福島原発事故記録チーム

覇権国不在下の危機進行　日銀は「物価上振れ」に立ち向かわなくてよいのか　高まる「ビハインドザカーブ」のリスク youtu.be/1XTM6QMj7jM stand.fm/episodes/6a065… 　河野龍太郎×宮﨑知己の『日本経済の死角を衝く』第５回は、覇権国不在下の危機進行、日銀は「物価上振れ」に立ち向かわなくてよいのか、高まる「ビハインドザカーブ」のリスクをお届けします。日本銀行は4月27、28日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%で据え置くことを決定しました。３審議委員が1％への利上げを提示しましたが、植田和男総裁を含む残り６人が据え置きを提示しました。 　日本政府は歴代、岸田政権も石破政権も高市政権も、ほぼ完全雇用下にあって、拡張財政政策を行なっているため、その帰結は、名目GDPが増えていても実質GDPはほとんど増えず、すなわち、物価ばかりが上がっている状態です。 　加えて、設備投資の先行指標の機械受注、工作機械などの外需、銀行貸し出し、賃金、販売価格動向、株価など直近の経済指標はいずれも非常に強く、また、中東危機から原油高が継続する可能性があることから、利上げが急務とみる向きが多く、実際、３審議委員は利上げを提案しましたが、３会合連続の据え置きとなりました。 　中東危機に起因する経済の混乱は長期化する予想も出ています。覇権国が不在の中の危機進行は非常に危険で、過去を紐解くと、1920年から30年の時期と似ていて危険です。歴史は繰り返すものであるとすれば、物価の上振れリスクへの対処が後手後手に回ると、経済格差が広がり、社会は落ち着きを失います。 　リフレ政策、積極財政への拘泥は政権が変わらない限り続くと見られます。日本においては現在、物価の上振れへの対応が後手後手に回ることリスク、ビハインドザカーブのリスクを注意深く見る必要があるでしょう。 #河野龍太郎 #覇権国不在 #日本銀行 #物価上振れ #ビハインドザカーブ #宮﨑知己の考えるラジオ

電池の主役はナトリウム　リチウムイオンから徐々に置き換え　中国CATL量産EVに実装🚙 youtu.be/sgHYPciA6Dg stand.fm/episodes/69fb6… 世界最大の電池メーカーである中国のCATLのナトリウムイオン電池が中国の自動車メーカーのEV（電気自動車）に実装された。EV用の電池の主役の座はリン酸鉄リチウムイオン電池などリチウムが占めていたがナトリウムがその座を狙い始めた。 ナトリウムは南米のアンデス山脈地方や中国に偏在するリチウムと違って、世界中の国が容易に入手が可能な物質。資源の争奪戦や資源開発に伴う公害問題はまず起きない。 ナトリウムイオン電池はリチウムイオン電池に比べエネルギー密度が小さく、EVの場合航続距離が満充電で350km程度と、リチウムイオン電池に劣る。 とはいえ、安全性やコストではリチウムイオン電池を凌駕し、充電放電の繰り返し回数もリチウムイオン電池の１０倍多く、寒冷地にも強い特性を持つ。 リチウムイオン電池の次はリチウムを使いながらも安全性が高いとされる全固体電池が本命と見る向きもあったがナトリウムイオン電池のほうが先に社会実装された。 電池の技術向上は、発電にムラがある風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの平準化につながり、再生可能エネルギーを主力電源の座に押し上げる役割を果たすことにつながる。 ナトリウムイオン電池の技術力の更なる向上が期待される。 #ナトリウムイオン電池 #リチウムイオン電池 #CATL #全固体電池 #EV #電気自動車 #中国 #再生可能エネルギー #航続距離 #資源争奪戦 #宮﨑知己の考えるラジオ

