momo

442年振りで今日の次は322年後 梅干しっぽいお月さま綺麗だった 天王星は肉眼ではあんまり分からなかったけど きっと感じていたのだともう 十一月八日というこの日の色々にも何か感じてる 同じ月と天王星の食は四千年後に一度くらいって✨ 食の終わりのお月様、勾玉っぽかった今🌕⇐🌒

文春報道に見られるように、動画、音声、スクリーンショットは「存在するだけ」では足りません。 取得経路、原本性、完全性、編集履歴、保管履歴、解析方法、反証可能性が求められます。 生成AI時代に必要なデジタル・フォレンジックの定義について、ホワイトペーパーとして整理しました。 note.com/t_nihonmatsu/n…

都道府県ごとに何割の市区町村が「20代外国人比率が10％を超えている」のか調べました。 岐阜82%、群馬74%、三重70%——上位の県では、6〜8割の市区町村で20代の外国人比率が10%を超えています。 こうやってみると地方ほど、面的な広がりが大きいことがわかります。

陸上自衛隊宮古島駐屯地司令を刑事告発した清水早子氏らの情報かんたんまとめ（ゴミのような情報が項目㉛まであります。ご興味ある方はお時間あるタイミングでお読み下さい🙇‍♂️） ①陸自の防災訓練を8/5～8/6に渡って長時間ストーキング、盗撮、3度に及ぶ拡声器での妨害活動。うち1回は早朝6時という時間帯での拡声器使用。準拠する市の公害防止条例では午前9時までの拡声器使用は原則禁止、また環境基本法では使用する場合は概ね30～45デシベルまでとされているが清水氏のは120デシベル、800m先まで伝達可能の大出力仕様の拡声器。抗議活動で用いる場合は公安委員会等の許可が必要。これらの許可があるのかを諌められたのを清水氏らは「場所の使用許可」の話にすり替え続け今にいたる ②清水氏の拡声器から→1mの距離：車のクラクション、ライブハウスやクラブのスピーカーを耳元で聞くのと同等の騒音　10ｍの距離：電車が目の前で通過するのと同等の騒音　50mの距離：ダイ◯ンの掃除機を目の前で起動するのと同等の騒音 ③清水早子氏らは後日、駐屯地側が「市民らが拡声器を用いて抗議してきた」と報道機関に説明していることに、それは事実ではないとの声明を発表、撤回を求める。そもそも「周辺には何も迷惑をかけていない」などと、あくまで主観での主張を展開 ④宮古島駐屯地内で司令と面談。「司令は"許可を取っているのか？"と聞いてきただけ。"大きな声を出すな"と注意してこなかった司令が悪い」などと意味不明な読み上げを開始 ⑤面談でも「場所の使用許可」の話にすり替えるのは変わらずも、司令は「早朝におけるデモ活動の許可、拡声器の使用許可」について確認を行ったと全く切り崩せず ⑥清水氏は「周辺に営業中のホテルは無かった。あっても離れたところに1軒あるのみ」とし、そこまでの距離を150mとしていたが、Googleマップで確認すると件の場所から100m圏内に営業中のホテルは2軒あることが確認済み。ここで800m先まで届く拡声器で早朝6時に騒ぎ立てていたことが判明。清水氏が本格的に嘘吐きで、ホテルの軒数すら数えられない人物であることが露呈する ⑦計3回の拡声器使用について、前日19時に1回、当日の昼前に1回の拡声器による妨害は自衛隊側からは見逃されているため、司令に諌められたのはやはり早朝6時という時間帯の妨害活動と拡声器使用が問題だったと考えるのが妥当 ⑧同面談にて清水氏は司令に対し「精神疾患を負った」かのような発言あり。脅迫めいた匂わせをするも、司令は全く動じず、逆に清水氏が言葉に詰まる場面も ⑨同席していた当日カメラ担当だった上里清美氏は司令を「まるでヤクザ。新隊員への教育に良くない」などと罵倒し、自衛官の教育方針について説教を始めるも、ここでも全く相手にされず 拡声器事件についてはここまで。各項目についての詳細は私の過去ポストにログあり ----------------------- ⑩清水氏らは自衛隊の装備、物資が港から搬入される度に車両の前に立ちふさがる、寝そべるなどの妨害に及んでおり、2024年11月日比谷公園での中核派集会ではこれを「実力闘争」と宣言。普段は「抗議行動」としているが、端から見たらやっぱり妨害である ⑪沖縄県港湾管理条例ではそれらの行為を禁止と定めており立て看板があったものの、玉城デニー知事の指示により撤去。以降はより過激な妨害活動が活発化し、搬入が中止になる事態も発生。寝そべりについては各所で行われる会合にて清水氏がレクチャーをしている始末。辺野古のダンプ事故で警備員が死亡した原因は玉城デニーにあり？ ⑫陸上自衛隊のヘリが墜落し10名の隊員が殉職した件について会合で取り上げ、会場の笑いを誘う。自衛隊側から「殉職者の遺族らが来るから今日だけは"自衛隊反対"の横断幕を外してもらえないか」という要望を拒否し「遺族にも私たちの活動を見てもらいましょう！」と宣言し、会場からは「そうだ！」の声や拍手で盛り上がる外道畜生とも言える動画をアップする ⑬自衛隊の大型車両が通ろうとしている道路上にて、清水氏が自衛官を背後から体重をかけ押し出そうとしている写真が見つかる。殺人未遂では？ ⑭8/31の日米合同コンサート開催に抗議するため、中核派学生部門2021-2024リーダーの男を拡声器ホルダーとして従え、また現リーダーらも引き連れ妨害活動を実施。一般市民らからカウンター拡声器による注意があったものの「妨害はやめなさいよ！」「妨害をするから印象が悪くなるんだよ！」と清水氏が呼びかける意味不明な状況に ⑮東京新聞への取材に対し、駐屯地に抗議の凸をしたものの「司令は休暇中」と門前払いを受けてしまって憤ったと語る。