sam
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オーナー社長が死んで相続放棄されると、形式的には株式も国庫に属するはずだけど、実質的には株主が存在しない状態になって、株主総会も開催できなくなって、必要な決議もできなくなって、詰むのでは……
イチロヲ📛@ichirowo
中小企業とかオーナー社長だった人が死んで、非上場企業の株式を相続放棄して国に物納されたら、国営企業になるの??
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@piyococcochan2 日高屋に限った事では無いが、従業員を低賃金で雇って大量出店する経営手法は、インフレ時は倒産を誘発するからやめた方が良い。
とにかくコスト制御が出来なくなりやすい。
薄利多売はデフレ時の戦略なので、マージン確保重視へ。
外国人雇用も海外出店の幹部養成に絞った方が良い。
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@Tatsuyuko 画質の良さを考えると映画や音楽ライブ放送だけれども、サブスクが充実したからいらなくなり、もっと品質が高い状態なら映画館やライブ会場に行く。
地上波も残すから薄利多売戦略は取れない。
いずれ破綻するのが分かっていたが、旧経営陣が食い逃げしたのだろう。
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@goshuinchou 東京だけに絞って考えると
首都直下大地震により居住不可能となった場合
修繕積立金が不足し危険建物となった場合
漏水火災等で居住不可能となった場合
近隣高層ビル倒壊により危険建物となった場合
これらの場合に公費助成で取り壊しとなるが、公費予算が無かったらどうするか、ですねえ。
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中国、南シナ海スカボロー礁入り口を封鎖の動き 衛星画像で判明 reut.rs/41vMSYK reut.rs/41vMSYK
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@nemmumizawa 現在自民党で検察庁関連の法案で盛り上がってるので煙幕をはっています。
国民の目が自民党での紛糾に行くと困るから。
バーター取引ですかね?
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「アメリカ軍はペルシャ湾に入って行く船は見逃して、イラン産原油・石油製品を積んでホルムズ海峡から出て来る船をブロックしている」
これにより影の船団のタンカーがペルシャ湾内から出られなくなる。罠の箱みたいだな・・・
OKUDA, Mitsuru@mitsuru_okuda
@hwtnv “RHN”IMO: 9208215、“ALICIA” と同様に制裁対象のVLCC。船齢26歳の老朽船で頻繁に船名・船籍を変更している典型的なイラン関連の影の船団(シャドーフリート)。米軍はペルシャ湾に入って行く船は見逃して、イラン産原油・石油製品を積んでホルムズ海峡から出て来る船をブロックしている様に見える。
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@sakanauranai 確か裁判所は100時間までの残業(単月)は過労死にならない、って言ってるんだから、徹夜で仕事すればいいんですよ。
だいたい裁判官には労働基準法は事実上適用除外なんだから裁判優先で300でも400でも残業すればいいんだよね。
(暴論)
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@nakanori930 可能かどうかは分かりませんが、各裁判毎に証拠品を確認しながら、射撃時の状況を証言してもらう、といったことをしたら、その時点で証拠品の猟銃が出せずに大騒ぎになったと思います。
そしてその事理由として、裁判は終了(当然勝訴)となったのでは無いでしょうか?
なんで捨てたんでしょう?謎?
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@kamo629782 厳しいことを言います。
少なくとも私からは、改正案について誰が賛成で誰が反対か分かりません。
また、検察庁が激しく抵抗している実態も国民には伝わっていません。
この辺の情報発信の方法を工夫して分かりやすく届ける必要があります。
人工知能と討論して情報発信を工夫してみてはどうでしょうか
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【お願い】
再審法改正をめぐる情勢について、自民党を一括りにして批判するのはやめて下さい。
糾弾されるべきは、冤罪被害者に背を向け、検察の既得権益を温存するだけの再審法「改悪」案を提出しようとしている法務省(検察)と、それに盲従する一部の自民党議員です。
冤罪被害者を救済するために立ち上がり、議連案作成のイニシアチブを取ってきた、私たちの「同志」である自民党議員が、今まさに必死で政府案に反対意見を述べて闘っているのに、それをまとめて「自民党はダメ」と言ってしまったら、「同志」たちの力を削ぐことになります。
法務検察と闘っている議員と、法務検察にすり寄っている議員をしっかり見極めて下さい。
この記事の写真に写っているのは「同志」たちで、記事に名前が挙がっている議員をはじめ、日に日にその数が増えています。
「明日の会議は激しいものに…」柴山昌彦氏 修正案提示控え抗告禁止求める自民有志が会合 - 産経ニュース share.google/EooFxWDWp4Jz9U…
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@koshoharutomo 検察官が抗告を行い、その抗告が認められなかった場合、その抗告は裁判遅延行為みなす。その手続きを行なった者とその手続きを承認した者を速やかに停職1日とする。
認められない抗告を行なった検察官(事務官)はその対象裁判に関わる事は出来ない。
という条文を追加して下さい。
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@kamo629782 検察庁の主目的は再審請求を事実上阻止すること?
