にゃんSun

🚨🇺🇲🇯🇵 PM Takaichi: "Grow your family", While Dismantling 'Family Federation' Japan dismantles the Family Federation after Shinzo Abe fallout, seizing assets—yet PM Sanae Takaichi promotes family growth. Hypocrisy, disorganization or something deeper? 🔻 COURTS MOVE TO DISMANTLE THE FAMILY FEDERATION Japan has taken the extraordinary step of ordering the dissolution of the Family Federation for World Peace and Unification, with the Tokyo High Court upholding the decision in 2026. This strips the group of legal religious status, removes tax benefits, and opens the door for asset liquidation tied to decades of alleged damages reportedly exceeding ¥20 billion. 🔻 “DISSOLUTION” ISN’T SYMBOLIC—IT’S FINANCIAL DESTRUCTION This is not just a warning—it’s a shutdown mechanism. Authorities can seize assets and redistribute them to claimants, effectively dismantling the organization’s institutional power. The group can still exist, but only as a stripped-down voluntary entity without religious protections. 🔻 SHINZO ABE ASSASSINATION IGNITES NATIONAL CRACKDOWN The 2022 assassination of Shinzo Abe became the turning point. The attacker blamed the church for financial ruin in his family, triggering nationwide outrage and exposing political and social connections. Since then, pressure on the government to act has intensified dramatically. 🔻 DECADES OF ALLEGATIONS USED AS JUSTIFICATION Authorities cite long-standing claims of “spiritual sales,” coercive donations, and psychological harm. Courts accepted that these practices caused widespread damage—forming the legal basis for dissolution. Critics, however, argue these issues were known for years but only acted upon after political shock. 🔻 RELIGIOUS FREEDOM VS GOVERNMENT POWER COLLISION The Family Federation has appealed to Japan’s Supreme Court, arguing this violates constitutional protections on religious freedom. This case is now a defining test: Can the state dismantle a religious organization over misconduct without crossing into dangerous precedent? 🔻 CONSERVATIVE OUTRAGE: SELECTIVE ENFORCEMENT AND HYPOCRISY From a pro-family perspective, critics are asking: Why target a group that promotes traditional family structures and higher birth rates—messages echoed by leaders like Sanae Takaichi—while ignoring broader societal decline? To them, this looks less like justice and more like politically driven enforcement fueled by post-assassination hysteria. 🔻 A PRECEDENT THAT COULD EXPAND BEYOND ONE GROUP This is one of the rare times Japan has moved to dissolve a religious body at this scale. If upheld, it could redefine how far the government can go in regulating—or dismantling—ideological organizations. 🇯🇵 This isn’t just about one church—it’s about how far a government will go once fear replaces restraint. 🇯🇵 src: japantimes.co.jp/news/2026/03/0… ntv.co.jp/englishnews/ar… theweek.com/religion/the-d… japantimes.co.jp/news/2026/03/0… mainichi.jp/english/articl…

【祝電でアウトだったのが左翼の資金連携はセーフ】 須田慎一郎氏の 辺野古・転覆事故の解説で出てきたのは―― ・労働組合が資金や機材を提供 ・政治家が現場と連動 ・大学教授が組織の中枢に関与 ここまで揃ってたら、もう“関係がある”レベルじゃない。 資金・人・思想が一体化した完全な「構造」でしょ。 一方で―― 旧統一教会は、 政治家が祝電を送っただけで「ズブズブ」認定。 祝電でアウト。 でも、資金・組織・人員が揃ったケースはスルー。 この差、ちゃんとマスコミは説明できますか？ もし立場が逆だったら―― 「国家を揺るがす闇」って連日報道されてたはず。 結局、「ズブズブ」ってのは、 左翼が叩きたい相手を叩くための、 レッテル貼りだったってことで良いですか？

岸田元首相に良心の痛みはないのか！！　彼の2022年10月19日の嘘の国会答弁により、10万以上の信徒が心の支えである祈りの場を失った。刑事事件がないので解散は出来ないとの答弁を民事も入ると一日で変えたのは‘再度関係者との話し合った結果’と言ったが何処で誰と話し合ったのか明確にしてほしい。

このポストで福田ますみ『国家の生贄』（飛鳥新社、2025年）を紹介したら反家庭連合のアカウントが次々と絡んでくるのだが、かれらの共通点は、この本を読む気がないということ。 そんな態度では、両方の意見や情報を聞いて自分で判断することはできない。 なぜそこまでこの本を読むことをかたくなに拒否するのか理解できない…

┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ 同じような話を聞いている。 宮城県の大学で、キリスト教概論を履修したら、反原発の講義だったと。 その大学の卒業の子が、その牧師が講義でつかった本をくれた。 その教師は日本基督教団の牧師で拉致監禁に携わっていた。