アポを取れ ⑯「宮古島では自衛隊員用の地下シェルターは建設中だが、住民用のは無い！」と国を批判したものの、その発言の5ヶ月前のインタビューでは住民用シェルターは既に建設中で、それについて「納得がいかない」と答える清水氏の姿を確認。シェルターはアリなのかナシなのかどっちなんだよ ⑰最終的に住民用シェルター建設は「戦争を認めることになる」という意味不明な理由で反対姿勢を貫くことで会合にて全会一致したもよう ⑱自衛官とお見合いをする女性は慰安婦＝性の防波堤ではないか？と提唱する講演会用の資料を公開。女性の「性」は隊員を統制管理するための道具であるという考えを述べる ⑲ドローン規制法以降もドローンを用い、自衛隊施設を近距離から盗撮しており、警察に通報されるも逆ギレ。「法的根拠はあるのか！」と憤怒していたものの「ある」となったとたん一旦たじろぐも、警察官が「自宅に泥棒か何かわからない者が侵入してきたとき、正体が判明する前に110番は誰だってするでしょう」と諭したことに「その例えは私たちが泥棒みたいじゃないか！」とまた逆ギレ ⑳以降はドローン規制法に引っかからない距離から盗撮を続け、国内のみならず外国での会合において、自衛隊施設や装備の動向についてレクチャーを繰り返している ㉑ドローンによる問題行動への罰則かんたんまとめ ・自衛隊施設の上空および周辺300m以内を許可なくドローンを飛行させた場合、小型無人機等飛行禁止法違反に問われる可能性あり。罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金 ・盗撮行為そのもの、またその画像が外部に漏れるなどして自衛隊の業務を妨害した場合、刑法第234条により威力業務妨害罪に問われる可能性あり。罰則は3年以下の懲役または50万円の罰金 ・レーダー施設や地下設備への経路を、敵意をもって盗撮または分析し、それを拡散した場合、特定秘密保護法違反に問われる可能性あり。上記のものより重罰が課せられる可能性大 ・敷地内の構成図等入手方法が不正なものと認められた場合、自衛隊法の施設保護違反、刑法第235条の窃盗罪、不正アクセス禁止法も適用される可能性あり ・有事の際にドローンを飛ばし、各部隊の動向を盗撮し、それを敵軍にライブ配信し攻撃を誘導したうえで、住民や隊員らに死亡者が出た場合は外患誘致罪に問われる可能性あり ㉒ドローンによる自衛隊施設盗撮は宮古島だけでなく、石垣島においても別働隊によって実施されていることを確認 ㉓宮古島駐屯地の目の前に、韓国の左翼団体「平和の風（ピョンファパラム）」を呼び寄せ、謎のダンスで道路占拠させる ㉔辺野古ダンプ事故で警備員を死亡させた女性が「後遺障害を負ったため」、運転手とその会社、警備会社、沖縄防衛局を提訴することを表明。この現場では今もなお清水氏らが牛歩や警備員を背後から押すなどの過激な妨害が行われている ㉕今年1月に那覇市の小学校で開催されるはずだった航空自衛隊音楽隊によるコンサートを中止に追い込むため、清水氏一派らは小学校に対し鬼電を繰り返し、また沖教組からの協力も得て圧力をかけ続け、実際に中止に追い込んでいたことが判明 ㉖2024年12月、上海で開催された「グローバルサウス・アカデミック・フォーラム」にて「太平洋戦争中に私どもの親の世代が中華人民共和国、朝鮮半島の皆様に与えた損害について、日本国民としてお詫び申し上げます」と清水氏が勝手に日本代表として挨拶してしまう ㉗9/13にまたも自衛隊の救急車両の通行を妨害。車両はやむを得ず引き返し予定されていた訓練は中止に。妨害した理由は「救急車が戦場で死傷者を運ぶような事態を避けたい」「自衛隊員の命を守りたい」と本格的に支離滅裂なもの ㉘訓練が中止になったことについて「なぜ私たちを排除しなかったのか？」とこれまた意味不明な逆ギレを展開。「排除して訓練できただろうに、わざと引き返して訓練中止にして、まるで私たちが悪者かのような印象操作だ」などと、もはや心配になるレベルの声明を発信 ㉙辺野古で日課の車両妨害行為を働いていたところ、令和タケちゃんに注意され「令和タケちゃんの妨害をやめさせて」などと、自身らを見張りに来ている警官に泣きつく動画が公開される ㉚9/25防衛省前にて清水氏らの組織による「中谷防衛大臣やめろデモ」を開催。訴えの要約→「基地による島民負担の軽減を謳っているくせに、島外避難計画なんかするな」「全国に居る人々や生き物を危険に晒すな」「抗議行動を妨害と呼ぶな」「救急車両の通行を止めたこと、防災訓練での拡声器での呼びかけ、エイサーまつりへの自衛官参加自粛要請は妨害ではない」「救急車両を妨害したとき、私たちを排除できるくせに、わざと引き返して訓練を中止して、まるで私たちが悪者かのような印象操作をしている」「防衛大臣は私たちに良識を求めているが、こんな姑息な画策を謀る防衛省が良識を語るな」「宮古島駐屯地司令の恫喝の際は、まるで私たちが大きな声で妨害したかのような印象操作もしている」などと、ここでも支離滅裂な内容（…え、エイサーまつりのゴタゴタは清水氏も働きかけていたの？あら～…仲村県議としまぶく元県議がメインだと思ってたわ） ㉛宮古島駐屯地司令を強要罪の容疑で刑事告発←今ココ！ ----------------------------------- こちら時系列順ではなく、概ね私のポスト順となっておりまして、ところどころ読みづらい点もあったかと思います。申し訳ありません。 この清水早子氏らを知って2ヶ月ほど？今回の刑事告発をきっかけに、私で知ったものの中から主だった悪行を挙げてみました。 ↓動画は9/25防衛省前での中谷防衛大臣やめろデモの様子。とりあえずアップしますが、視聴は時間の無駄ですので㉚の要約のほうがおすすめです おわり

