


忘れてはならないのは、武器輸出の拡大は経団連をはじめ経済界が一貫して求めてきた経過があるということ。 三菱重工は軍事部門の売上高が3年で倍増、株価は10倍に。そして自民党へも巨額の企業献金を続けている。その自民党政府が販路拡大、軍需産業を経済成長の柱にと掲げ武器輸出を全面解禁した。 武器輸出禁止は一内閣の一政策ではなく、国会の全会一致の決議でも確認された国是であり、憲法9条に基づく平和国家としての姿勢にほかならない。 それを一片の閣議決定でなきものにし、首相や防衛大臣が嬉々としてトップセールスに走るーー「死の商人国家」への堕落との批判は当然のもの。
































