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ロイターが今日、重大な分析を報じました。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある今、日本のSNSでは「原油危機の責任は米国にある」「日米同盟を見直せ」という言説が急速に広まっています。
明治大学の教授らは、この流れの背後に中露連携による対日情報工作の可能性があると指摘しています。
まず現実の数字を確認しておきます。
日本の原油輸入の93.5%は中東に依存しています。
ホルムズ海峡封鎖前、1日平均24隻のタンカーが通過していました。
3月1日には4隻。その後はほぼゼロです。
この数字が示す痛みは本物です。ガソリン代、電気代、食品の値上がりは、すでに家計を直撃しています。だからこそ、「誰かのせい」にしたくなる心理が生まれやすい。情報工作はその隙間を狙います。
手口はシンプルです。
「米国の戦争に付き合わされているから日本が損をしている」
「日米同盟を見直せば原油は戻ってくる」
この2行のナラティブを、無数のアカウントが同時多発的に拡散する。直近の衆院選でも、中国系と見られる約3000件のXアカウントが組織的に動いていたことが報告されています。エネルギー危機という「感情に刺さる素材」があれば、工作の効率は格段に上がります。
中露両国の利害を整理すると、動機の一致がくっきり見えます。
ロシアは制裁下で西側市場を失い、日本という代替市場に接近しながら、同時に日本社会を揺さぶることに利益があります。中国は日本が米国と完全に足並みを揃えることを警戒し、対日世論工作を継続的に展開してきました。防衛研究所の最新レポートも、中露北の「不均衡なパートナーシップ」が安全保障上の核心課題と位置づけています。
重要なのは、情報工作の主張がすべて嘘というわけではない点です。
エネルギー依存の問題は本物。家計への打撃も本物。米国の判断への批判的視点も議論としてあり得る。だからこそ厄介なのです。本物の問題に乗っかって誘導するのが、現代の情報工作の本質です。
私たちが問うべきは「誰が得をするか」です。
日米同盟を弱体化させることで最も利益を得るのは誰か。エネルギー危機下に日本の政策判断を混乱させることで最も得をするのは誰か。その問いを持ちながらSNSのタイムラインを眺めると、見え方がまるで違ってきます。
ロイター@ReutersJapan
マクロスコープ：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か 明大教授ら分析 reut.rs/47TOmQ6 reut.rs/47TOmQ6
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