自衛隊員がコンビニに寄るのも批判したり 過酷な訓練中に拡声器で嫌がらせしたり 駐屯地内での神式の式典に「政教分離に抵触」と難癖つけたり 学園祭の自衛隊ブースを中止に追い込んだり 自衛隊に行くのは貧乏人と言ったり これこそ差別でありヘイトスピーチではないのか❓

東京の質店に偽物のエルメスバッグを8点持ち込み、現金1400万円を引き出した疑いで母娘が逮捕されました。渡辺久乃容疑者44歳と、母親の佐藤孝子容疑者78歳です。2024年、江戸川区の質店での犯行とされています。役割は分かれていました。娘が偽物のバッグを仕入れ、母親がそれを質店に持ち込んで現金を受け取る。一人が表に立ち、一人が裏で調達する。この分業によって、犯行は単発ではなく繰り返し可能な仕組みになっていました。 発覚のきっかけは捜査機関の摘発活動ではありません。質店の店長自身が「これは偽物ではないか」と疑い、警視庁に相談したことから捜査が始まりました。プロの目利きが違和感を覚えるまで、この取引は通常の質入れとして処理されていたことになります。 ここで知っておくべきことがあります。質店は商品の価値に金額をつける場所であり、本物か偽物かを公式に鑑定する権限を持つ場所ではありません。ブランド品が本物かどうかを正式に判断できるのは、商標権を持つブランド本社か、そこから権限を与えられた業者に限られます。質店の査定士は経験に基づいて高い精度で見極めますが、それは公的な鑑定書ではなく、あくまで相場感覚に基づく価値判断です。今回の偽バッグは、その経験豊富な目を一定期間すり抜けたという事実が重い意味を持ちます。最近の偽造品は素材や縫製の精度が上がり、専門家でも即座に判別できないケースが増えています。 被害はこの質店一件にとどまりません。警視庁の調べでは、2人は都内の他の質店でも同様の手口を繰り返していたとみられ、約1年間の被害総額は1億円を超える可能性があるとされています。この数字はまだ捜査中の推計であり、確定額ではありません。ただし1400万円という単一事件の金額と比べても、規模の大きさは明らかです。一つの店舗で発覚した不正が、実は広範囲にわたる継続的な犯行の一部だったという構図です。 容疑者側の対応も注目すべき点です。渡辺容疑者らは取り調べに対し「納得いきません」と容疑を否認しています。逮捕容疑として確定しているのは江戸川区の質店での1400万円分の詐取に関する部分であり、1億円規模の被害は今後の捜査で裏付けが進む段階です。事実として確定している部分と、捜査機関が推計している部分を分けて見る必要があります。 この事件が示しているのは、個人の倫理観の問題だけではありません。質店という業態そのものが、ブランド品の真贋を法的に保証できない立場にあるという現実です。査定士の経験と直感は強力な防波堤ですが、絶対ではありません。偽造品の製造技術が向上し続ける限り、この防波堤はすり抜けられる余地を常に持ち続けます。 消費者にとっての実用的な教訓は明確です。フリマアプリやオークションサイトで高級ブランド品を購入する際、出品者の実績や評価が乏しい相手からの取引は避けるべきです。販売実績が豊富で評価の高い販売者を選ぶことで、偽物を購入するリスクを下げられます。正規店や百貨店、実績のある専門店を利用することが最も確実な防御策になります。質店側にも、店長個人の直感に依存しない検証体制の強化が求められる局面です。 母娘は容疑を否認していますが、捜査は他の質店での余罪を含めて続いています。確定した事実が増えるたびに、この事件の輪郭はより明確になっていくはずです。

