Aisa Kiyosue

『普通の市民は想定し難い』 はーー 最悪。ぜったいダメだよこんなの。 1925年 治安維持法成立時とまっったく同じ論理。 当初「対象は過激派のみ」としながら、数年後には一般市民を次々と飲み込んだ稀代の悪法。 【「普通」かどうかを決める権限】を権力者=政府に渡した瞬間、民主主義は終わるんよ。

「自衛権」超えた対レバノン攻撃　イスラエル…大量の民間人犠牲に　国際法の存在意義は　専門家に聞く｜日テレNEWS NNN news.ntv.co.jp/category/inter…

「しんぶん赤旗」のスクープです。スマホのロックを解除し、個人情報を抜き取るイスラエル製の機器を防衛省が納入する予定であることが分かりました。 この機器はイスラエルにあるセレブライト社のインサイエッツです。同社はイスラエルの元軍人や元諜報機関職員が在籍しています。 自衛隊は隊内で犯罪捜査をする警務隊が使用するとしています。かつて自衛隊は内部の不正を告発したと疑いをかけられた隊員に携帯の提出を強要したことがあります。不正の告発すら監視する手段になりかねません。 何よりもイスラエル製品を購入することはガザの虐殺やイランを攻撃する同国を間接的に支援することになります。 「しんぶん赤旗」の応援購読をよろしくお願いします。jcp.or.jp/akahata/applic… 記事全文は公式サイトで読めます。jcp.or.jp/akahata/aik26/…

ガザで女性3万8千人が死亡 － 戦闘以降の2年強で、国連機関 news.jp/i/141782028906…

国土の1割を分断し、事実上の占領に向けた「作業」を着々と進める。これがイスラエルのやり方。

【音声配信】「荻上チキ・Session」 で憲法学者の木村草太さんと、自衛官による自民党大会での国歌斉唱問題について問題点を整理しました。当該自衛官及び自衛隊、そして、小泉防衛大臣の責任や処分の可能性にも触れています。なぜ必要なのかは↓ radiko.jp/share/?t=20260… #ss954

1925年治安維持法で最初に逮捕されたのは、同志社大に貼られた「軍事教育反対」ビラを口実に特高にマークされた「普通の」学生たちでした。 第二次検挙には、石田英一郎や鈴木安蔵など、後に有力な学者になる学生も含まれていました。その鈴木安蔵が、戦後「日本国憲法の間接的起草者」となります。

大川原化工機冤罪事件　遺族が裁判官37人相手に“異例”提訴　体調悪化、がん判明にも7回保釈却下 mainichi.jp/sunday/article… がんを患いながら保釈を認められず、勾留中に亡くなった元顧問の次男は、「父は『なぜわかってもらえないのか』と訴え、絶望の中で命を削っていきました」と訴えています

改憲反対デモが全国160カ所超で同時発生…全都道府県に広がった「行きます！」の輪の舞台裏 tokyo-np.co.jp/article/482067/

なんで「お答えすることは差し控えていただきます」なのか？　自衛隊の根本にかかわる問題なのに…。

2026年4月14日参議院外交防衛委員会 【スパイ防止法案(内閣情報局設置法案)】④ 情報は国家情報局に集められ使用される。 しかも法案には権限や情報の詳細が明記されていない。つまり運用次第でどうにでもできる。 スパイ防止法案＝内閣情報局設置法案はプライバシーを侵す憲法違反の法案である。

これは少なすぎるでしょう。全都道府県、いや市区町村ごとに置くべき。

【新刊】『混迷する憲法政治を超えて』憲法ネット103［編］有信堂高文社 honyaclub.com/shop/g/g211877… 平和主義・民主主義・立憲主義・人権。憲法研究者23人による憲法政治への提言。石村修・植野妙実子・上脇博之・青井未帆・根森健・愛敬浩二・清末愛砂ほか。 #憲法の本

ガザに生まれイスラエルが築いた高い塀の外に一歩も出られないまま２８歳でなくなったジャーナリストのモハマッド・マンスールさん。日本を戦争を放棄した平和な国と信じ続け、日本で人々と語らうのが夢でした。「なぜ日本は激しい戦争をしながら敵だった米国と仲良くし、ほかの国とも戦争をしないでいられるの？」　子どもの頃から彼を支援した桑山医師に聞いてきたそうです。 いま日本がイスラエルから武器を買い、イランを猛攻する米国を支持しているのを知ったらどう思うのでしょう。 絵本に託されたメッセージ。かみしめたい。 tokyo-np.co.jp/article/480771

働く女性の4割超は年収350万円に届かず…全労連「ジェンダー格差是正の取り組みは全く進んでいない」 tokyo-np.co.jp/article/481509/

司法試験受験生なら誰もが学ぶ猿払事件では、郵便局に勤務する国家公務員が、勤務時間外に政党のポスター掲示等を行った行為について、人事院規則に違反するとされました。自衛隊法でも政治的行為は禁止されています。 表現の自由は最大限尊重されるべきですが、この事案と比較すると、自衛官が制服で政党大会に出演する行為は、より強く公務員としての外観を伴うものといえます。 それでも違反がないとするのは、無理があるのではないでしょうか。 行政の中立性はどのように担保されるのでしょうか。

「憲法と相いれず。認められぬ」　国家情報会議法案、市民団体批判：共同通信 news.jp/i/141669262042… 「基本的人権を保障する観点から絶対に認められない…政府は立法の必要性のほか、（事務局を担う）国家情報局の権限や集める情報の内容を説明していない」

大炎上し、メディアやSNSで大バッシングされる姿を見て愉悦感を抱く人々がいる。実に恐ろしい。イデオロギーにかかわりなく。

伊、イスラエルと防衛協定停止 － レバノン攻撃巡り溝 news.jp/i/141689648893…

何をやっても自分が合法と言えば合法になるなんて、そんなのは法治国家ではない。 今の自民党政権、権力者としての謙虚さがない。そんな人たちが、権力をもっと拡大させろといっているのが改憲論議。