【系統用蓄電池革命】電池が電力そのものに　原油高や電池の性能アップ及びコストダウンで風力や太陽光など再生可能エネルギーの主力電源化に弾み　湧き立つ系統用蓄電事業者💡 youtu.be/hNOOAwPaGEc stand.fm/episodes/69edd… 電気は需要と供給を常に一致させないと不安定になるデリケートなエネルギーですが、水と違って貯めにくいことから、この一致作業は至難の業です。電力会社は、需要見込みに対し十分な能力を持つ発電所を用意し、瞬間、瞬間の需要を見ながら、各発電所を電力網に繋いだり遮断したりして供給量を調整して、常に電力が不安定にならないよう努めています。 この需給調整作業にとって、発電量が自然任せでムラのある風力発電や太陽光発電で得られる電気は、とても勝手が悪く、これが再生可能エネルギーの利用拡大を制限してきました。電気は貯めにくい、それが障壁だったのです。 ただ近年、電池の性能が著しくアップしたこと、およびAI革命の進展により、蓄電技術と電力の平準化技術が大きく進展しました。 これに昨今の原油価格の急騰によって電池の相対コストが急激に押し下げられるという要因が加わり、再生可能エネルギーは今年、発電の主役に躍り出る環境が一気に整いました。ムラがあって使い勝手悪かったものが、電池に貯められるようになったことで、必要な時に必要なだけ取り出せるようになり、電池が発電所そのもの、さらに言えば電力そのものになれるのです。再エネの蓄電と平準化を担う系統用蓄電のメーカーや蓄電事業者は大いに湧き立ってきました。 #系統用蓄電池 #再生可能エネルギー #原油価格高騰 #電力 #電池 #風力発電 #太陽光発電 #宮﨑知己の考えるラジオ

【核燃料サイクル】鹿内博元青森市長が語る核燃料サイクル計画の現状『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと』（６）日本の原子力行政は「核のゴミ」問題で行き詰まり半世紀以上「漂流」している【字幕多言語対応版】🌎 youtu.be/0VkP9i6x1zY stand.fm/episodes/69e56… 『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと』の６回目は、ゲストに鹿内博（しかない・ひろし）元青森市長・現青森県議会議員を招き、日本の原発政策の中核を成す核燃料サイクル計画の現状について語っていただきました。 鹿内氏は日本の原子力行政は、放射性廃棄物と使用済み核燃料の行き場がないことで行き詰まり、半世紀以上も漂流を続けていると指摘します。着工から33年経って未だ操業できない核燃料再処理工場は動くのか。動いたら動いたで、プルトニウムと高レベル放射性廃棄物がどんどん生み出されることになるが、国際社会との約束ではプルトニウムは今以上増やしてはならないし、高レベル放射性廃棄物は最終処分場がまだどこに建設するのかも決まっておらず行き場を失う可能性が大きい。 鹿内氏は、このように矛盾に満ち、八方塞がりで、時間が経てば経つほど問題が雪だるまのように大きくなる「核燃料の全量再処理方針」は一刻も早く見直すべきでないのか、と問いかけます。鹿内氏はまた、原発の電気を、核のゴミや事故リスクを引き受けずに使う都会の人こそ、日本の原子力行政のあり方を真剣に考えるべきだと訴えます。 タイムライン 00:00:26　青森県における核燃サイクルの黎明期 00:05:40　宮下青森県知事が今年度の使用済み核燃料のむつ市への搬入を保留 00:15::44　原発の電気は都会で消費、核のゴミと事故リスクは地方が引き受け 00:22:04　電事連が青森県に立地を要請したのは当初３施設だけだった 00:25:37　今ごろ南鳥島に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を造ると言うが 00:29:27　首長も電力会社も原子力規制委員も10万年後の責任は負えない 00:32:25　最終処分場にこだわっていると時間が過ぎるだけ 00:34:05　原子力船むつの漂流は日本の原子力行政の漂流の始まり 00:45:32　プルサーマル発電で出る使用済みMOX燃料も約束を違えて青森に 00:52:36　小早川東電社長が５年前の経緯を知らないはずはない 00:56:49　六ヶ所再処理工場は80年後動いているのだろうか 01:11:48　核燃サイクルは動かせば動かすほど問題が雪だるまのように大きくなる 01:12:50　最終処分場調査地域で青森で繰り返されてきた地域の分断が始まった 01:15:52　自分たちで審査申請書類を作れない日本原燃に安全安定操業はできるか #鹿内博 #青森県 #核燃料サイクル #六ヶ所村 #高レベル放射性廃棄物 #ガラス固化体 #南鳥島 #低レベル放射性廃棄物 #ウラン濃縮工場 #六ヶ所再処理工場 #日本原燃 #東京電力 #福島原発事故 #小早川智明 #宮下宗一郎 #北村正哉 #木村守男 #田中眞紀子 #科学技術庁 #日本原電 #敦賀 #柏崎刈羽 #ステアリングチーム #核兵器 #青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと #宮﨑知己の考えるラジオ