良かった良かった。 元司令が謝罪させられただけでも不快だったのに、起訴されるなんてあり得ない。 知らない人は、見出しを見て恫喝があったのになぜ？と思うでしょうが、これは恫喝ではありません。 自衛隊が早朝訓練をしている所に、活動家が拡声器で怒鳴り声をぶつけたのが切っ掛けです。 それを元司令に注意されただけ。 そこで逆ギレして刑事告発ですからね。 正直な話、自衛隊は、逆に訴えてもいいくらいですよ。

［外国人留学生などの補助金を徹底的に見直す方針〜片山財務大臣の本気度］ 現時点で見直し対象として名指し・または強く問題視されているのは次の分野。 ① 太陽光パネル導入補助金 中国依存が極めて高い状況で国費を投入する妥当性を再検証。 見直し・縮小・要件厳格化の可能性。 ② EV（電気自動車）導入補助金 中国メーカーや中国製部材への依存度が高いとの問題意識。 国産・同盟国製優先への制度変更や補助率見直しの可能性。 ③ 国費外国人留学生制度 成果検証や費用対効果を厳格化。 対象・人数・支給内容の見直し濃厚。 ④ 外国人受入れ関連事業全般 留学生以外も含め、外国人支援事業について効果検証を強化。 補助金や委託事業の整理対象になり得る。 ⑤ こども家庭庁予算 「予算全体」を対象に成果目標設定と効果検証を要求。 補助金を受ける団体まで国民に開示。事業ごとの査定強化。 ⑥ 医療DX補助金 電子カルテやクラウド化支援などについて費用対効果を検証。 成果が低い事業は縮小・統合の可能性。 ⑦ ワクチン生産体制等緊急整備基金 コロナ時代に積み上がった基金。 2026年度終了を見据え、残額返納や適正化を進める方向。 ◇◇◇ ◻️削減対象の分野 中国依存型補助金 外国人関連事業 こども家庭庁予算 医療DX補助金 コロナ基金 ◻️重点配分の分野 半導体 防衛 AI 経済安全保障 サプライチェーン強靭化 国産重要物資 👇あんたたち協力しなさいよ、片山財務大臣は国民にそう呼びかけているように感じる

極悪非道無法者集団兵庫県警の罪🤔 今後、適用される罪はこれだが、国家賠償訴訟で違法性が争われるケース🤔だが、少女の餓死はかなり重い😮‍💨 ◎特別公務員暴行陵虐罪 威圧的な自白強要 長時間の違法取調べ 心身を追い込むような行為 ◎特別公務員職権濫用罪 逮捕状の根拠がない場合 違法と知りながら拘束場合 ◎虚偽有印公文書作成罪 存在しない事実を記載した場合 ◎証拠隠滅罪 録音録画の破棄や証拠隠蔽した場合 ◎業務上過失致死 摂食障害発症 半年後死亡 但し、取り調べとの因果関係が必要

中国共産党が用いる三戦論、すなわち輿論戦・心理戦・法律戦の観点から見ても危ういと思います。 立憲民主党・古賀千景議員の発言は、自衛官という職業を「経済的に厳しい人が仕方なく選ぶもの」のように位置づけ、自衛官本人やその家族、そして自衛官を志す子どもたちの尊厳を傷つけるものでした。 これは、輿論戦の観点では、自衛隊への社会的敬意を損なうナラティブになり得ます。 心理戦の観点では、自衛官や家族、志望者に対して「自分たちは社会から下に見られているのではないか」という心理的圧力を与えます。 法律戦・制度戦の観点では、「平和教育」や「経済的徴兵への懸念」という名目で、自衛隊広報や防衛教育を萎縮させる方向に作用しかねません。 もちろん、古賀議員が意図してそうした工作に加担したと断定するものではありません。 しかし、教育現場に自衛隊への職業蔑視を持ち込むことは、結果として自衛隊への社会的敬意を損ない、将来的な人材確保や日本の国防基盤に悪影響を及ぼします。 平和教育は大切です。 しかし、平和教育の名の下に、自衛官という職業への蔑視や、家庭環境による進路の序列化を持ち込んではならないと思います。

