余剰人口
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このオンライン署名に賛同をお願いします!「北川健太郎元大阪地検検事正による卑劣な性犯罪と副検事によるセカンドレイプの厳正な処罰を求めます #声を上げたことを後悔させない」 c.org/7z24LhF4Rx @change_jpから
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まぁ自民党ってデモ鎮圧のために暴徒や放火など平気で仕込んできそうな連中なので皆さん気を付けたほうがいいですよ
大空こうき / 衆議院議員(江東区-東京15区), OZORA Koki@ozorakoki
本日のしんぶん赤旗の紙面とのことです。何から何まで間違っており、驚く。「集会参加者が雨ざらしの公園に滞留するなど考えられない」とあるが、考えられないのではなく、この公園は基幹的広域防災拠点であるため、災害時には滞留ができない。近隣の一時滞在施設に移動する必要がある。数万人の参加者が速やかに退避できるオペレーション想定を含めて、災害対応の徹底をお願いすることが「難癖」なのか…。 また主催者によると、近隣マンション宅への挨拶も行なっているとのことですが、今なお多くのご懸念の声が地元の皆さんからあがっていることに対しても、真摯に向き合っていただければと思います。
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毎年5月3日の憲法記念日に、東京では有明の防災公園で憲法集会が行われている。
その一方で、「基幹的広域防災拠点において、数万人規模の大規模集会を許可すること」の是非について議論が生まれている。
この問題について以下、国交省などに確認した。
<確認①>当該公園は、国と東京都がそれぞれのエリアを管理している(ほぼ半分ずつ)。憲法集会が行われるのは都側である。発災時の運用については、合同現地対策本部や自衛隊・警察などのコア部隊ベースキャンプ、人員・物資輸送に使用するヘリポートなどで運用されるのは国側。都側は、被災地外からくる広域支援部隊やボランティアのオープンスペース、物資置き場などとして柔軟に活用される予定。
<確認②>もっとも緊急性の高いヘリポートの利用確保を中心に、撤収期限は「発災後12時間」をめざして段階的に定められている。主催者側はその基準に沿ってステージなどの設置・撤収計画を立て、都から使用許可を得ている。避難時の整理誘導についても、都側の要請に基づき人員を確保している。
※参考資料
「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」<6頁>
bousai.go.jp/jishin/syuto/p…
「R5-R9 国営東京臨海広域防災公園 運営維持管理業務 別紙資料」<66頁>
ktr.mlit.go.jp/ktr_content/co…
<確認③>そもそも当該公園は、平常時には「魅力的な憩いの場」として利用されることが計画で定められ、整備にあたっては国費も投じられている。イベントの開催は、発災時の運用に支障をきたさない限り、本来目的に沿ったものである。(続く)
#憲法大集会2026


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