ミドルパワーの結集を　力なき者が協力して力をつける時　カナダ　カーニー首相の呼びかけ　日本は乗るの乗らないの🌏 youtu.be/ZdXBa7M5PV0 stand.fm/episodes/69d8d… 超大国が国際法に違反して、戦争を仕掛けたいときに戦争を仕掛けるようになった。イラク戦争しかり、ウクライナ戦争しかり、イラン戦争しかりだ。戦後築き上げられた国際的な秩序は機能を失ない、絶望感が広がる中、カナダのカーニー首相がスイスで開かれたダボス会議で、「中堅国」、ミドルパワーに結集を呼びかけた。カーニー氏は現状認識として戦後生まれた国際的秩序は断絶し美しい物語を語る時代は終焉を迎えたと述べた。その上で、超大国にものが言えるよう、中堅国が手を取り合うことで力をつけ、重要鉱物やAI、半導体などの分野で自律性を確立し、手を携え、人権、持続可能な開発、連帯、民主主義、自由主義、領土と主権の一体性、法の支配など、近代国家が築き上げた価値観を構築し直し守り抜こうと協力を求めた。カーニー氏は日本の結集にも期待しているようで来日し自らの考えを説明した。日本は乗るのか乗らないのか。戦後の秩序が崩壊しつつある中、判断を迫られる時期はすぐにでも来るだろう。 #ミドルパワー結集 #カーニー #カナダ #イングランド銀行 #力なき者の力 #ヴァーツラフ・ハヴェル #チェコスロバキア #国際秩序 #ブレトンウッズ体制 #中堅国 #AI #重要鉱物 #人権 #持続可能な開発 #法の支配 #民主主義 #自由主義 #領土と主権の一体性 #ダボス会議 #宮﨑知己の考えるラジオ

バイオマス石炭火力混焼　やめると言えぬ特殊事情　爆発・燃料費高騰あっても youtu.be/Pgpi009YPmA stand.fm/episodes/69d62… 大手電力会社はバイオマスを既存の石炭火力発電所で「混焼」の形で使っている。植物由来のバイオマス燃料は、燃焼・分解時に二酸化炭素（CO2）を出すものの、植物として成長する過程で大気中のCO2を吸収し定着、いわば「行って来い」の形になっているので、再生可能エネルギーの一つにカウントされている。 これによりバイオマス発電は、固定価格での買い取りという政府の支援のもと、例えば間伐材から作る木質チップや食物残渣、酪農から出る糞尿、下水汚泥を使って発電し、地域に電気や温水の形でエネルギーを供給するという使われ方で、地域地域で、地球環境にやさしいエネルギーの供給、地域の循環経済の形成、雇用の拡大に役立っている。 ところが近年は、計画が甘さや、森林の手入れなどの担い手不足などから、地域で必要な量のバイオマスを調達できない問題が発生。海外から木質系チップやヤシの身の殻を輸入して燃焼させる発電所が多数現れ、地域の循環経済形成という役目を果たさないバイオマス発電所が増加。そうしたバイオマス発電所では、昨今の円安で輸入燃料は高騰が続き、運営が苦しくなり閉鎖に追い込まれるところが多数出てきた。 もっとも、このような状況の中でも、大手電力会社によるバイオマス燃料の石炭火力発電所への混焼利用はなぜかやめようという方向には向かっていない。例えば、中部電力の武豊火力発電所では2024年1月にバイオマスの火災爆発事故が起きたが、設備を修理して混焼を再開する方針。 なぜ大手電力会社は石炭火力発電所でのバイオマス混焼を、利用条件が悪化し採算が悪くなっているにもかかわらずやめようとしないのか。そこにはある特殊事情があった。 #バイオマス発電 #爆発 #中部電力 #燃料費高騰 #木質チップ #武豊火力発電所 #混焼 #石炭火力発電所 #宮﨑知己の考えるラジオ

