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自民党が切望する憲法改正の、緊急事態条項＝国会維持機能条項でこれと同じことが起こり得る。無能で抑圧的な政府から逃れる術がなくなる。9条よりこっちが本命だよね

「誹謗中傷動画」疑惑をめぐって、ブチ切れ答弁を続ける高市首相。公設第1秘書の木下剛志氏と動画作成を主導したとされる松井健氏との接点の有無がひとつの焦点になっているが、「私自身も秘書も面識がない」との高市首相の答弁が「虚偽答弁」である“証拠”が出てきた。 nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL

経済がボロボロになったドイツを見ればわかる…｢円安放置｣を続ける高市政権が資源のない日本に致命的な理由 ift.tt/q0Z7TVF

地方から非核三原則堅持を求める声　神経をとがらす自民党本部 mainichi.jp/20260606/k00/0…

発表の数値と生活実感が乖離し過ぎていて、生活感が感じられません。賃上げも大企業中心で、地方の中小企業ではほとんど進んでおらず、加えてナフサ不足の影響は地方ほど深刻です。こういった一方的な数値の発表では国民の納得は得られず、ご自分で各地の現場を見に行かれたり、体感して頂きたいと思います。公邸の中で官僚作成の資料を読んでいるばかりでは、庶民の生活実感を感じることは難しいと思うのですが・・。

「正当な選挙」ではなかった、という抽象的な評価だけでは選挙結果に法的な影響は生じません。衆院選での中傷動画の作成・拡散は落選運動に該当し、その対価として金銭や利益の供与があれば買収罪（公選法221条１項１号）、サナエトークンの名前の使用許諾などの特殊利害関係を利用して誘導されたものと認められれば利害誘導罪（同項２号）が成立します。それについて統括主宰者等に有罪判決が確定すれば、当選無効となります。詳しくは、⇒news.yahoo.co.jp/expert/article…

首相が国会の議員定数を「こうしろ」って指示するのは、三権分立を踏みにじる越権行為だって、信濃毎日新聞がきっぱり批判。 だって、国会は行政府（政府）をチェックする側でしょ？ その「人数」を、チェックされる側のトップである首相が決めるなんて、おかしいよね。監視する側を弱くしようとしてるみたいで。 shinmai.co.jp/news/article/g…

知事が国会議員の定数に言及？近いうちに国政転向のつもりなんだろうけど、越権行為だし、知事の仕事しな？吉村、ってかんじ…

なんの見識もない芸能人がテレビで政治家を印象だけでジャッジするの、禁止にしてほしい。買収されて隠れ広告塔になってる可能性だってある

1ドル160円超えたなぁ。石破さんのときは140円台後半だったから高市早苗になって実に12円〜13円は円の価値がなくなったな。それが高市政策への国際評価

まず、国会は刑事裁判所ではない。 有罪か無罪かを決める場所ではなく、国民から権力を預かった政治家や政府が、その権力を適切に行使しているかを監視する場だ。 したがって、「犯罪として立件できるか」という問題と、「国会で説明責任を問うべきか」という問題は全く別。 また、「犯罪でなければ問題ない」という考え方もよくないと思われます。 政治の世界には、違法ではなくても許されない行為が数多くある。 不透明な利益供与、身内への便宜、世論形成への不適切な関与などは、その典型です。政治責任とは、まさにその領域の話だ。 私も政治家が聖人君子である必要はないと思う。人格的に完璧な人間など存在しません。 しかし、仮に報じられている内容が事実であるなら、それは単なる失言や性格の問題ではなく、民主主義のプロセスそのものに関わる問題だ。だからこそ説明責任が求められる さらに気になるのは、一部の保守派の反応だ。 本来、保守主義とは制度や手続、社会の信頼を重視する思想です。自分たちが支持する政治家であっても、公正な政治過程を損なう疑いがあれば厳しく検証するのが本来の保守の良識だったはず ところが、最近は、「味方だから守る」「敵が批判しているから擁護する」とい身内主義的な反応が目立つ。それは保守ではなく、単なる身内びいきだ。 もし事実でないなら、調査し説明すればよい。もし事実なら、政治的責任を負うべき。 問われているのは好き嫌いではなく、民主主義のルールを守るのかという一点。保守の良識とは、本来そこにこそあったはずだ。

