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【アジア各国で“エネルギー非常事態” 日本の対応は…】 ｜ イラン情勢の影響で天然ガスの不足に直面するインド。“石炭”に回帰する動きも出始めている。 また、タイでは政府が冷房の設定温度を26℃〜27℃に推奨 フィリピンのガソリンスタンドでは軽油が1Lあたり約120ペソ=300円超の値段に。イラン情勢悪化前の約2倍に高騰している →フィリピンのマルコス大統領は24日、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名 フィリピン マルコス大統領 「私たちは世界の石油価格をコントロールできない。これが真実です。しかし、国民の皆様に戦争によるすべての負担を負わせるわけにはいかない。『国家エネルギー非常事態』を宣言しました」 期間は1年。政府は45日分のガソリンと軽油を備蓄している説明しているが、公共交通の利用を促進するなどして燃料確保に努めることなどを検討 ▼各国の石油備蓄状況 インドは約1カ月分、ベトナムは15日分などとなっており、他の国と比べると日本は約8カ月分と比較的備蓄量が多い 約7カ月分の石油を備蓄する韓国では24日、大統領が“省エネキャンペーン”を呼びかけ ・公用車の利用制限 →ナンバープレートの番号ごとに使用できる曜日を制限。150万台が対象で、1日約48万Lの節約に このほか『シャワーの使用時間短縮』や、『洗濯機や掃除機の使用は週末にまとめて使うこと』など12項目に及ぶ ▼一方、日本の対応は… 補助金を元売り各社に支給し、ガソリン価格を1Lあたり170円程度に抑制へ →25日に発表された全国のレギュラーガソリンの平均価格は177.7円と前週比13.1円の値下がり 26日以降、補助金は過去最高となる48.1円に 片山財務大臣 「令和8年度予算が成立すれば予備費が1兆円あるので、当面この分野については、やりくりができると思っている」 ▼都内のスタンドでもレギュラーガソリンの値段の張り替えが行われたが… 田中商事 三枝直樹 店長　 「この価格で入れられるのは原油が下がってるわけじゃない。ただ補助金で下げているだけ。補助金イコール税金。政府としていつまで出せるのか。もし今後情勢が悪化して、補助金が高くなっていった場合、どんどん補助金が上がっていく。政府としてどこまでできるか見通しが分からない」 経済界からは事態の長期化を懸念する声も 経済同友会 山口明夫 代表幹事 「節約という少しでも利用を控える対応も今後、取り組んでいかなければならない状態になっていく。いずれにせよ、一刻も早い解決を望む」