「核のゴミ」の最終処分場に急浮上　南鳥島はそんなに甘くない『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない　核燃料サイクルのこと』（５） youtu.be/y2gJSjoTMUk stand.fm/episodes/69d30… 『青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない　核燃料サイクルのこと』の５回目は、東京から1900キロメートル離れた太平洋に浮かぶ絶海の孤島「南鳥島」が高レベル放射性廃棄物、「核のゴミ」の最終処分場の候補地として急浮上してきた話を取り上げます。 　日本は、2011年の東日本大震災時に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故まで、原子力発電を積極的に進めました。その結果、日本にはウラン換算で2万トンの使用済み核燃料があり、ウランとプルトニウムの取り出しのためこれらが全部再処理されると、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が2万7000本でき上がりますが、これらを最終処分する場所はまだ決まっていません。そのため、使用済み核燃料は各原子力発電所や青森県六ヶ所村の再処理工場の敷地内のプールや、青森県むつ市の中間貯蔵施設で保管されていますが、原子力発電所はどこも置き場所が足りなってきており、溢れかえる寸前の状態です。 　高レベル放射性廃棄物は極めて強い放射線を発し、その強さはヒトがガラス固化体にしたものから１メートルの距離に１７秒間いると全員死亡するほどなので、地下300メートルの地層へ処分することとしていますが、その場所が決まらないのです。過去、いくつかの自治体の首長が最終処分場建設を誘致しようと試みましたが、反対運動などにより断念を繰り返してきました。透明なプロセスを踏みつつ迅速に最終処分地を決めようと公募制が導入されてからも、選定は一向に進みませんでした。 　それが、ここにきて南鳥島が候補地として急浮上してきました。南鳥島は太平洋プレート上の孤島で地盤は安定していると評価されています。また、海上自衛隊の航空基地と国土交通省の気象施設はありますが、いわゆる地域住民はおらず、土地は全て国有地なので、小笠原村の同意は必要ですが、処分地建設のハードルは他地域に比べ低いと考えられます。 　ただし、日本本土からはるか遠くにあり船だと行くのに４、５日かかります。一辺が２キロメートルの三角形の島はあまりに小さく、不測の事態が起きた時に対応に当たる者が上陸して対応できるか検証が必要です。 　また、太平洋地域は核開発競争が激化した1950年代、多数の大気圏核実験が行われたという歴史があり、太平洋諸島諸国では今なお多くの住民が放射能被曝の後遺症に苦しんでいます。南鳥島は日本の領土とはいえ、太平洋の孤島に「死の灰」を最終処分することについては、太平洋諸島諸国に十分理解を求める必要があると考えます。 #南鳥島 #核燃料サイクル #核のゴミ #死の灰 #原子力発電所 #六ヶ所村 #小笠原村 #核開発競争 #太平洋諸島諸国 #ガラス固化体 #使用済み核燃料 #青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと #宮﨑知己の考えるラジオ #多言語対応

💸河野龍太郎×宮﨑知己「日本経済の死角を衝く』　植田日銀タカ派に変身　原油価格の急騰受け　円安とインフレ期待 抑え込みへ youtu.be/ColLnuQaq7w stand.fm/episodes/69cf3… 河野龍太郎×宮﨑知己「日本経済の死角を衝く』の4回目は、植田和男総裁が率いる日本銀行がタカ派に急変身した話を取り上げます。 超大国によるイラン攻撃で原油の価格が急騰。戦争がその後も長引く様相を見せ始めたことで原油価格はさらに上昇し、その２次的波及効果により円安とインフレ期待が亢進。早期利上げのポーズを取らなければならない状態になったと考えられます。 原油は価格の高騰のみならず、ホルムズ海峡に加え、バブルマンデム海峡も事実上封鎖されることになれば、モノ自体が入ってこなくなる恐れが出てくる。日本はすでに民間備蓄だけでなく国家備蓄の分の原油の放出を始めており、金融政策当局としても、抜き差しならぬ状況に追い込まれている。 #日本銀行 #利上げ #タカ派 #原油価格高騰 #中東情勢 #イラン #イラン戦争 #ホルムズ海峡 #バブルマンデム海峡 #イラン革命防衛軍 #機雷封鎖 #石油国家備蓄 #河野龍太郎 #宮﨑知己 #宮﨑知己の考えるラジオ #日本経済の死角 #インフレ期待 #円安

井上久男×宮﨑知己　ニデック第三者委員会　永守体制に鉄槌 youtu.be/A7awwE9pWwc stand.fm/episodes/69c20… 井上久男×宮﨑知己　シリーズ「自動車王国日本の現在値」は、自動車関連事業に進出後、不正会計の疑いが持ち上がったニデック（旧名日本電産）について、前回に続いて深掘りします。不正会計問題を調べてきたニデックの第三者委員会はこのほど不正会計を疑われることを生んだ企業風土、ガバナンス体制だけでなく、創業者永守重信氏ら幹部役員がどのような言動をしていたかまで詳しく調べた報告書を発表。会社側は会長、副社長、CFOを含む主要役員の3月3日付の辞任や、役員の報酬返上や、現旧役員の職務執行に関する法的責任を調査する「責任調査委員会」の設置を発表しました。第三者委員会の平尾覚委員長は、記者会見で、金融商品取引法上の虚偽記載に当たるのかと問われると、当たるとの認識を示しました。証券取引等監視委員会など当局の判断が注目されます。それにしても監査法人や社外取締役はニデック中枢の不正会計を疑われる行為をどうして見抜けなかったのでしょう。知っていて知らぬふりをしていたとしたら大問題、能力がなく見抜けなかったとしても深刻な問題です。両者も責任が問われる可能性もあります。 #ニデック #第三者委員会 #永守重信 #オリンパス #東芝 #証券取引等監視委員会 #日本電産 #監査法人 #社外取締役 #井上久男 #宮﨑知己の考えるラジオ

