みーま

BBCすげえ、ぜんぶ言うた… 日本の報道が触れない高市政権のヤバみを容赦なく書いてる。強い ＞高市首相は戦後の平和主義から大きく離れ(略)軍事的役割を拡大 同調圧力がバカ強い日本で、“和を乱すな”という社会通念に逆らってまで、反戦デモが急増、と報じてくれてる。私らの危機感、世界に届け…！

ダースレイダー x 鈴木エイト #ヒルカラナンデス (代) youtube.com/live/-i2ePu4IX… @YouTubeより

イランからひとつのでかい光を見ることになる。明確に核攻撃の話をしている。これは抑止ではなく脅しです。

警察と法曹界は一度抜本的にメスを入れた方が良いと思います。 ≫黙って座っている相手に延々と話し続ける。裁判所はこれを「説得」と呼んで許しています。アメリカでは、被疑者が黙秘権を行使した時点で取調べは中止されなければなりません

若狭勝元検察官、検察官抗告の必要性について「無罪判決を書きたがる裁判官は結構いる」と発言。合理的疑いがあれば無罪を選ぶという刑事裁判官として当たり前の判断を「逸脱」と捉え抗告で矯正すべきという発想自体が、検察官抗告を廃止すべき理由そのものでは。youtu.be/mL90HPTycac?si… @YouTube

