Atsushi Fujita

日本語訳：「ニューヨーク・タイムズ紙は、1月8日と9日にイランで発生し、約3000人の死者を出した政権転覆を求める暴動をイスラエルが扇動したことを事実上確認した。この暴動は西側諸国では民主化運動として喧伝された。 モサドは、これらの暴動がトランプ大統領による軍事行動を促すのに役立つことを十分に理解していた。 イスラエルの情報機関は、首脳部を次々と攻撃すれば大規模な混乱が引き起こされ、イスラム共和国が即座に崩壊すると、老人ぼけの大統領を説得するだけでよかった。1月の暴動は、これから起こる事態の予兆としてトランプ大統領に提示されたのだ。 ニューヨーク・タイムズやガーディアン紙を含む欧米メディアは、イスラエルの欺瞞を正当化する上で中心的な役割を果たした。暴力的な政権転覆暴動を単なる抗議活動と偽って報道し、死者数を大幅に水増しし、イスラエルが支援する暴徒自身によって多くの犠牲者が殺害された事実を隠蔽したのだ。 欧米メディア全体と欧米の人権擁護団体は、これらの暴動の真の姿を意図的に歪曲した。しかし、彼らが扇動に加担した戦争が米国とイスラエルにとって不利な状況に陥った今、同じメディアがようやく真実の断片を少しずつ明らかにし始めている。」

More than 340 retired U.S. generals, admirals, and national security experts have issued a public warning: Donald Trump poses a threat to American democracy. The criticism has also been joined by prominent figures from his own administration — John Kelly and Mark Milley. The latter directly called Trump “the most dangerous person for the country.” Particular concern is being raised about his strategy toward Iran. Military experts consider it unjustifiably risky and poorly planned. Instead of clear objectives — contradictory statements; instead of dialogue with opponents — personal attacks and threats. Veterans warn that such an approach risks repeating the mistakes of Iraq and Afghanistan, but on an even more dangerous scale.

この駅の宣伝は通常雨だと中止になるのですが、イランへの攻撃を黙ってみていられない、と地域の皆さんからお声かけいただき、「イラン攻撃中止を」と議会報告を少しお話ししました。

この写真、「日本人として恥ずかしい」という人もたくさんいたけど、日本人じゃない人にも「恥ずかしい」と思わせたのスゴイよね。

これです。 自民党の改憲草案。 基本的人権が削除されています。 知らない人に教えてあげてほしい。 #改憲発議阻止

ほんまに、最悪。これは「ショック・ドクトリン」という、民主主義の禁じ手やね。 大災害や戦争で、国民が怖い😱と震え、思考停止する隙を突いて、平時なら許されない【過激なルール変更】を押し通すやり方。 人々の悲鳴や不安を、権力者の「利権」に両替する、いわば［民主主義の火事場泥棒］だよ。