最高指導者の武力排除で都合の良い政権樹立が立ち上がるなど「絵に描いた餅」　アメリカとイスラエルによる国際法違反のイラン攻撃　第３次石油危機に向け泥沼の様相 youtu.be/NKG1zurNHzw stand.fm/episodes/69bca… 国際法違反で大義も示されず2月28日に始まったアメリカ合衆国とイスラエルによるイラン攻撃は、３、4日で終わると言っていた攻撃側の思惑に反し、長期化が避けられない状況となってきた。イランの政権中枢によるホルムズ海峡封鎖への言及や、イランの原油積み出し施設近くへの空爆のニュースが相次ぎ、原油価格は１バレル＝100ドルの大台を突破し、もはや第３次石油危機が起きてもおかしくない。アリー・ハメネイ師という宗教上の最高指導者を排除し軍事施設を破壊すれば、イラン国内で自由を求める人たちが立ち上がり、アメリカにとって都合の良い新しい政権が樹立されるという甘い見込みで戦闘を始めた事が大間違いだった。後継のモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、これでは和平交渉もままならない状態。今なら最高指導者を排除できるということだけで、出口を考えず始めた大義なき大規模軍事攻撃は一体いつ終わるのだろうか。 #アメリカ #イスラエル #元首暗殺 #国際法違反 #トランプ #ホルムズ海峡 #第３次石油危機 #原油 #ハメネイ師 #モジタバ #原油積み出し施設 #空爆 #宮﨑知己の考えるラジオ

河野龍太郎×宮﨑知己　日本経済の死角を衝く（３）　今こそ復活！社会契約整合型「埋め込まれた自由主義」　さらば！長期停滞の元凶「株主の利益最大化が経営者の役割」式コーポレートガバナンス改革 youtu.be/9MOzThrM5UE stand.fm/episodes/69a5c… 日本経済の停滞の真の理由に迫り、適切な処方箋を示すシリーズ企画「河野龍太郎×宮﨑知己　日本経済の死角を衝く」。シリーズ３回目は、「埋め込まれた自由主義」について考察する。戦前のレッセフェール的完全自由主義や戦争を招く要因となったブロック経済化、近隣国窮乏化経済主義への反省から、戦後、世界各国は、ブレトンウッズ体制のもと、多国間主義を採りながらも、国内政策においては保護主義的政策を完全には否定しない「埋め込まれた自由主義」のもと再出発した。1960年代までは、各国で中流階級層を拡大するなど順調に機能したが、経済大国アメリカ合衆国の衰退とともに新自由主義に取って代わられるようになった。新自由主義のもとでは、「株主の利益最大化が経営者の役割」式　コーポレートガバナンス改革が是とされ、従業員は割を食うようになった。中でも日本はレント・シェアリングが適切に行われず、その結果、従業員は賃金が増えず、個人消費が長期に渡り落ち込み続け、国内の所得格差も拡大し、経済の長期停滞を招いた。シリーズ３回目は新自由主義が生み出した歪みに切り込み、今こそ、社会契約に整合的な埋め込まれた自由主義が必要ではないかと提言する。 #河野龍太郎 #日本経済の死角 #埋め込まれた自由主義 #新自由主義 #ブレトンウッズ体制 #株主の利益最大化 #小ーポレートガバナンス #賃金 #社会契約 #宮﨑知己の考えるラジオ