TBSラジオ「荻上チキ・Session」（5月4日）の青木理さん（ジャーナリスト）による「国家情報局」の危険性に関する指摘が超重要だと思ったので紹介します。 青木理さん　「国家情報会議」および「国家情報局」を作りましょうという法案が、すでに衆議院を通過して5月8日に参議院で審議入りする予定です。 インテリジェンス機能の強化などと言われると、よくわからないという人や、それなら仕方ないんじゃないかと思う人もいると思いますが、「国家情報局」にこれから深く関与していくことになる公安調査庁という法務省の外局のことを知っておく必要があります。 公安調査庁は破壊活動防止法に基づいて作られた機関です。リストラされかけた1990年代に政治家に気に入られる必要があると選挙情勢を調べて特定の議員に報告に行きましょうという内部文書を作ったり、市民団体、環境団体、人権保護団体、消費者団体、労働組合などあらゆる市民運動を調査したり、昨日、憲法記念日で憲法集会が全国各地で行われましたが、こうした集会なども調査し、公安情報総合治安官庁になりたいと考えて、実際にそれを行動に移してきたのが公安調査庁です。 つまり、こうした公安調査庁が参加する「国家情報局」を作ると、その政策立案に必要な情報とか、あるいはこれからエネルギーの問題がどうなるのか、イラン情勢がどうなるのかといった情報ではなく、むしろ政府に異議を唱える、あるいは時の政権の政策に対して疑問を唱える人たちを広範に監視する市民監視組織になってしまうのではないか。 この「国家情報局」は、今ある内閣情報調査室を格上げする形で作られます。内閣情報調査室は、警察の一部門である公安警察が事実上牛耳ってきた組織です。そこに今度は公安調査庁も情報を今度あげることになる。実はその公安警察も同じようなことをやっていました。2014年7月に朝日新聞がスクープして発覚した、岐阜県の大垣警察署の警備部門である公安警察の活動内容です。住民の人たちが国家賠償請求訴訟を起こしたということで、僕ら注目した事件ですが、岐阜県の大垣市で2010年代に風力発電の大規模計画が持ち上がり住民が大丈夫なんだろうか、環境に影響があるのではないかと地元で勉強会を始めたわけです。そうすると大垣警察署の公安部門の人たちが、その勉強会を始めた住民の学歴とか病歴などプライバシーも含む個人情報を調べ上げた。調べ上げただけじゃなくて、その風力発電の会社、これ中部電力の子会社だったのですが、その中部電力の子会社の風力発電の計画を進めている会社にその住民の個人情報を伝えて、住民運動が起きて事業がうまくいかなくなるのでお互いに協力して、住民運動にきちんと対処しましょうということを行っていた。これが朝日新聞のスクープで明らかになって、住民は国家賠償請求訴訟を起こしました。 この大垣署住民監視事件は一審は岐阜地裁で、 二審は名古屋高裁で、そもそもこんな情報活動自体が違法だという結論が出て賠償が命じられ、その判決自体は非常に画期的で重要な判決となりました。このように公安警察という組織は、岐阜県警の大垣署という本当に末端のところでも、こうしたことをこれまでやっていたわけです。 警察の論理で言えば、大企業――国策に近いような大企業が進めている事業に反対する奴らなんかは調べるが当然という発想になる。これが警察とか治安機関の本質で、それをやられないようにする歯止めもかけないまま、事実上警察が牛耳っている「国家情報局」――あるいはさっき言ったように市民団体を敵視しているような公安調査庁が「国家情報局」を作ったら、その先に何が起きるでしょうか。インテリジェンス機能の強化ではなく、むしろ市民運動の監視、あるいは国民監視をする機関になってしまうという懸念は、参議院の審議を前にもう一度、お話をしておきたいと思います。 荻上チキさん　やっぱり国民監視の欲望そのものが従来から脈々と存在するというのがまず一つ。 その一つの事例というものが国家賠償訴訟の対象になったけれども、本当にその事案だけ、つまりこの事案は全部オープンになって、たまたまそれが裁判になって負けたけれどもきっと違うでしょう。他にもそうした事案はあっただろうけれども表になっていないものもあるんのではないかというのがありますよね。 加えて、実際にそうしたことをやらないと言うのであれば、やらないという縛りをかけなくてはいけない。ブレーキをちゃんと設計図に盛り込んでおかないと、いざとなったらやるかもしれない。しかもそれが政治家の関心を買うための道具に使われる――つまり人々の国民の情報とかが様々な道具として使われてしまう可能性もあるわけなので、こうしたものについて後ろめたいところがないんだったら、ちゃんと最初に縛りをかけませんかという議論から出発してほしいですよね。 青木理さん　この本質を踏まえると、僕は「国家情報局」なんてものを作れば、単なる市民監視機関になってしまうので、僕はやるべきではないと思うんだけれども、それを本当にやるっていうことであれば、チキさんがおっしゃったように、今までこの警察、公安調査庁は一体何をしているのか明らかにした上でそこにきちんと歯止めをかけるということを、まず議論しなくちゃいけない。同時に、そういうものを作るなら外部からきちんと監視ができるようにする。「いやいや、それは単なる市民監視じゃないですか」「インテリジェンス機能の強化でも何でもないじゃないですか」ときちんとした監視をかけるような機能がある第三者機関を作るとか、あるいは国会からきちんと監視ができるような体制を作る必要がある。 さらに言うと、「国家情報局」の上に「国家情報会議」を作るんですね。「国家情報局」は内閣情報調査室を基盤として警察が主導して作る。そこに公安調査庁、警察庁が情報を上げてくる組織になる。その組織は最終的に「国家情報会議」に情報を上げるわけです。この「国家情報会議」のトップは首相です。首相がトップで、防衛大臣、国家公安委員長、法務大臣、外務大臣などがメンバーになっている。この構図の「国家情報会議」を作ると実務をする「国家情報局」にしてみれば、政権におもねる情報をあげますよね。逆に言えば、政権の方はこういう情報を上げてくれよとなる。僕はインテリジェンスという言葉は好きじゃないからあまり使いたくないけれど、世界のインテリジェンス機関を見ていても、これは最悪です。つまり政治と切り離さないと最悪のインテリジェンス機関になる。つまり政治と一体化していると、例えばアメリカがブッシュ政権の時にイラクに大量破壊兵器があると言って侵攻した。あれはブッシュ政権がイラクに侵攻したい、そういう情報が欲しいって言えば、そういう情報を情報機関は集めてくる。でも結果的にこれはガセ情報だったわけですよ。だから、そのガセ情報を政権に都合がいいから集めてきてしまうような欲望を、こういう治安機関とか情報機関は常に持っているわけですよ。 その酷いパターンは日本でも起きていて、大川原化工機事件はまさにそのパターンです。高市首相がベトナムとオーストラリアに行って経済安保だって言った。経済安保と高市政権が言っているから、こういう事件をやれば喜んでもらえる。こういう事件をやれば俺たちの手柄になるぞと突き進んでしまうことが往々にして起きるのが、治安機関、情報機関というものなので、本来、政治と情報機関はきちんと切り分けなくちゃいけない。そういう議論も全く起きていない中で、僕は野党を批判するつもりはないけれども、共産党は反対したみたいですけれども、かなりの野党を含めて賛成しちゃってるっていうので、参議院はね、ご存知の通り議会構成相当違うから、どういう議論が行われるかわからないけれども、でも新聞なんかを見ていれば、今国会で成立するのは確実な情勢とされていて、さらにスパイ防止法だ、対外情報庁だと突き進んでいくっていうので、本当にいいのかともう一回立ち止まってほしいと思います。 荻上チキさん　制度の仕組み上、国民を守るためという口実で、実は政権を守るため、実は省庁の手柄が欲しいために使われかねない仕組みになっているので、それの歯止めとして十分ですかということですね。 青木理さん　そうですね。 荻上チキさん　またぜひともこのテーマで聞かせてください。 ※文責＝井上伸（添付画像はChatGPTが生成） ↓TBSラジオ『荻上チキ・Session』2026年5月4日 「青木理さん～国家情報局について」 youtube.com/watch?v=V6HHXq…