📢皆さん、知っていますか？ 今、日本のマスコミ（新聞・テレビ）は、家庭連合に対して好意的な報道をほとんどしません。 だからこそ、SNSでの私たち一人ひとりの発信と拡散が、家庭連合の真実を広める唯一の武器です。 でも…家庭連合の会員であっても、投稿を読んで「いいね」も「リポスト」もせず、ただ閉じてしまう人が多すぎます。 それでは、どれだけ良い内容でも、社会には届きません。 「いいね」も「リポスト」もしない記事は、SNSの波に乗らず、数時間で埋もれてしまうのです。 もしこの現状を変えたいなら、 •読んだら必ず 「いいね」 を押す •「リポスト」 して自分のフォロワーにも届くようにする •できれば一言でも コメント を残す •まだXに慣れていない人は、周りの詳しい人にやり方を必ず聞く この4つの行動が、私たちの声を社会に届けるための最低条件です。 家庭連合の強制解散を止める最短ルートは、国民に正しい実態を知ってもらうこと。 そのために、あなたの「いいね」や「リポスト」が、何千倍もの力を生むのです。 この声が届かなければ、真実は闇に消えてしまいます。 「いいね」＋「リポスト」＋コメント… あなたの一歩が未来を変えます。 小さな勇気が、家庭連合を守る大きな力になります。 あなたの一押しが、日本の未来を守ります。 今すぐ行動してください。 #家庭連合 #言論の自由 #信教の自由 #強制解散反対 #真実を広めよう #SNSの力

京都府知事選で投票を迷っている方へ。 参考にして下さい🙇‍♂️

京都府知事選挙について 税制改革に関する質問をいただきました。回答させていただきます。 回答要旨：民意を後ろ盾に、徹底した情報公開で『議論のプロセス』を可視化し、少数与党でも議会を動かしていく正攻法の突破策 ｰｰｰｰｰ 【質問】 "今度の京都府知事選で、税制改革をすると言っていますが、知事には権限がなく議会の承認が必要です。 府議会で過半数を持っていない日本自由党がどうやって議会の承認を得ることができるのでしょうか？" 【回答】 ご指摘の通り、減税を含む税制改革（条例の制定・改正）には議会の承認が不可欠であり、知事一人の権限で進められるものではありません。日本自由党が議会で過半数を有していない現状において、どのように政策を実現していくか。これについては、過去に「少数与党」ながら大きな改革を成し遂げた首長たちの事例に基づくと、例えば以下のようなプロセスが考えられます。 1. 「民意」を背景とした議会との建設的な交渉 地方自治は、知事と議会がそれぞれ選ばれる「二元代表制」です。もし知事が「減税」を公約に掲げて当選した場合、それは「府民の総意」としての強力な政治的背景となります。 例えば、名古屋市の河村たかし市長は、当初は議会の猛反対に遭いましたが、街頭やメディアを通じて「誰がどのような理由で減税に反対しているのか」を徹底的に可視化しました。これにより、反対派議員も「民意を無視し続けることのリスク」を考慮せざるを得なくなり、結果として減税案の合意へと至る道筋が作られました。 2. 徹底した情報公開による議論の活性化 議会での合意形成において、日本自由党は「密室の根回し」ではなく「公開の場での議論」を重視します。 大阪府・市の橋下徹氏が実践したように、予算編成プロセスや各会派との交渉過程をエビデンス（一次資料）とともに府民に公開する手法が考えられます。「なぜこの予算を削り、減税に回すべきなのか」を論理的に提示し、府民の皆様が議論を監視できる環境を作ることで、議会に対して「理屈のない反対」を難しくさせるアプローチです。 3. 再議権の行使と信を問うプロセスの検討 万が一、合理的な根拠なく府民の利益に資する案が否決され続ける場合には、法的に認められた手続きの検討も必要になります。 長野県の田中康夫知事の事例のように、知事には「再議」に付す権限があり、さらに不信任を受けた際には議会を解散して府民の信を直接問う選択肢も残されています。これは対立を目的とするものではなく、行き詰まった議会運営において「府民は現状維持と改革のどちらを望むのか」を最終的に確認するための、民主主義における正当な手続きです。 仮に私が府知事に当選したのであれば、私の政策が府民の皆様の民意を得たということであり、当選した私がその民意を実現する責務があります。 そして、議会を構成する議員もまた民意で選ばれています。府知事であれ議員であれそれぞれ府民のために、既存のしがらみを超えて「府民のための府政を行う」という一点において、真摯に向き合うべきだと考えています。 「圧倒的な民意」という後押しがあれば、議会は必ず動きます。私浜田聡は、こうした歴史的事例と法制度に基づき、対話と公開を武器にして、着実に京都府政の改革を進めていく考えです。

Let this holy week will be filled with the greatness of God... let there be supernatural manifestation for you, abundance, glory and blessings, in the name of Jesus!

