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@QRTrain

2025/4から官報の帰化や破産等プライバシー情報は90日経過で検索不可に。毎日官報確認し保存を。しかし既に1995/2から帰化歴は隠蔽できるようになった。祭主 #primenews #報道1930 #深層news #クロ現 #国際報道2025 #news23

Beigetreten Temmuz 2017
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Angehefteter Tweet
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Saishu@QRTrain·
@moronojapan 何が嬉しくて税金で外国人障害児を無償で、低負担医療で、障害児手当まで出さねばならないのか。障害児の場合年間2400万円ほど学費を取るべきです、健康なら公立でも1200万ほど。私立はもっと。払えないなら来なければいい。 受験目的以外にもインクルーシブ教育目当て来日 x.com/qrtrain/status…
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Saishu@QRTrain

外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について(通知):文部科学省 mext.go.jp/a_menu/shotou/…

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Saishu
Saishu@QRTrain·
---- 【門倉貴史さんのコメント】原油の供給不安と価格高騰の原因をつくったのは、国際法を軽視してイスラエルと共同でイランを攻撃した米国なのだから、米国には石油の供給不安を解消... #ヤフコメ news.yahoo.co.jp/profile/commen…
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Saishu
Saishu@QRTrain·
---- つまり福岡県発注の一般競争入札では安かろう悪かろうが横行していて当初の目的を果たせていないんですかね? だったら至急、道路とか本当に安全か調べたほうが良いですよ #ヤフコメ news.yahoo.co.jp/profile/news/c…
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Saishu@QRTrain·
---- 最初から内容決めて入札やればいいし、総額の予算決めておけば良いのに、とても不透明。 きっと航空券代だけとか訳のわからん入札してるんだろうな。 ただ安値で応札してもVIP対応させられたり、安いホテルじゃ... #ヤフコメ news.yahoo.co.jp/profile/news/c…
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Saishu@QRTrain·
---- 都道府県市区町村議員の海外視察は必要ない 国が国民の為に減税すると地方は財源がないだの 国民へのサービスが低下するだの地方から不満ばかり、無駄な海外旅行をしなければ少しでも 都道府県市区町村に住む人々... #ヤフコメ news.yahoo.co.jp/profile/news/c…
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忍びの者
忍びの者@waiya_gozaru·
@no_saitama 中国だけ飛び抜けて高いですね。当初200万円 海外視察って本当に必要なのでしょうか?自民党でもパリ視察という名の観光旅行ありましたし。それより自分の県や市を隅々まで視察した方が有意義と思います。
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吉田一郎
吉田一郎@no_saitama·
予定価格99万円→1025万円に…福岡県議会の海外視察 契約結んでから“異様な増額” news.yahoo.co.jp/articles/c6e61… さいたま市議会で1人80万円で承認されたニュージーランド視察が、通訳代や旅行者手数料が加わって130万円(1.63倍)に増額されたのを徹底追及したことあるけど、さすがに10倍以上は…(絶句)
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Saishu@QRTrain·
不勉強ではなく「ワザと」ですよね
滝澤三郎 Saburo Takizawa@TakizawaSaburo3