米国早速日本に化石燃料売り込み　3月に東京でビジネスフォーラム　二酸化炭素排出規制の根拠を撤廃した矢先 youtu.be/aZX63APtqNQ stand.fm/episodes/69a07… 米国トランプ政権は3月14日、15日に東京で、インド太平洋地域エネルギー安全保障関係閣僚会合&ビジネスフォーラムを催す。ダグ・バーガム内務長官、クリス・ライトエネルギー庁長官、リー・ゼルティン環境保護庁長官が来日する。会合＆ビジネスフォーラムの目的はインド太平洋地域諸国のエネルギー安全保障の確立、米国の輸出拡大、米露の影響力の抑止。米環境保護庁は2月に、二酸化炭素など地球温暖化につながる温室効果ガスの排出を規制する根拠となっていた「危険性認定」を撤廃。自らの規制権限を葬り去った。石油や天然ガス、石炭の発電など産業利用の規制は大きく後退した。その矢先の東京でのエネルギー安保関係閣僚会合＆ビジネスフォーラムの開催。目的には直裁的に「米国の輸出拡大」も掲げられており、真っ先に日本がセールス対象となるようだ。日本は気候変動問題の解決を目指すパリ協定を遵守しておりグリーントランスフォーメーション（GX）政策も実行中。米国のように地球温暖化を「フェイクニュースだ」とする立場をとっていない。大量に化石燃料を買うことになった場合、日本は現行のエネルギー政策の変更を迫られてしまう可能性があり、会合＆フォーラムの行方が注目される。 #トランプ大統領 #エネルギー安全保障 #温室効果ガス #GX #危険性認定 #宮﨑知己の考えるラジオ #化石燃料 #ビジネスフォーラム

河野龍太郎×宮﨑知己　日本経済の死角を衝く（２） youtu.be/Z8CTKAjcZuA stand.fm/episodes/6982a… 『日本経済の死角を衝く』の２回目は、世界情勢が混沌とする中、日本は選挙期間の極めて短い「不意打ち総選挙」に突入。足元の物価高対策そっちのけ。党首討論もなく、争点がまったく見えない中で、政権、政策の選択を迫られることになった。 世界は年明け早々のベネズエラ侵攻、グリーンランドへの挑発、国内の移民取り締まりの苛烈化、イランとの緊張と、いずれも米国発できな臭さを増し、世界経済は、その米国の挙動に加え、日本の責任感の乏しい積極財政機運の高まりで、マーケットが大荒れの状態。 しかも、米国はモンロー主義への回帰を目指し、覇権の座から降りる姿勢を明確にし、通貨覇権にも強い意欲を感じさせない状態で、世界はキンドルバーガーの罠、すなわち覇権国不在、金融危機時の最後の貸し手の不在の危機に直面している。 そうした中、物価高に苦しむ日本の市民は突然選挙の機会を与えられたのだが、政党の公約を見ると、選挙が急だったせいか、練られた形跡はなく、一つの党を除いて財源の当てのない消費税減税が叫ばれるなど、右も左も減税ポピュリズムに支配されたものとなっている。 果たして、総選挙の結果、日本経済復活の処方箋に消費税減税は入れられるのか、社会保障制度改革の機運は選挙の結果高まるのか萎むのか、２０年経っても効果が一向に現れないリフレ政策はまだ続けられるのかなどを検証していく。 #河野龍太郎 #日本経済の死角を衝く #不意打ち総選挙 #モンロー主義 #キンドルバーガーの罠 #覇権 #通貨覇権 #基軸通貨 #減税ポピュリズム #社会保障改革 #物価高 #インフレ #宮﨑知己の考えるラジオ

フルMOX青森大間原発　操業開始遅れ必至の情勢　プルトニウム消費の要　プルトニウム利用計画変更へ youtu.be/sDL96CeqUXk 🐟巨大クロマグロで有名な青森県大間町への建設が予定されている大間原子力発電所について、設置者の電源開発（Jパワー）は2030年に操業を開始する計画を示しているが、原子力規制庁の審査が長引いており、操業開始時期の７度目の延期やむなしの情勢だ。 大間原発は世界初のフルMOX型の原発で、プルトニウムを消費できる量が普通の原発に比べ格段に多い。日本はプルトニウムを44.5トンも保有している。プルトニウムは核兵器の材料になることから、IAEA（国際原子力機関）は、日本は核保有国でない国の中で突出してプルトニウム保有量が多いことから、これ以上増やさないよう求めている。 それにはプルトニウムを消費する大間原発は頼りになる存在になりうるが、その操業開始時期の延期は日本のプルトニウム利用計画を書き直さなければいけない事態を招きそうだ。 #大間原発 #クロマグロ #電源開発 #Jパワー #フルMOX #プルサーマル #プルトニウム #核保有 #宮﨑知己の考えるラジオ