また更新？日経？凄いね(*´ω｀*)✨

フランスで行われた高市総理の内外記者会見です。完全ノーカット版でお届けします。 「G7が誕生した半世紀前と同様に、『エネルギー安全保障』や『サプライチェーンの強靱化』といった、現下の世界的な課題に対して、G7として、しっかりと一致した答えを出すことができた、と考えています。」

引リツさせて頂いた事件後の法改正内容も考え深く、今にも通じる点が多い印象(氷河期世代とか外国籍者受入れ系とか)で使用者側と日本国民の雇用者側や日本国民全体で意見交換や議論等となり、最適な調整(日本国民全体最優先最優遇)即時する必要あるとの考え(*´ω｀*)ペコリ

2008年6月8日正午過ぎ、秋葉原の歩行者天国に2トントラックが突入しました。運転していたのは当時25歳の元派遣社員です。トラックを降りた後、ダガーナイフで通行人や警察官を次々と刺しました。死者7人、負傷者10人。事件から18年が経ちました。 この事件が日本の法制度に残した跡を辿ると、応答の速さに差があることが見えてきます。 最も早く動いたのは刃物規制です。犯行に使われたダガーナイフは、当時は銃刀法の規制対象外でした。事件直後から自治体の青少年条例による販売禁止が20都府県以上に広がり、警察庁は同じ年の秋の臨時国会に銃刀法改正案を提出しました。同年11月28日に国会で成立し、翌2009年1月5日に施行されています。刃渡り5.5センチ以上の両刃の剣は所持禁止となり、既に持っている人は半年以内に廃棄か輸出を求められました。事件発生からわずか5ヶ月での法改正です。 防犯カメラの設置も比較的早い対応でした。2010年3月、秋葉原の主要エリアをカバーする50台が設置されています。 最も時間がかかったのは雇用制度です。犯人は事件前、自動車工場の派遣社員として働いていました。日雇派遣の不安定さを問題視する声は事件の3ヶ月後、2008年9月の労働政策審議会で建議として示されています。ただこの時期は同時に、派遣会社が「データ装備費」という名目で賃金を不正に徴収していた問題が裁判化していた時期でもあり、さらに同年秋のリーマンショックによる派遣切りが社会問題化していた時期でもありました。複数の動きが重なった末、2012年10月の労働者派遣法改正で、雇用期間30日以内の日雇派遣が原則禁止になりました。事件から数えて4年4ヶ月です。 刃物という物理的な凶器への規制は5ヶ月で動き、雇用という生活基盤への規制は4年以上かかりました。どちらも法改正という同じ形を取っていますが、対応の速度には明確な差があります。 凶器を取り締まることと、人を追い込む環境を変えることは、立法上のハードルの高さがまったく違います。前者は特定の物品を禁止するだけで完結しますが、後者は雇用慣行や企業の人事戦略、労働市場全体に手を入れる必要があります。 事件から18年。現場の交差点には今も献花が続いています。応急処置に当たった当時の医療従事者の中には、今もPTSDを抱えながら現場を訪れる人がいます。法律は変わりました。けれど、何が変わって何が変わらなかったのかを、当事者ではない私たちが正確に把握しているとは言えません。