@mainichijpnews 「緊急時の国会議員任期延長」って、なんだか良さそうに聞こえるけど、ちょっと待って！ それ「緊急事態条項」のことだから💢 騙されないで！ 毎日新聞さん、改憲誘導しないでくださいね。@mainichi

今の世界情勢で、日中関係を回復できないのは、日本の存立危機事態です。 中国ははっきりと「関係悪化の原因は高市発言にある」と言っています。 トップは謝るのも仕事です。 発言の撤回が日本の国益になります。 「台湾有事」国会答弁 中国が発言撤回を改めて求める news.web.nhk/newsweb/na/na-…

「日本はこれからレアアースに困らない！」 「ナフサは四カ月確保してあります！」 「石油は年を越えて確保の目途が立ちました！」 ・・・全部、同じに聞こえてきた・・

【速報】米国際貿易裁判所は、米政権による全世界一律の１０％関税が違法だと判断した jiji.com/jc/article?k=2…

リハビリの先生がリハビリ終わりに毎回必ず「がんばり過ぎないでくださいね」と優しい調子で仰るその目の奥が全然笑ってなくて怖いので家でのリハビリちょっとペースダウンしますね

『一月万冊』の佐藤章さんと対談 昨日、お会いして色々とお話していた中で、マスコミの取材力についてだいぶ低下しているのではないかというところで意見が一致しました。例えば－ ・「年を越えて石油の供給を確保できる目途がついた」は、「代替調達率50％前提」という仮定条件に基づいた話であり、確定事項ではないということ。 これについては、私の知り合い数名の原油トレーダーが「7月以降の調達計画は白紙」「これから7月のスポット商戦が始まるのであって確保数量は未定」と言っており、マスコミも原油買い付け事業者の間で常識になっていることぐらい、どうして書けないのかと－。 事実を追求するジャーナリズム精神、いつ間にか大手メディアはそれを失ってしまった感がありますね。

とりあえず日本はハンタウイルスより麻疹の心配した方がいい

今、世界から孤立しているのはアメリカとイスラエル。そしてそれに追随する日本。この前のイギリスとフランスが行ったホルムズ海峡を考える国際会議にも高市さんは出なかったし、イギリスフランスの公文書にも、日本は参加していないことになっている。そのくらい日本は孤立している。

薬の値上げ。高市首相と維新は「薬局でも売ってるようなOTC薬はだんだん保険外にしていく方針です」と決めてしまった。つまり、病院で処方されても高く、薬局に買いにいっても高い。皆保険制度の意味とは。

私、このご意見に大賛成で、大学・大学院はカジュアルに出入りできるようになったら良いと思っています。技術職の人がもっと原理的なことを学ぶのも良いし、全然違うことを研究して視野を広げて職場に戻るのも良いと思います。もう学力観も変わってますしあとは就業規則とか制度ですよね。

この記事に詳しく書かれていますが、元々は議員立法で検察官抗告全面禁止などが実現されるはずでした。ところが、高市総理による解散の結果、審理が流れ、議員立法に慌てた検察法務が急遽法制審を動かし、今回の提案に至ったという次第です。 新たな証拠が提出され、裁判官が無罪の心証を抱いた時点で合理的な疑いはあるのであり、検察官抗告を許容する合理的な理由はないと考えるのが通常かと拝察します。

小泉進次郎の卑劣なところは、こうやって「頑張っている人がいるんですよ」と、自衛官や防衛に関わる現場の人間を盾にして批判を封じようとするところ。「死の商人」と呼ばれているのは現場の人間ではなく、政府や兵器を売りたがっている企業なのにね。本当に邪悪としか言い様がない。

政府は"必要量は確保している"と 繰り返しアナウンスするが。 "嘘"とまでは言わないが、"語り足りない" と私は思っている。 建築現場の資材 あるいはプラ容器の不足もしくは値上げ、 もう一般の消費者も"芳しくない状況を 認識せざるを得ない"段階に来ている。 マスメディアは厳しい目で情報発信を。

金持ちやしょぼい権力者がさらなる権力と金を手に入れるために下品な手を使って盛大に糾弾される事件を見かけるたびに、見込みのある女子を方々から集めて衣食住を保証し創作に打ち込ませて結果的に日本文学史上最高峰の文学サロンを作り上げた藤原道長ってやっぱすげえんだなと謎の納得感を抱く。