永守専制ニデック凋落　井上久男×宮﨑知己　自動車王国日本の現在値３ youtu.be/025wUy2Znd0 stand.fm/episodes/696d3… 🚙井上久男×宮﨑知己「自動車王国日本の現在値」の３回目は、ニデック（旧社名：日本電産）の凋落の原因を探ります。ニデックは、この３０年間の時価総額の伸び率が、トヨタ自動車、キーエンスに次ぐ第３位と大躍進を遂げた企業です。 創業者永守重信氏が裸一貫で1973年に立ち上げたニデックは、ハードディスクドライブ用小型モーターで成功し、積極的なM&Aと海外展開で業容の急拡大。近年は自動車用モーターを中心とした車載部品事業にも進出しています。 ところがイタリアの子会社の問題に端を発した一連の不正経理疑惑で株価が低迷。第三者委員会が調査を進める最中、株高を求心力としてきた永守氏は昨年12月、自らトップの座から降りました。 不正経理疑惑はなぜ起きたのか。その責任は永守氏にあるのか。ニデックは立ち直れるのか。永守氏の経営手法、ニデックの企業体質を深掘りし、真相に迫ります。 #永守重信 #ニデック #日本電産 #川口春奈 #モーター #第三者委員会 #不正経理疑惑 #井上久男 #自動車王国日本の現在値 #宮﨑知己の考えるラジオ

国連気候変動枠組条約　米国離脱で土俵際に　最後の手段「地球工学」企業にカネ集まる様相 youtu.be/CYTUO4LKhhM stand.fm/episodes/69690… 🌏地球温暖化問題についてパリ協定など多国間の取り組みを定めてきた国連気候変動枠組み条約からアメリカが離脱すると発表したことで、地球温暖化防止が難しくなったとの見方が強まっている。 　温暖化ガスの排出防止を手段としたパリ協定の取り組みは機能しないと考えられるようになったのか、「最後の手段」と呼ばれる「地球工学」を手がけるテック企業にベンチャーキャピタルから多くのお金が投資されるようになってきた。 　宇宙空間に鏡を置いたり、成層圏にエアロゾルを撒いたり、洋上に人工的に雲を浮かべたり、北極の氷を人為的に増やしたりして太陽光を反射し地球を冷やそうとする地球工学は、効果が不明なだけでなく、やり過ぎた場合の副作用の恐ろしさもある。 　現時点ではスイスなど一部の国を除き導入に後ろ向きだが、ベンチャーキャピタルから潤沢な資金が回り始めると、これまでの温暖化ガス排出抑制の取り組みに対するやる気が急速に失われ、地球温暖化が加速する恐れがある。 #地球工学 #地球温暖化 #気候変動 #気候変動枠組条約 #トランプ大統領 #パリ協定 #エアロゾル #ベンチャーキャピタル #宮﨑知己の考えるラジオ

中部電力地震データ改竄事件　見抜けなかった原子力規制委「他社は調べない」方針表明　地震大国で原発は無理と証明 youtu.be/2FLJFmVLO2Y stand.fm/episodes/6963f… 💡中部電力による地震データ改竄事件について、①率直に感じること、②その根拠、③この事件が証明したことを語ります。電力会社は２０１１年に起きた東京電力福島第一原発の事故のことをもう忘れ、データ改竄、捏造を日常的に行なっていた元の体質に先祖返りしたようです。長い期間、譜例を見抜けなかった原子力規制庁、原子力規制委員会は強い言葉で中部電力を非難する一方、他の電力会社に同じような不正がないかについては頑なに調査しようとしません。一体、どうしてでしょう。今回のデータ改竄、捏造事件は、図らずも地震大国日本には原発はやはり建てられない、動かせないことを証明したようです。 #中部電力 #原子力規制委員会 #原子力規制庁 #データ改竄 #捏造 #地震 #南海トラフ #基準地震動 #浜岡原発 #地震大国 #宮﨑知己の考えるラジオ

Who's Who :　鄧小平に「中東に石油有り、中国にレアアース有り」と言わしめた男　中国「レアアースの父」徐光憲 youtube.com/watch?v=SeFl_i… stand.fm/episodes/6906f… 11月にアップした鄧小平に「中東に石油有り、中国にレアアース有り」と言わしめた男　中国「レアアースの父」徐光憲です。中国はレアアースの「禁輸」カードを米国に続き、今度は日本に切ってきました。レアアースは潜水艦、戦闘機、電気自動車、プリンター、LED、発電機など、最新の技術を使った製品づくりに欠かせない「産業のスパイス」とも呼ばれる物質です。レアアース禁輸のカードを中国が使うのは、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件の際に日本に対して行使して以来のことです。中国はこのカードを改革開放政策を進めた鄧小平の戦略眼で手にしました。米トランプ大統領は急遽、韓国釜山で中国の習近平国家主席と会談をもち、1年間の猶予を得ましたが、レアアース禁輸にはなす術もない様相です。米国を窮地に追い込むレアアース生産の独占を中国はどうやって成し遂げたのか。米国帰りの一人の研究者にスポットライトを当てました。 #レアアース輸出規制 #鄧小平 #徐光憲 #禁輸 #尖閣諸島 #宮﨑知己の考えるラジオ #中国にレアアース有り #南巡講話 #潜水艦 #産業のスパイス