札幌市の無職、木村政信容疑者33歳が、警視庁サイバー犯罪対策課に電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されました。 容疑の内容はこうです。昨年8月、ある女性が通販サイトでスポーツ用品を注文しました。代金を払った翌日、メールが届きます。在庫切れのため返金しますという内容でした。女性はLINEに誘導されます。そこで送られてきたのは、PayPayの送金専用QRコードでした。 ここで女性は、別のLINEアカウントからの音声通話で指示を受けます。送金制限を受けているため解除の手続きをすると言われ、認証コードを入力してと指示されました。女性が実際に操作していたのは、送金画面への金額入力でした。受け取るための操作だと思い込んだまま、4回にわたって合計21万7690円を送ってしまいました。 この他にも銀行口座の認証という名目で約20万円をだまし取られています。 容疑者は取り調べに対し、ペイペイで金を受け取ったことは間違いないが、だましてはいないと一部否認しています。数年前にXを見て応募したと説明しており、警視庁はこの容疑者を実行役の一人と見ています。テレグラムという秘匿性の高い通信アプリで中国語の指示を受け、翻訳アプリを使ってやり取りしていたと供述しています。警視庁は匿名・流動型犯罪グループとみて、指示を出した側の実態を調べています。 同様の被害相談は、警視庁に昨年1年間で約180件寄せられました。国民生活センターの集計では、こうした何ペイで返金しますという手口に関する相談は2025年度に8000件を超えています。2023年度からの2年間で約4倍に増えた数字です。 この手口の核心は、返金という言葉が持つ安心感です。お金を払った側は、戻ってくることを期待しています。そこに返金しますという連絡が来れば、警戒は薄れます。実際に求められているのは送るという操作でも、画面上の文字や口頭の説明次第で、受け取るための準備だと信じ込まされます。 国民生活センターは、〇〇ペイで返金しますという連絡が来た場合、LINEの友達登録や画面共有の要求には応じず、最寄りの消費生活センターに相談するよう呼びかけています。画面共有をしてしまうと、口座情報や暗証番号まで相手に見られる恐れがあります。 被害に遭った場合は、すぐに決済サービス事業者に申し出るとともに、警察に相談することが必要です。通販サイト自体が架空で、購入後に削除されているケースも確認されています。 返金という言葉が来た時点で、一度立ち止まって公式のアプリやサイトから直接確認する。それだけで防げる被害です。

犯罪い経緯の初期接触者側含め究明解明され逮捕と根絶を進めつつ、電子計算機使用詐欺をも行えない様にサービス提供側に是正や改善等してもらいつつ、電子計算機等使用の捜査にも支障や障害を及ぼさない体制構築も今直ぐ必要あるし、国際社会とも協力して根絶していこうず(*´ω｀*)ペコリ

札幌市の無職の男が6月17日、警視庁に逮捕されました。容疑は電子計算機使用詐欺です。 去年8月、ネット通販でテニスラケットを注文した女性に「在庫切れのため電子マネーで返金します」というメールが届きました。PayPayの画面で返金手続きが進むように見えました。 電話の相手は「今から申し上げる認証コードを入力してください」と告げました。女性は数字を入力しました。その数字は認証コードではなく、送金する金額そのものでした。女性は4回にわたって合計21万円を超える金額を送金しました。 返金は届きません。届いたのは送金画面と、それを認証コードと呼ぶ声だけです。 容疑者は取り調べで自分の経緯を語っています。数年前にXで見た募集に応募し、去年8月ごろ、中国語を使う人物からテレグラムで連絡が来ました。指示は「PayPayを送るから現金化してほしい」でした。やり取りは翻訳アプリを通して行われていました。 容疑者は受け取り役でした。指示を出していた人物の正体は分かっていません。警視庁はこの事件を匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの一部とみて調べています。同じ手口の相談は去年1年間で警視庁に約180件届いています。 この手口に名前を変えた歴史があります。国民生活センターが最初に注意を呼びかけたのは2023年9月です。当時の相談件数は月20件台でした。半年後には月300件を超え、2024年4月には444件に達しました。2025年11月にも国民生活センターは同じ警告を繰り返しています。2年以上、警告は続いていますが件数は下がっていません。 手口の骨格は一貫しています。最初に正規の代金を支払わせます。次に欠品を理由に返金を申し出ます。最後に送金画面を見せて、入力する数字を認証コードと呼びます。送金ボタンと認証ボタンは画面上で見分けがつきません。呼び方を変えるだけで、被害者は自分の意思で送金を完了させます。 ある被害者の証言が手口の核心を示しています。画面共有機能を使うよう求められ、相手に手続きの過程を全て見られていたという報告もあります。送金そのものより先に、操作を監視されている場合があります。 防御策は単純です。代金を銀行振込で支払ったのに、返金だけが決済アプリで行われるという話自体が不自然です。この組み合わせが出てきた時点で、操作を止めて確認する必要があります。LINEやテレグラムへの誘導、画面共有の要求、電話で読み上げられる数字の入力、これらが重なった場合は手続きを中断してください。 不安な場合は消費者ホットライン188、警察相談専用電話9110が窓口です。今回の逮捕は実行役一人の摘発であり、指示を出した側の正体はまだ分かっていません。

たまたまフランスのベルサイユ宮殿で調印、奇遇だね(*´ω｀*)✨

Le Président Trump a signé ce soir à Versailles l’accord entre l’Iran et les États-Unis. Cet accord ouvre la voie à une paix durable et permet la réouverture du détroit d’Ormuz. C’est un pas important dans la bonne direction pour nos compatriotes qui permettra d’obtenir bientôt une baisse des prix de l’énergie.