日経新聞がスクープ！ ついに日本国民がほぼ認知　「統一教会があ！」は中国の工作だった　 中国の工作が“統一教会カード”を使う理由／日本国内が増幅装置になる瞬間youtu.be/OTTbVmaPscE

あれれ？ 旧統一教会の信者の相談窓口として 日本基督教団を紹介しておられますね…。辺野古の転覆事故で高校生が2人亡くなりました😭 #日本基督教団 #紀藤正樹

𝕏の翻訳機能が蛸壺化した言論を激しく揺さぶっている。討論からも事実からも逃げ続ける人たちの卑怯さがあからさまになる時代だ。 月刊『正論』５月号本日発売。 二つの視点。すべて事実ベース。５倍濃縮くらいの対談です。

大本教の弾圧を支持する人は現代ではほとんどいないだろう。世界連合の解散命令を支持する世論は後世どのように見られるか考えてみたらどうだろう。

坂本美雨のホルムズ海峡封鎖「誰のせいで」「人工透析患者の命を危機に」発言があったので、坂本龍一のたかが電気演説全文を紹介する。 共通するのは「インパクト重視の軽率な言葉の軽さ」と基礎知識の欠如。事実を拒絶する夢想から得た結論。 10余年経っても利用された父の失敗を反省できないのか。

裁判官の司法判断の実態についての興味深い考察。判決が世論に影響されることはよく知られていると言っていいだろうが政治との関わりも大きく影響するという。高市政権が家庭連合問題へ割ける政治的リソースはないと諦めてはいたがそれが裏付けられてしまったようだ。

おかしな話だよな。 旧統一教会の裁判は 刑事事件ではない。 つまり 逮捕者はひとりもいない。 詐欺罪でもない 犯罪組織でもない それが裁判ではっきりしている。 それなのに 宗教法人は解散。 しかも政府は言う。 「信仰は禁止していない」 つまり 信じるのは自由 集まるのも自由 数十人でも 数百人でも 集会を開くこと自体は 止められない。 では何が起きたのか。 献金を集めることができないようにした。 それが今回の裁判の 実質的な結果。 さらに不思議なのはここ。 信者が出し合った献金は 国の管理下に置かれる。 しかし 今の信者には返さない。 渡すのは 30年前に辞めた元信者。 それでも余ったら？ 最終的には 国庫に入る可能性がある。 犯罪ではない 逮捕者もいない それでも宗教法人は解散。 そして信仰は禁止されていない。 これ、どういう制度なんだろう？ 少なくとも 多くの人が 一度は考えてみても いい問題だと思う。 #宗教法人の解散命令 #刑事罰無し逮捕者無し

これ、紀藤弁護士側は「家族の救出」って言ってますけど、結局12年も監禁して敗訴した後藤徹さんの件とかどう説明するんですかね？ ​「教団の不法行為は許さない」と言いつつ、監禁っていう明らかな不法行為の結果として出てきた元信者を、そのまま訴訟の駒にして利益得てるんだとしたら、それってビジネスとして「詰んでる」というか、ただの受益者ですよね。 ​「監禁は家族の愛だからセーフ」とか、弁護士が法治国家で言っちゃうのって、それこそマインドコントロールされてるんじゃないですか？ ​勉強してない議員はスルーしてますけど、これ人権問題として普通にアウトだと思うんですよね。自分たちに不都合な指摘を全部「教団シンパ」ってレッテル貼って逃げるの、議論としてレベル低くないですかね。。 ​#浜田聡 #紀藤弁護士 #全国弁連 #拉致監禁 #強制改宗 #人権侵害 #後藤徹氏裁判 #統一教会問題

辺野古転覆事故に関心を寄せている方は必読です。 そして、朝日や毎日などがこれを報じないことに憤りを感じます。 なぜここまで、被害者である遺族が苦労しなくてはいけないのか。

@miyawakiatsushi 未解決なのは 「安倍晋三元首相暗殺事件」 であり、 「なぜ旧統一教会問題に 　すり替えられたのか？」 である。

中国系アカウントが 「旧統一教会」というワードで 世論を増幅していた。 読売新聞の記事ではそのアカウント数は3000にものぼるらしい。 つまり “統一教会＝絶対悪”という空気は 自然発生だけじゃなかった可能性がある。 その空気の中で、 文部科学省 は 世界平和統一家庭連合 の解散請求に使う 陳述書を集めた。 もし前提の空気が歪んでいたなら、 証拠収集も影響を受けていないと言い切れる？ 実際、 文科省提出は261人分とされる中で、 「自分は書いていない／内容が違う」 と本人が否定するケースが複数出ている。 しかもこの件で、文科省は告訴までされている。 宗教の是非じゃない。 国家が 重大な疑義のある証拠の集め方で 一つの法人格を奪っていいのか。 そこを再検証しよう、という話。