ちなみに（FYI）

今年度入学式、多動の新１年生が大暴れ 式中に叫び、走り回り、前の子のイスを蹴り上げ、集合写真では近くの子を突然殴って泣かせて好き放題してる様子を、当人の両親は黙って見てるだけ 教室でも大暴れで、担任は連絡帳と電話で憔悴している 我が子が迷惑かけてるのに微動だにしない親は何様なんだよ

一般人「こんな石碑撤去してビル建てればいいのに。」 一部界隈「この石碑、まさか…！！！」

本来、デモの目的は『政権に訴える』ではなく『民衆に訴える』筈なんだけど、どうも最近の左翼はそこわかってない感じがする 自分達少数派の意見を通すためにやるのではなく、自分達が多数派になるためにやるものなのに、身内ウケしかしないアホなパフォーマンスに終始して呆れられてるんよな

今日の東京新聞社説 ＞雇用均等法40年 ＞男女の差別はなお残る ↑ うさん臭い社説。何が女性差別なのかと読んでみると、企業が長時間労働や転勤など男性と同じ働き方を女性に求めるのが差別だと言う。バカ言うな。それを出来ると啖呵を切ったのがフェミニズムじゃないか。差別の定義が滅茶苦茶だ。

そういう時代だと思うよ。 他国から多くの人たち、宗教の人たちが日本に住む時代だから。 日本古来からの神道だからよいと言ったら、他の（あえてどこかは書かないが）宗教の身に付けるものも許可しなければならない。 そうしないと宗教差別になるから。 だから小中高ら全面禁止でいいんだよ。

デモに不快感を持っている層は中高年男性中心というの、本人たちは自覚ないだろうけど家父長制への未練なんですよね。文句をいうやつが本能的に嫌いで、自分以外のやつは黙々とすべてに耐えていってほしいんだと思います。人に迷惑をかけるなという自分の気持ちが正しいと思ってるけど、迷惑なのはあなたなんだよなあ。

知らない人多い気がするけど、 共産党の一番大きな欺瞞は、 「もともとは日本で唯一、憲法9条の制定に反対した政党だった」 ってこと。 今ではすっかり無かったことにされて、 「改憲反対」が共産党の専売特許みたいになってるの笑うしかない。 流れとしては、 【1946年　憲法制定時】
共産党だけが9条にブチ切れ反対。
「一個の空文」「自衛権捨てて民族独立が危うい！」
国会で唯一反対票投じて大絶叫。
（実際は武装蜂起に軍が必要だっただけ） ↓ 【1950年代】 冷戦が始まって日米安保締結 ソ連を支持する共産主義から見るとアメリカは敵。
「敵のアメリカと日本政府がくっつきやがった。防衛政策を妨害するしか！」
ってことで即座に「憲法9条擁護」に鞍替え。
「平和守れ〜」で大衆を巻き込み始める。 ↓ 【1980年代】
まだ党政策に「9条改正OK（核なし・志願制）」って堂々記載。 ↓ 【1994年】 第20回党大会で完全に手のひら返し。 護憲派だった社会党が政権をとり、自衛隊容認、解釈改憲OKに。 すると護憲派を取り込むべく、社会党が捨てた看板を拾って
「9条は我が党の社会主義理想そのもの！」
「将来にわたって永久堅持！！」と大発表。
過去の発言は全てなかったことに。 つまり、共産党にとっては 「憲法改正反対」も「戦争反対」も 信念でもなんでもない。 単なるポジショニング用のマーケティング用語っでしかないってことなんだよ。 これこそが共産党最大の欺瞞。

【北海道開拓の歴史の象徴】 保守とはメンテナンス也。 北海道百年記念塔のメンテナンスを考えないで 「しかたない」「危険だから壊せ」と言う輩は「保守」を名乗る資格は無い。 ましてや「日本の独立と尊厳」なんて、どの口から言えるのか！ #北海道百年記念塔復元 #北海道百年記念塔再建

そういう時代だと思うよ。 他国から多くの人たち、宗教の人たちが日本に住む時代だから。 日本古来からの神道だからよいと言ったら、他の（あえてどこかは書かないが）宗教の身に付けるものも許可しなければならない。 そうしないと宗教差別になるから。 だから小中高ら全面禁止でいいんだよ。

日本の政教分離原則は「絶対的世俗主義(無宗教を絶対基準)」ではなくではなく、日本文化・慣習を前提・基準とした「相対的世俗主義」であることを、観念的・法的両面で明確に明記する必要があります。すでにこの「絶対的世俗主義」と「相対的世俗主義」については「標高」と「高度」の違いというアナロジーで説明しましたが、これは「標高が海面＝文化的更地」「高度が地表＝すでにある文化」という基準の違いです。フランスの“ライシテ”と呼ばれる世俗主義も文言は絶対的に見えますが、運用は相対的です。それは国家自体が文化の上に成立したものであり、「当然の理」だからです。 津地鎮祭事件（1977年最高裁判決）においても、「政教分離原則は、国家が宗教的に中立であることを要求するが．．．我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さない」とし、「完全な分離は現実的に不可能」と認め、社会的・文化的諸条件(日本固有の文化・慣習)を考慮した「目的効果基準」で判断しています。この概念を「核」として日本型政教分離原則を法的にも行政的にも確立し、過度な「宗教配慮」や「合理的配慮」を禁止・抑制する正当性を確立する必要があります。