北海道は80市区町村で20代外国人比率が10％を超えています。2024年の外国人数の増加率で全国1位でした。 北海道は知事が有名ですが、NAGOMiの武部勤氏の地元で長男は北海道12区の武部新議員。親子でグローバル人材共生を推進されています。 nagomi-asia.or.jp/interview/inte…

(2/2) 高市総理による内外記者会見（質疑応答部分） ※要旨(速報版、仮訳) （記者） 　外交について質問いたします。冒頭御発言されましたように、今回総理が初めて臨まれたＧ７サミットでは中東情勢が議題になりました。アメリカとイランが戦争終結、戦闘終結に向けた覚書で合意したことを踏まえ、Ｇ７の場で沈静化に向けて日本としてどのように議論を展開したのでしょうか。またイギリス・フランス・ドイツ・イタリアの４か国の共同声明に参加を表明しましたが、声明には機雷掃海活動が含まれております。日本政府として自衛隊派遣も含めた今後の対応を伺います。また、エネルギーや重要鉱物の分野では、総理は日本としての提案を行いましたけれども、Ｇ７各国の賛同は得られましたでしょうか。世界的なエネルギー供給の強靱化にどうつなげるかもあわせて伺います。さらに、中国を含む東アジアの地域情勢をめぐってはどのような議論を行われたのか、今後の中国との関係も含めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 （高市総理） 　イラン情勢につきましては、まず、私から、米国・イラン間の合意を、事態の収束に向けた大きな一歩であるとして、歓迎をいたしました。また、今後は、今回の覚書が着実に実施されて、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるということとともに、イランの核問題などについて最終的な合意が一日も早く実現するということを強く期待しているという旨を述べました。  　同時にですね、ペルシャ湾内にまだ取り残されている全ての船のホルムズ海峡通過の重要性を強調する発言をしました。さらに、唯一の戦争被爆国として、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と連携して、イランの核兵器開発を阻止すべきだということを訴えました。 先ほど御質問のあった自衛隊の派遣については、具体的に、現時点では、何ら決まったものはございません。 　英仏独イタリアとの声明におきましても、　憲法の範囲内でとされておりますので、ここは、先般成立した米イラン間の合意とそれに伴う実際の情勢というものをしっかりと見極めなければならないと考えております。日本として、国際社会と緊密に連携しながら中東地域全体の平和と安定、この実現に向けて、今後の復興も含めてですね、あらゆる外交努力を積み重ねてまいります。 　それから、サプライチェーンの強靱化なんですが、特に、私から、現下の中東情勢によって、最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、Ｇ７が主導して取り組むべきという点を強調いたしました。その観点から、私はＧ７首脳に対して先ほど御説明した３項目の提案を行いました。 　また、重要鉱物に関して、先に述べた「共同備蓄連携構想」を提案しました。いずれも、各国から賛同をいただきました。日本が主導する「パワー・アジア」の理念というものを、国際社会へと広げていく。これが私の強い決意でございます。  また、国際社会の平和・安定や繁栄というものに大きな影響を与えるインド太平洋情勢そして中国、北朝鮮を含む地域での諸課題について、日本の考え及び立場をしっかりと説明をしました。Ｇ７首脳として、こうした諸課題に連携して取り組むということで一致をしました。 　中国との間ですけれども、「戦略的互恵関係」を包括的に推進して、「建設的かつ安定的な関係」を構築していくという方針は、私の総理就任以来一貫しております。我が国としては中国との様々な対話についてはオープンでございますし、実際に各レベルで行われております。こうした姿勢のもと、今後も国益の観点から、冷静かつ適切に対応をしてまいります。以上でよろしゅうございますか。 （記者） 　総理、日本はアメリカとの関係をどう適応させておりますでしょうか。というのも、トランプ大統領の同盟国に対する伝統的なアプローチに不確実性が今みられております。また、日本はホルムズ海峡の船舶の安全を確保するために多国籍ミッションへの参加を検討されるのでしょうか。さらに日本として重要鉱物に関する貿易圏はどのようなものであるべきか、どのように機能すべきと考えますでしょうか。そして米国との二国間の取組の継続を望むのでしょうか、Ｇ７主導の貿易圏を追求するのでしょうか。 （高市総理） 　国際情勢が激動してますます不確実性が増している中で、日本の国益を最大化するためには、強固な日米同盟が不可欠であります。日米同盟が、「我が国の外交・安全保障政策の基軸」であるということは変わりません。 　トランプ大統領との間では、今後も、強固な信頼関係の下で、安全保障、経済、経済安全保障など幅広い分野で、「質の高い日米協力」を具体的に進めてまいります。 　また、ホルムズ海峡における多国籍ミッションについて、現時点で参加、協力について何ら具体的に決まっているものはございません。  　まずは、先ほど申し上げましたが、先般成立した米イラン間の合意とそれに伴う情勢、これをしっかりと見極めたいと考えております。 　日本としては、これからもですね、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の自由で安全な航行の確保に向けて、あらゆる外交努力を含めて、必要な対応を検討し、できることはしっかりと実行してまいります。 　