を深めるため、勉強会や国民との対話集会を開催していくという。

記事執筆者はロナン・ファロー。 余談ですが、女優ミア・ファローが当時のパートナー、ウディ・アレンの息子として押し通した子が、前夫フランク・シナトラに瓜二つ… という経緯を見てきた人々には、彼が米国有数のジャーナリストに成長したのは驚愕でもあり感慨でもあり。 x.com/escapefrommelo…

株価 一時1100円以上値上がり 約1か月ぶり5万7000円台 news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news

米景気先行指標が相次ぎ最高値　株価の本格反転のサインか nikkei.com/article/DGXZQO…