大国が軍拡で「重要鉱物」囲い込み　レアアースやレアメタルなど気候変動対策に回らぬ恐れ youtu.be/u_9MX6ueH0Q stand.fm/episodes/695a8… 🌏大国による軍備拡張（軍拡）競争のヒートアップで、レアアースやレアメタルなどいわゆる「重要鉱物」の軍による囲い込みが行われ、気候変動対策に必要な鉱物資源が回りにくくなる恐れがあるとの指摘が出ている。科学誌『Nature』に載った論文 "Mining for War : Assessing the Pentagon's Mineral Stockpile"　によると、アメリカ国防総省兵站局によるコバルトの目標備蓄量は7500トンで、これは現在の米国の電力網の蓄電容量の2倍の蓄電設備を整備できる分量に相当するという。 　電力網の蓄電容量が増えれば、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーによる発電の最大の弱点、発電のムラを平準化を進めることができ、発電における再生可能エネルギーの利用割合を格段に高めることができるのだが、アメリカでは大統領が気候変動はフェイクニュースだと宣言していることと相まって、取り組みがストップしそうな気配だ。 　同論文は、アンチモニーやインジウム、ニオビウム、ジスプロシウム、ガドリニウム、サマリウム、スカンジウム、テルビウムなどコバルト以外でも気候変動対策に欠かせない鉱物が軍部の囲い込み対象になっていると指摘している。 　国連の安保理事会常任理事国が平気で戦争を仕掛ける事態が立て続けに起き、軍拡の流れは止みそうにない。国連は最大の任務である平和維持の失敗により、パリ協定締結などにより自ら主導している地球温暖化防止のための気候変動対策の推進の思うように進まないという事態に直面している。 #軍拡 #気候変動 #蓄電 #重要鉱物 #レアアース #レアメタル #国防総省 #ジスプロシウム #安保理 #宮﨑知己の考えるラジオ #平和維持の失敗 #国際連合

【核燃料サイクル】青森の人はみんな知っているが東京の人は誰も知らない核燃料サイクルのこと４ youtu.be/JPoQrVyw1dM stand.fm/episodes/69568… 第４回は、核燃サイクル事業者の日本原燃が2025年12月22日、六ヶ所再処理工場の竣工（完成）に向けた最後の関門、使用前事業者検査について、前言を翻して、ガラス固化体の処理能力検査を実施しないと原子力規制委員会に通告しました。六ヶ所再処理工場を巡っては現在、詳細な設計・工事の認可申請を原子力規制委員会が審査しています。いわゆる「設工認」と呼ばれる段階ですが、これをパスすると、いよいよ使用前事業者検査を経て、竣工となります。 日本原燃は2020年の設工認の申請にあたり、補足説明書でガラス固化体の処理工能力検査を実施すると表明。2022年の確認の段階でも処理能力検査をするとしていましたが、2025年12月、急遽、実施しないと通告しました。 日本原燃の言い分は、福島原発事故を受けて、審査部門が経済産業省傘下の原子力・安全保安院から環境省傘下の原子力規制委員会に移り、審査の内容から性能を吟味する、処理能力検査の項目が落ち、安全性に特化したものに変わったことを挙げています。 もっとも、処理能力検査の項目が落ちたのは2013年のこと。日本原燃は2020年と2022年に、項目が落ちてもやると表明していたわけなので、原子力規制委員会は納得のいく説明を求めています。 原子力規制委員会は、第一関門の適合性審査に合格を出した2020年7月の時点で、日本原燃に保有する高レベル放射性廃液について、早くガラス固化体にするなどより安全な形で保管するよう求めました。処理能力検査を指摘の高レベル放射性廃液を使って行えば、日本原燃にしても、操業を前にして処理能力を確認できるし、高レベル放射性廃液の保有量を減らすことができます。どうしてそうしないのか、原子力規制委員会は疑問を呈しています。 日本原燃は併せて、高レベル放射性廃液を使った試験をしたことで、人が立ち入りできない部屋が複数発生した件で、こうした部屋「レッドセル」について「代替検査」の方針を示しました。 #核燃料サイクル #日本原燃 #六ヶ所再処理工場 #原子力規制委員会 #レッドセル #処理能力検査 #高レベル放射性廃液 #ガラス固化体 #宮﨑知己の考えるラジオ