朝日新聞の「不勉強」:統計が語る「不都合な真実」 2025年の難民認定統計が公表されたが、3月29日の朝日新聞は「難民申請『迫害該当せず』急増20倍」との見出しを掲げ、あたかも入管庁が「明らかに難民に該当しない」とされる「B案件」への振り分けを恣意的に増やしているかのような報道をしている。 しかし、入管庁の公表資料とUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のグローバルデータを突き合わせれば、同紙がいかに事実を無視し、不勉強なまま記事を書いているかがよく分かる。 ①「B案件」とタイ人申請急増 2025年、日本で一番多く難民申請をしたのはタイ人だった。日本におけるタイ人の難民申請は2023年の184件から、2024年には2,128件へと11倍以上に跳ね上がり、2025年は1,556人だった。 ここでUNHCRのグローバル統計を確認すると、同時期にアメリカ、カナダ、欧州といった主要国ではタイ人の難民申請が急増した事実はない。タイは現在、ミャンマーからの難民を10万人規模で受け入れる側の「安定した中所得国」であり、自国民が数千人規模で亡命せねばならない政治的混乱など発生していないのだ。ではなぜ、日本での申請だけが突出したのか。 ②韓国の入管政策の影響 この急増のパズルを解く鍵は、隣国・韓国の政策転換にある。韓国政府は2021年より電子旅行許可(K-ETA)を義務化し、2023年以降、不法就労者が多いタイ人に対して入国審査を徹底的に厳格化した。タイから韓国への不法就労の道は閉ざされたのだ。 韓国という「稼ぎ場」を閉ざされた不法就労ブローカーたちは、依然として短期滞在ビザ免除を維持している日本にターゲットを定めた。スリランカなどのブローカーも同様だが、「難民申請をすれば結果が出るまで合法的に働き続けられる」などという偽りの情報と手口をパッケージ化し、組織的に日本へ送り込んだのである。このことについては、すでに産経新聞が昨年3月に報道している。 タイ人の難民申請の急増という事態は、難民問題ではなく、韓国の「壁」によって生じた歪んだ国際労働移動の波が日本に押し寄せたものに他ならない。 ③統計の動きからみる申請の動機 この流れの中で、入管庁は「不法滞在者ゼロプラン」もあって、昨年5月から、就労目的とみられる難民申請に厳格に対処するようになった。粛々と「誤用・濫用的な申請を適切に分類」したのだ。その結果、2025年には「B案件」が1,615件と前年比20倍に激増したが、この数は同年のタイ人の申請数とほぼ一致する。公表はされていないが、B案件に振り分けられた者の大半がタイ人であることは、前後の文脈からも容易に推察できる。 「B案件」への振り分けが行われ、就労の可能性がなくなった結果、タイ人からの申請は2025年8月以降、激減して月に数件になった。もし彼らが「真の難民」であれば、日本で働けなくなったからといって、命を守るための申請を止めることはない。「就労が封じられた瞬間に申請が消滅した」ことは、彼らの目的が最初から「保護」ではなく「稼ぎ」であったことを雄弁に物語っている。 ④朝日新聞の「不勉強」 今回の入管庁の資料は詳細で、添付のデータだけで42ページもある。朝日の記者は、これらの資料をきちんと読んで分析したのか。特定の支援団体の言い分を引用するだけでなく、難民申請者の多い国々の政治・社会情勢を調べて記事の裏付けをしたのか。朝日新聞はバンコクやソウルに支局があるではないか。 国際的な移民や難民の「移動の力学」を把握していれば、トルコやスリランカ、タイと次々と現れる「日本シフト」の構造がはっきりと見えてくるはずだ。入管庁が「B案件」への振り分けを恣意的に増やしているかのごとき朝日新聞の報道は憶測に過ぎない。 出身国状況を確認せず、一部支援団体とのインタビューだけで「こたつ記事」を書き、政府批判を繰り返す同紙の安易なマンネリズムが浮かんでくる。 他方で、昨年には難民認定、補完的保護、人道配慮、さらにミャンマーやウクライナ等の避難民を含めれば約3万5千人もの人々が日本滞在を認められ、救済された事実は報じない。長年に亘って「難民受け入れが少ない」と政府を批判して来た左派リベラルの朝日新聞にとって、これは「不都合な真実」なのだろう。 こうした歪んだ報道姿勢こそが、審査リソースを浪費させ、真に助けを必要とする難民(ミャンマーやアフガニスタン等)への支援を阻害し、制度を食い物にするブローカーを利しているのだ。 朝日新聞は、自らの不勉強を恥じ、それが日本と難民にもたらす害悪を直視すべきだろう。 #難民認定統計 #朝日新聞 #偽装難民 #難民ブローカー #入管法