加えて、重要鉱物についてなんですけれども、先ほど述べましたとおりに、「共同備蓄連携構想」というものを私から提案をして、Ｇ７での更なる連携の加速化を呼びかけました。 　サプライチェーンの強靱化に向けては、米国とも緊密に連携しながら、Ｇ７を始めとする同志国と共に産業の実態を踏まえた実効的な仕組みを構築するべく取り組んでまいります。ありがとう。 （記者） 　総理、初めての欧州訪問、それからＧ７サミットへの出席、大変お疲れ様でした。内政に関して、質問いたします。本日の社会保障国民会議の実務者会議において、食料品の消費税を来年４月から２年間、１％に下げる案が示されました。総理は、この１％案を容認できるのか、あくまで公約の０％にこだわるのか。この案に対する受け止めをお聞かせください。　　 　また、終盤国会では日本維新の会との連立合意に明記された法案の審議が控えています。とりわけ議員定数削減については各党から異論が出ているところです。参院では与党が過半数に満たない中、どのように各党の理解を得ていくお考えでしょうか。最後に、自民党内からは国民民主党の連立入りに期待する声が出ています。総理の考えを改めてお聞かせください。 （高市総理） 　はい、ありがとうございます。本日、私はここにおりますので、報告を受けた範囲内なんですが、実務者会議におきまして、小野寺議長はこれまでの議論を踏まえた方向性として、給付付き税額控除の将来像については継続して検討すること、それから所得に連動したきめ細やかな給付を令和１１年度に本格導入すること、それまでのつなぎとして令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％にすること、併せて本格導入に向けた先行的な取組として所得に連動したきめ細かな給付を、現行把握できる所得情報を活用して、令和９年度から導入して、それによって全体として、飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現するといった議長案をお示しになって議論を行ったという報告を受けております。 　給付付き税額控除及びその実施までのつなぎとしての食料品の消費税率の減税につきましては、今国民会議に議論をお願いしているところですから、その結論を先取りすることはいたしませんけれども、本日の議長案は各党の御意見を踏まえつつ、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うために提示されたものだろうと思います。 　今後この議長案を踏まえて、中間取りまとめに向けた調整が進められると考えておりますので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。 現時点で容認できるかどうかということですが、私はやはり、スピード感とそしてやっぱり、迅速性と十分性、これは確保してほしいなと考えてはおります。ただ、まだ最終的な取りまとめに向けてですね、しっかりと議論を見守らせていただきます。 　それから議員定数の削減についてですけれども、これは与党で、今、法案提出に向けた準備が精力的に進められている段階だと思います。内閣総理大臣の立場で個々の議員立法、議員提出予定法案の内容ですとか進め方に言及するということは差し控えさせていただきますけれども、自民党総裁の立場であえて申し上げれば、日本維新の会との連立政権合意、これは政権公約として掲げた内容も含めてですね、真摯に実現していきたいと考えております。 　また、連立の拡大についての御質問ですけれども、相手方の御意向もあることですから、私からコメントすることは控えたいと思うんですが、就任以来申し上げてきたことなんですけれども、やはり政治の安定なくして、力強い経済政策も力強い外交安全保障も推進していくことはできないと考えておりますので、そのために必要な対応というのは常に考えております。ありがとうございます。 （記者） 　お時間を頂戴しありがとうございます。昨日のトランプ大統領との懇談の中で、中国、そしてインド太平洋情勢について意見交換されたと承知しておりますが、台湾問題についても触れられたのでしょうか。その場合、何を話されたのでしょうか。そしてより広く、トランプ大統領による台湾政府への武器の売却等についての発言が最近ありましたが、このスタンスは総理にとり懸念となりますか。また、日本が地域のパートナーと、また、インド太平洋のパートナーと協働していくことが、特に現在のイラン戦争がゆえに、アメリカが地域への関与を変えていく中で、これまで以上に重要だとお考えになりますか。 （高市総理） 　トランプ大統領との懇談の中では、中国を含め、インド太平洋の情勢についても意見交換を行いました。今後も、緊密に意思疎通を続けていくということを確認しました。そして御質問の点を含めてですね、これ以上の詳細については、お答えしにくいものがございます。 ただトランプ大統領との間では、累次の機会に、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けた連携を確認してきております。  また、米国の「国家安全保障戦略」にも、「ＦＯＩＰ」へのコミットメントが記載されております。「米国のインド太平洋への関心が低下している」という状態ではないと考えております。 　その上で、かなり厳しさを増している国際情勢において、我が国としては、インド太平洋地域の平和と安定の礎であります日米同盟を一層強化する、これは基本でございますが、併せて、オーストラリア、インド、フィリピン、韓国のみならず、今回訪問した英国、また、イタリア、フランスなど欧州の同志国との連携や協力というものを深めていくことによって、インド太平洋地域の平和と安定をしっかりと確保していく考えでございます。ありがとう。