これって 「あ、国は助けないんで。家族で助け合ってね。国の介入する事じゃないです、障がい者の家族？家族だから助け合って。国は介入しません。病人の介護？家族だから助け合って！国は支援しない！」って認識で合ってますか？

これだけ自民党叩かれているから、今後の選挙で「無所属」という名の隠れ自民党候補者が大量に出てくるからマジで気をつけて。

とうとう具体的に「戦死」まで視野に入れ始めた。だが自衛官以外の一般国民の死者はどうするつもりなのだろう。高市政権下でいよいよキナ臭さが増していく。⇒　自衛官「多数戦死」の備えか　陸上自衛隊が葬祭業団体と協定　救命処置も追加：北海道新聞デジタル hokkaido-np.co.jp/article/131756…

【独占スクープ】高市早苗事務所 統一教会＆逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた！《裏帳簿を入手》 bunshun.jp/denshiban/arti…

どうやら高市政権は、アメリカで最も悪名高い企業の１つと言われている『パランティア』のシステム導入に向けて動き出しているようですね…。 防衛省では既に､『Gotham』の導入に向けた動きが進んでいるようですが、さらに『給付付き税額控除』の完全実施に向けて、同社システムの導入も検討されていると聞きます。 つまり、マイナポータルに蓄積された情報も、パランティアのデータ解析の対象となる可能性があるということです。 現在、世界を見ても、日本のマイナンバー制度に相当する国民共通ID制度へパランティアのシステムを導入している国は見当たりません。 しかし、国民のプライバシー保護への関心が薄い高市政権のことですから、先陣を切って導入に踏み切る可能性は十分にあるでしょう。 国民超監視社会は、すぐそこまで迫っています…。 【日本人が知らない】高市総理が急接近した「ピーター・ティールのＡＩ企業」の壮絶実態 gendai.media/articles/-/165…

Trump lässt 900 Tiefseesensoren aus dem Atlantik und Pazifik herausziehen – ein 370-Millionen-Dollar-Netzwerk das seit 2016 läuft. Es sollte 30 Jahre laufen. Es wird nach 10 Jahren gestoppt. Was diese Sensoren messen: Meerestemperaturen. Strömungen. Salzgehalt. CO₂-Aufnahme. El-Niño-Früherkennung. AMOC – den Atlantischen Umwälzstrom der Europas Wetter reguliert. Ozeanograph Ed Dever: „Es ist ein lähmender Informationsverlust." Project 2025 hatte das Netzwerk explizit als Quelle von „Klimaalarmismus" bezeichnet und seine Abschaltung gefordert. Der Kongress hatte die Finanzierung zweimal gerettet. Die NSF zog es trotzdem durch. Die Folgen werden Jahrzehnte dauern. Daten die wir nie mehr bekommen werden. 1/2 🇺🇸🇪🇺

マライ・メントライン「高市首相の手法はトランプ的だ」｜高市陣営“中傷動画”「私はこう考える」 bunshun.jp/denshiban/arti… #週刊文春

＼皆さんの出番です／ 岸本さとこは、お金の力で露出を増やすYouTube広告等のSNS広告を一切しません。 ゆえに、「岸本さとこ」を拡散するには、一人ひとりの力しかありません。 バナーに使える素材を順次発信していくので、ぜひオリジナルバナーを作って広めてください！ #岸本さとこを応援する

【独占入手】統一教会マル秘報告書 3200ページがしめす自民党との蜜月「高市早苗氏が総裁になることが天の最大の願い」 bunshun.jp/denshiban/arti…

高市陣営には木下姓の秘書が2人いて、国会で公設第一秘書木下氏の中傷動画への関与を問詰められ、虚偽答弁した挙句、苦肉の策で「私もう1人の木下の話してたんですけど？膵癌ステージ4の」って全然聞かれてもない人の病気を勝手にアウティングして逃げ切ろうとする日本の総理って控え目に言っても最低