YS#24#TK

高市首相、情報発信でＸ多用　透ける「追及嫌い」 jiji.com/jc/article?k=2…

【大阪都構想を推進するなら東京の課題への処方箋を】 都構想を導入するなら、まず「東京で既に噴き出している課題をどう乗り越えるのか」を示さないと筋が通らない。 東京都と23区の都区制度は、いまだに権限と財源の設計が中途半端なままで、完成形のモデルどころか“未完の実験途中”と言った方が近い。 一番根っこにあるのが、「都区財政調整」に象徴されるお金の流れだ。 本来、市町村財政の柱であるはずの固定資産税や法人住民税は、東京ではまず都が握り、そこから特別区へ配り直す構造になっている。 課税権も配分ルールも都に押さえられている以上、「自分たちの政策は自分たちの税で責任を負う」という基礎自治体としての自主自立性は特別区には乏しい。 さらに、都と区のあいだで「どこまでが広域、どこまでが基礎自治体の仕事か」という線引きも曖昧だ。 都市計画、福祉、インフラなどの分野で、都が市レベルの仕事を抱え込み続ける一方、区も同じ領域に手を出している場面が残り、二重行政は東京でも解消し切れていない。 要するに、東京モデルとは「税源は都に集中、配分は調整でごまかし、役割分担もグレーなまま運用でしのいでいる制度」にすぎない。 この構図への違和感から、特別区側には今も「普通地方公共団体としての一般市化」を志向する議論が続いており、「特別区ではなく一般市を目指すべきだ」という問題提起もくり返し出てきている。 二重行政の解消を看板に大阪都構想を進めるのであれば、本来やるべきことは「東京で未解決の制度的課題をどう克服するのか」を具体的に示すことだ。 税源配分や都区財政調整をどう設計し直すのか、広域と基礎自治の役割分担をどう明確にするのか、その答えを出さないまま「東京のように特別区にすればうまくいく」と語るのは、あまりにも雑で無責任だと思う。 mainichi.jp/articles/20260…

【大阪都構想を推進するなら東京の課題への処方箋を②】 色々と反響があり、ご意見もいただいたので改めてもう少し踏み込んで書いておく。 最初に言っておきたいが、私は維新とは合同会派を組んでいることからわかるように反維新ではないし、むしろ、多くの政策には共感している。 大阪都構想に関しても全面的に反対しているわけではない。 その上で、先ず、財源調整に関して。 「財政調整特別会計」をつくって、税金の流れを「見える化」するところが東京と違うということだが、東京都も「特別区財政調整特別会計」があるし、「見える化」に関しても、「都区財政調整協議」について細かく公開されている。 ※都区財政調整協議 tokyo23city-kuchokai.jp/seido/kyougi.h… 大阪が想定している「見える化」というのが、これとどう違い、何をするのかがないと、前に進んでいるとは言えない。 また、特区財政調整は、基本的に地方交付税交付金と同じ仕組みだ。実際の行政需要の積算ではなく、あくまで机上の計算である。全国の自治体が、総務省に対して持っている不満を、区が都に持つ構造になるだろう。 次に、「都」と「区」の役割分担に関して。 「都」と「区」がそれぞれどの行政事務を担うかの線引きが示されていることをもって解決済みかのような意見があったが、線引きがされるのは当然だ。 問題は、東京だって線引き自体はされているのに、なぜ問題が起きているかだ。東京の「都」と「区」だって二重行政はたくさん存在する。 大阪府市が上手にまわっているのは、共に維新が首長を押さえているからだ。これが都構想になった場合、これまで府知事と大阪市長だけ押さえていれば良かったのが、都知事と4人の区長を押さえなければいけなくなり複雑化する。 堺市が大阪都構想に加わらないのがその証左ではないだろうか。（更には、堺市が政令指定都市として残ること自体も都構想としての懸念でもある） 財政にしても役割分担にしても、「財政や税収が堅調」であったり、「首長の意見が一致」であったり、好条件を前提に組まれているように感じる。状況が悪化した場合の説明ももっと必要だと感じる。

【都構想】自民大阪府連「極めて慎重な対応を」 吉村知事が、住民投票を実施する場合は、大阪市だけでなく府全域の有権者が対象になる可能性に言及したことを念頭に、自民党の大阪府連の青年局は、「極めて慎重な対応」を求める要望書を党本部側に提出しました。 news.web.nhk/newsweb/na/nb-…

＜独自＞岐阜朝鮮学園、3自治体に補助金多重申請　領収書使いまわしか　市議らが監査請求 sankei.com/article/202604… 同一の領収書を使いまわした可能性がある。実際の事業費34万634円に対し、受け取った補助金は計43万4500円に上っていた。