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滝澤三郎 Saburo Takizawa
滝澤三郎 Saburo Takizawa@TakizawaSaburo3·
朝日新聞の「不勉強」:統計が語る「不都合な真実」 2025年の難民認定統計が公表されたが、3月29日の朝日新聞は「難民申請『迫害該当せず』急増20倍」との見出しを掲げ、あたかも入管庁が「明らかに難民に該当しない」とされる「B案件」への振り分けを恣意的に増やしているかのような報道をしている。 しかし、入管庁の公表資料とUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)のグローバルデータを突き合わせれば、同紙がいかに事実を無視し、不勉強なまま記事を書いているかがよく分かる。 ①「B案件」とタイ人申請急増 2025年、日本で一番多く難民申請をしたのはタイ人だった。日本におけるタイ人の難民申請は2023年の184件から、2024年には2,128件へと11倍以上に跳ね上がり、2025年は1,556人だった。 ここでUNHCRのグローバル統計を確認すると、同時期にアメリカ、カナダ、欧州といった主要国ではタイ人の難民申請が急増した事実はない。タイは現在、ミャンマーからの難民を10万人規模で受け入れる側の「安定した中所得国」であり、自国民が数千人規模で亡命せねばならない政治的混乱など発生していないのだ。ではなぜ、日本での申請だけが突出したのか。 ②韓国の入管政策の影響 この急増のパズルを解く鍵は、隣国・韓国の政策転換にある。韓国政府は2021年より電子旅行許可(K-ETA)を義務化し、2023年以降、不法就労者が多いタイ人に対して入国審査を徹底的に厳格化した。タイから韓国への不法就労の道は閉ざされたのだ。 韓国という「稼ぎ場」を閉ざされた不法就労ブローカーたちは、依然として短期滞在ビザ免除を維持している日本にターゲットを定めた。スリランカなどのブローカーも同様だが、「難民申請をすれば結果が出るまで合法的に働き続けられる」などという偽りの情報と手口をパッケージ化し、組織的に日本へ送り込んだのである。このことについては、すでに産経新聞が昨年3月に報道している。 タイ人の難民申請の急増という事態は、難民問題ではなく、韓国の「壁」によって生じた歪んだ国際労働移動の波が日本に押し寄せたものに他ならない。 ③統計の動きからみる申請の動機 この流れの中で、入管庁は「不法滞在者ゼロプラン」もあって、昨年5月から、就労目的とみられる難民申請に厳格に対処するようになった。粛々と「誤用・濫用的な申請を適切に分類」したのだ。その結果、2025年には「B案件」が1,615件と前年比20倍に激増したが、この数は同年のタイ人の申請数とほぼ一致する。公表はされていないが、B案件に振り分けられた者の大半がタイ人であることは、前後の文脈からも容易に推察できる。 「B案件」への振り分けが行われ、就労の可能性がなくなった結果、タイ人からの申請は2025年8月以降、激減して月に数件になった。もし彼らが「真の難民」であれば、日本で働けなくなったからといって、命を守るための申請を止めることはない。「就労が封じられた瞬間に申請が消滅した」ことは、彼らの目的が最初から「保護」ではなく「稼ぎ」であったことを雄弁に物語っている。 ④朝日新聞の「不勉強」 今回の入管庁の資料は詳細で、添付のデータだけで42ページもある。朝日の記者は、これらの資料をきちんと読んで分析したのか。特定の支援団体の言い分を引用するだけでなく、難民申請者の多い国々の政治・社会情勢を調べて記事の裏付けをしたのか。朝日新聞はバンコクやソウルに支局があるではないか。 国際的な移民や難民の「移動の力学」を把握していれば、トルコやスリランカ、タイと次々と現れる「日本シフト」の構造がはっきりと見えてくるはずだ。入管庁が「B案件」への振り分けを恣意的に増やしているかのごとき朝日新聞の報道は憶測に過ぎない。 出身国状況を確認せず、一部支援団体とのインタビューだけで「こたつ記事」を書き、政府批判を繰り返す同紙の安易なマンネリズムが浮かんでくる。 他方で、昨年には難民認定、補完的保護、人道配慮、さらにミャンマーやウクライナ等の避難民を含めれば約3万5千人もの人々が日本滞在を認められ、救済された事実は報じない。長年に亘って「難民受け入れが少ない」と政府を批判して来た左派リベラルの朝日新聞にとって、これは「不都合な真実」なのだろう。 こうした歪んだ報道姿勢こそが、審査リソースを浪費させ、真に助けを必要とする難民(ミャンマーやアフガニスタン等)への支援を阻害し、制度を食い物にするブローカーを利しているのだ。 朝日新聞は、自らの不勉強を恥じ、それが日本と難民にもたらす害悪を直視すべきだろう。 #難民認定統計 #朝日新聞 #偽装難民 #難民ブローカー #入管法
滝澤三郎 Saburo Takizawa tweet media滝澤三郎 Saburo Takizawa tweet media滝澤三郎 Saburo Takizawa tweet media
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日本の「人手不足」とやらに一才関係のない職種と、増やすべきでない国籍 豊島区や目黒区と同じ約30万人の中国の人たちが暮らす東京とガチ中華の正体(Forbes JAPAN) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/e1768…
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#甘えない 子どもは日本の学校に通い、日本語で育っている。「帰る場所」はもうありません。 オンライン署名 · 客が来ても、黒字でも、閉店。カレー屋を潰す「資本金3,000万円」ルールを止めてください #推しエスニックといつまでも - 日本 · Change.org change.org/p/%E5%AE%A2%E3…
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さなたんβ🕊ゆっくり生きる人
特定2号は制限なし‼️😱😱😱😱😱 どーすんの、これ‼️🥶🥶🥶🥶 #カンコロンゴ #ロヒンギャ #特定2号 #移民政策は慎重に #日本を守ろう🇯🇵
Saishu@QRTrain

箕面市教育長 渡部カンコロンゴ清花さんの元同僚は、ロヒンギャ難民10人を今年特定技能1号で来日させ2号(家族帯同)にさせる。4年後には毎年100人のロヒンギャを難民キャンプから呼び寄せ2号家族帯同を目指す。

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ねむ@nenai5115·
@Adisa382 @NiohBerg 日本にいるナイジェリアハーフの人が、ナイジェリアには気をつけろ絶対に油断するなと言ってくれてる🥹
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