PCバイヤーズ
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@pcbg
株式投資、暗号資産のことを中心にポストしてます。 FXは戦線縮小。前はPCや家電製品のオトク情報や音楽の情報もつぶやいてましたがめっきり減ってしまいました。
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東芝が本日発表した内容が、静かにとんでもないです。
「疑似量子コンピューター」の計算速度を従来比で最大100倍に高め、精度もほぼ100%に到達したと。
米国物理学会の査読付き学術誌「Physical Review Applied」に4月6日付で論文が掲載されています。
まず「疑似量子コンピューター」とは何かを説明します。
皆さんがニュースで見る「量子コンピューター」は、絶対零度近くまで冷やした特殊な装置の中で、量子力学という物理法則を直接使って計算するものです。
Google、IBM、各国政府が何千億円も投じて開発を競っています。
ところが2026年4月現在、Googleの最先端チップ「Willow」ですら105量子ビット。
暗号を解読するには50万量子ビットが必要と言われており、実用レベルにはまだ何年もかかります。
東芝のアプローチはまったく違います。
特殊な冷却装置も巨大設備も使いません。
市販の半導体チップ(FPGAやGPU)、つまり今そこにある普通のコンピューターの上で、量子コンピューターの「考え方」だけを数学的に再現して計算する。
これが「疑似量子」です。
では何が画期的なのか。
東芝は「シミュレーテッド分岐マシン(SBM)」という独自の計算機を2019年から進化させてきました。
今回の第3世代で注目すべきは「カオスの縁」という概念です。
計算が答えを探す過程で、動きが規則的な状態と、完全に無秩序な「カオス」状態があります。
そのちょうど境界、規則と混沌のギリギリの境目。ここを「カオスの縁」と呼びます。
東芝はこの境界領域を意図的に活用することで、計算が「間違った答え」に囚われる現象を回避し、正しい最適解にたどり着く確率を飛躍的に引き上げました。
開発を率いた後藤隼人シニアフェローの言葉が象徴的です。
「50年後の量子コンピューターでも難しい速度と精度を実現した」
この技術が解くのは「組合せ最適化問題」と呼ばれる種類の計算です。
膨大な選択肢の中から最も良い組み合わせを見つけ出す問題。
私たちの生活に直結する例を挙げます。
創薬。何百万通りの分子の組み合わせから、最も効く新薬候補を見つける。
物流。数千の配送先を回る最短ルートを瞬時に算出する。
金融。何千もの銘柄から最もリスクとリターンのバランスが良い投資配分を導き出す。
通常のコンピューターだと1年2カ月かかる計算を、約30分で処理できる。これが先行する第2世代の実績でした。
第3世代はそこからさらに100倍です。
実装は1〜2年以内を目指すとのこと。
つまりこれは「いつか届く夢の技術」ではなく、「もうすぐ産業の現場に入る実用技術」です。
世界中が巨額を投じて「本物の量子コンピューター」を追いかけている横で、東芝は既存のチップの上で動くソフトウェアの工夫だけで、実用面では先を行っている。
派手さはないけれど、これが日本の基礎研究の底力だと思います。
東芝、「疑似量子コンピューター」速度100倍に 創薬などに応用:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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もうそろそろ頃合いだと思いますが、
宅地や建物などの資産の含み益に課税することの頭のおかしさに声を上げるべきです
現金化出来ない生活必需資産の含み益に課税をするから、二束三文で売却してまで税金を払う羽目になるのです
課税は所得や収益などの「現金主義・実現主義」で行われるべきです
税下げ太郎@緑区@tax_cuttero
開発が進んだら負担が勝手に増えてしまう固定資産税は、開発を阻害する悪税です。 固定資産税を課し続ける地方首長は、あなたの地方の発展を阻みたいのでしょうか? 固定資産税は廃止されるべきです
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うちのこ子の
学費だけでも
返してくれれば
文句は言わないけど
なんやこれ
🌸🏯🌸桜城れい🌸🏯🌸@zundamotisuki
外国人留学生に370万円出すために税金を使うなら、日本人にも370万円支給していただけませんか? 日本人差別をやめろ!!!
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なんじゃこれは。
相続税無いところが大半。
あっても日本より全て条件が良い。
韓国や台湾の方がまだ優しい。
これを見て、財務省の人なんとも思わないのでしょうか?
相続税は、廃止一択だと思う。
中村ミレイ@本当の保守派@NakamuraMilei
【アジア・オセアニア各国の相続税】 アジア各国の相続税の状況をまとめました。相続税のあるのは5カ国。また、相続税がある国も大きな控除があったり、税率自体が低くなっています。 高額の相続税というのは当たり前ではありません。
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さすが
左派
💩
こういちくんੴ🤣@kousoku_esper
いきなり選挙公約を反故にするとか、有権者を何だと思っているのか。これは単なる方針転換じゃない、完全な背信行為だろ。事前に調べれば分かる話を、耳当たりのいい反対論だけで当選して、いざ責任の立場になったら「できませんでした」って、ふざけるのもいい加減にしろって話だ。結局、対立構図を煽るだけ煽って票を集めた結果がこれか。言うのは簡単、でも実務は別物。その現実から逃げてきたツケだろ。こんな詰めの甘さで市政任せられるわけないだろ。 選挙“争点”の図書館解体へ 新市長が市民へ謝罪(日テレNEWS NNN) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/96771…
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【今後相続税が中間層を直撃する理由】
超超富裕層(資産30億〜)は、相続税対策が可能です。海外に移住するほか、新興企業の創業者がみなさんやっているように公益財団を作ってそこに資産を逃します。
政治家も資金管理団体を通じて回避。医者も持ち分のない医療法人を使って子供に継がせてます。
つまり、富裕層や政治家・医者は、非常にコストがかかるが相続税を回避する方法がある一方で、おおくの中間層〜Jr富裕層はその術を持ちません。
一番悲惨なのは資産5〜10億くらいの富裕層でしょう。海外に移住するには資産的に厳しく、また財団などを作るにも、運営コストで赤字になってしまいます。
また資産1〜3億くらいの富裕層入門編みたいなFIRE狙いのひとも、今後は、NISA枠を超えての資産保有を禁じられるような水準で課税が入ることも想定したほうがよいです。
結果要するに、現在の相続税は、
超超富裕層と既得権者(政治家・医者)は、相続税の回避策があるが、それ以外の層は根こそぎとられるという形になっています。
格差格差というひとは、そういう現実もみたほうがいいです。公平性をたもつなら、さらなる重税化よりも、全員一律に相続税廃止が望ましいのはいうまでもありません。
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