仮にそうだとして、この方針は検察庁首脳部だけの意向?
最高裁と最高裁事務総局も同じ意向では?
さらに法務省首脳部も同じ意向なのでは?
結局、現在の法曹界には日本国憲法前文を尊重する意思がないのでは無いか?
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今日も怒号から始まった自民党法務部会・司法制度調査会の合同会議。
前回の会議で、多くの議員が村山・鴨志田からのヒアリングを踏まえて修正するよう要望したのに、その前日に法務省が示していた案と全く変わっていなかったからなので、お怒りはごもっともである。
そろそろ、サムネイル写真の後方に写り込んでいるポスターの人の出番ではないでしょうか。
冤罪から国民を迅速に救済できなければ、真に国民を守る「強くて豊かな日本」にはならないでしょ、高市さん。
sankei.com/article/202604…
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@su_takano 刑事事件の示談金の件ですが、
そもそもの話として、認定実損害額が極めて限定的かつ少額なのが問題の本質です。
100円の万引きでも実質営業損は10万円になっても1万円の示談金を強いる現在の法曹界は社会を破壊しようとしている様に見えます。
1犯罪100万円からにするのが適切です。
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刑事事件の被害に遭ったとき「示談なんてしたくない」と思う気持ちは当然です。ただ一つだけ、知っておいてほしいことがあります。
示談交渉を断ると、賠償金を受け取れなくなるリスクがあるということです。
「裁判を起こせばいい」と思うかもしれません。しかし民事訴訟には証拠集めや書類作成の手間がかかります。事件を思い返す精神的苦痛も伴う。弁護士に依頼すれば費用がかかり、回収額が弁護士費用を下回ることすらあります。
少額の事件では引き受けてくれる弁護士自体が少ない。結局のところ話し合いの場で受け取っておかないと、事実上賠償を諦めることになるケースは珍しくありません。
こうしたリスクを知らないまま感情的に交渉を拒否し、後悔する被害者もいます。正確な情報をもとに冷静に判断できること。それが被害者自身の利益を守ることにもつながります。
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🇸🇦「貴国はパトリオット防空システムのPAC-3MSE迎撃ミサイルをライセンス国産していると聞いて来たのですが・・・」
🇯🇵「生産してますけど、ボーイング製のシーカーが追加で納入されないと組み立て数は限界がありますよ」
🇸🇦「なるほど。ところで貴国は今月から武器輸出解禁されると聞きましたが、弾道ミサイル迎撃可能なものはありますか?」
🇯🇵「開発中の”03式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上(早期開発研究分)”から短距離弾道ミサイル迎撃能力が付与されますね。更に開発中の”03式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上(新規開発研究分)”では中距離弾道ミサイル迎撃能力が付与されます。これらは極超音速兵器の迎撃もいけますよ」
🇸🇦「今なんて?」
🇯🇵「”03式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上(早期開発研究分)”と”03式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上(新規開発研究分)”です」
🇸🇦「名前が長過ぎません?」
🇯🇵「正式採用時にスッキリした名前を命名する予定です。おそらく」
🇸🇦「おそらく?」
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5キロ税抜きで3000円割れで販売も コメの“緊急値下げ”相次ぐ 2025年産の在庫抱え“損をしてでも減らす”状況 #FNNプライムオンライン fnn.jp/articles/-/103…
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中国、アメリカのイラン港湾封鎖は「無責任で危険」と非難(BBC News)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/7988a…
海上封鎖に対して海上封鎖で対抗するのは、もしも台湾有事でやられるとかなり困るので、中国としても困っているのだろう。あと単純にイランのタンカーが出られないと中国が一番困る。
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@takuro_onishi 時代は変わった、大学教育における人工知能の使用について、大学としてガイドラインを整備(充実)して、広く公開するべき段階にある。高校生(受験生)は積極的に人工知能を活用するのか、積極的に排斥するのか、この点を重視して大学選びをすれば良い。
犯罪捜査は教員の本分では無い
旧体制か新時代か
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