nakama toshio

えぇ、イラン君 勝手にオマーンの領海内に機雷撒いたの？ あのそれ普通に開戦理由になるんですがそれは……

ガソリンがリッター200円超えた中国で 自称満充電が9分の超急速充電ステーションを大量設置したBYDのEV販売数が 3ヶ月連続で30%減している おかしいと思いませんか？あなた

再び確認、注意喚起 2025年 ①新華社社長(傅華氏)と共同通信社長(水谷亨氏) → 「交流・協力をさらに深化させる」と声明 ②新華社社長と時事通信社長(境克彦氏) → 「報道協力に関する了解覚書（MoU）」調印 AIは2026年も継続中と根拠,示してきました。 新華社社長は、中国共産党中央宣伝部副部長です

またですか...ここ近年で少なくとも三度目ですね。 【速報】皇居内に中国籍の男性が許可なく入構　通勤時間帯で身分確認されずか news.tv-asahi.co.jp/news_society/a… @tv_asahi_news

返還された銃は、裁判で問題となった駆除行為に使われた銃とは別の物だったことが昨日の夜までにわかった。 最も重要な銃（亡くなったハンター仲間の形見でもある）は、まだ返還されていない。

埼玉でベトナム人が約8.8億円相当の車窃盗容疑で逮捕。厳格な対策が必要🛂

←今回　 →石破政権時 石破政権案は高所得者で76%というとんでもない自己負担増になり、さらに年間の上限額も決まっていなかったので、 年収1800万円前後の高所得者ががんなどで高額医療が必要になった場合、（収入も減るだろうし）詰む可能性がありました

以前の「万博で来日して帰りたくないから難民申請」が事実だったことにも驚くが国際会議でも起きていたとは驚く以上に呆れ果てる。 あのさぁ、公用ビザで来日できる者が難民なわけないじゃん。 もう門前払いシステム整備するしかないんでは？

ロイターが今日、重大な分析を報じました。 ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある今、日本のSNSでは「原油危機の責任は米国にある」「日米同盟を見直せ」という言説が急速に広まっています。 明治大学の教授らは、この流れの背後に中露連携による対日情報工作の可能性があると指摘しています。 まず現実の数字を確認しておきます。 日本の原油輸入の93.5%は中東に依存しています。 ホルムズ海峡封鎖前、1日平均24隻のタンカーが通過していました。 3月1日には4隻。その後はほぼゼロです。 この数字が示す痛みは本物です。ガソリン代、電気代、食品の値上がりは、すでに家計を直撃しています。だからこそ、「誰かのせい」にしたくなる心理が生まれやすい。情報工作はその隙間を狙います。 手口はシンプルです。 「米国の戦争に付き合わされているから日本が損をしている」 「日米同盟を見直せば原油は戻ってくる」 この2行のナラティブを、無数のアカウントが同時多発的に拡散する。直近の衆院選でも、中国系と見られる約3000件のXアカウントが組織的に動いていたことが報告されています。エネルギー危機という「感情に刺さる素材」があれば、工作の効率は格段に上がります。 中露両国の利害を整理すると、動機の一致がくっきり見えます。 ロシアは制裁下で西側市場を失い、日本という代替市場に接近しながら、同時に日本社会を揺さぶることに利益があります。中国は日本が米国と完全に足並みを揃えることを警戒し、対日世論工作を継続的に展開してきました。防衛研究所の最新レポートも、中露北の「不均衡なパートナーシップ」が安全保障上の核心課題と位置づけています。 重要なのは、情報工作の主張がすべて嘘というわけではない点です。 エネルギー依存の問題は本物。家計への打撃も本物。米国の判断への批判的視点も議論としてあり得る。だからこそ厄介なのです。本物の問題に乗っかって誘導するのが、現代の情報工作の本質です。 私たちが問うべきは「誰が得をするか」です。 日米同盟を弱体化させることで最も利益を得るのは誰か。エネルギー危機下に日本の政策判断を混乱させることで最も得をするのは誰か。その問いを持ちながらSNSのタイムラインを眺めると、見え方がまるで違ってきます。

Alert 🚨 Millions of Iranians took to the streets in January protests against the regime. Thousands were killed & tens of thousands were arrested amid a brutal crackdown. Just after the ceasefire, reportedly hundreds of detained protesters are being executed by the Islamic regime

【横浜モスク】🇮🇩インドネシア政府が解散させた原理主義組織’ヒズブ・タフリール’に所属していたと公言するファティ•カリム師が建てた横浜モスクの開所式(2026.4.10)に出席する為,来日した元副大統領ユスフ・カラ氏。空港でファティ氏に出迎えられ,駐日🇮🇩大使館の車に乗り込む(青ナンバーは外交官車両

【緊急対談 片山さつき財務大臣】 原油がこれからまだ入って来ないのなら そろそろ節約を考えたほうがいいのでは？ 片山さつき 日本はどこの国からも金融上の信用があり 買い手として一番いいお客様 例えば産油国のアメリカやカナダからは 「いつでも助けるよ」という話がくる 他の東南アジア諸国はそれができない状況 家庭での節約ならおカネが残っていい程度だが 経済を痛める行動抑制は必要ない むしろ景気が強靭にもってくれないとダメ！ コロナの反省に学ばなければならない #ニュース延長戦 youtube.com/watch?v=KRq_aX…

映像：イランのシャヘドに苦しむ湾岸諸国、日ウ開発「迎撃ドローン」に熱視線　ロシアは抗議 youtu.be/qf-MvrpDKOw

ベネズエラの政権転覆もうすぐだな

スリ目的で来日した「中国籍の男」が、またもや不起訴になった。この男は、JR山手線の車内で財布を盗んだ疑いで逮捕されていた。 一方、この事件でともに逮捕された中国籍の50代の男は起訴された。

@yaesakura2019 日本にはいりません。そんな土地ありません。自然破壊マシーンの太陽光はいりません。

このような技術革新により、世界では今も再エネのコストが下がり続けている。 既に補助金で支える段階は終了、如何に大規模なメガソーラーを効率的に設置できるかが重要。 そのためにも適地での系統連系を阻害する規制を廃すると同時に、送電網の整備が重要でしょう👀

在留資格｢宗教｣は笑う(笑えない)。

@Sankei_news そもそも内外無差別なんて制度をなぜとったんだ？中国の土地買えないのに中国人は日本の土地買えるというのがおかしいんだ。相互主義にしろ。

自民、5月末めどに外国人の土地取得規制を提言へ　「内外無差別」との整合性が焦点 sankei.com/article/202604… 出席した議員からは「これまで内外無差別を前提としてきたため、外国人の土地取引の透明性が十分でなかった」との指摘や「外国人の土地取引を規制すべき」だとの意見が出た。

良かった。 誰も行かないのに潰れない、いつもガラガラの外国人料理店の店や、外国人相手の外人料理店がやっと無くなるんですね。 3000万円なんて安いですね。日本は外国人に対して本当に税制が甘いので、整備していただきたいです。