株式会社 CROSS SYNC【公式】

本日、厚生常任委員会にて横浜市立大学附属病院の遠隔ICU（Tele-ICU） の取組みを視察しました。 集中治療専門医がオンラインで常時サポートする仕組みは、医療従事者の負担軽減と、地域医療の質の底上げに大きな可能性を示しています。 しかし現場では、 •高額な初期投資・運用コスト •電子カルテや医療機器の互換性不足 •遠隔診療・データ活用に関する制度的制約 といった課題が顕在化しているようです。 これらは個々の病院努力で解決できるものではなく、国・自治体による制度設計と財政支援が不可欠です。 今後、 •医療DXの全国的な標準化（電子カルテや機器連携の共通仕様化） •規制緩和的な特区の推進（AI見守り・遠隔モニタリングの実証加速） •県としての財政的・制度的支援の強化 を強力に進める必要があります。 現場の知恵を政策に反映し、神奈川から日本の医療DXをリードできるよう、県議会でも取り組んでまいります。 また、昨日出席したフォーラムのテーマである障害者(難病患者含む)の超短時間雇用の可能性もあるように感じました。 障害者の超短時間雇用の制度化・支援強化を進め、神奈川から持続可能な医療と多様な働き方を発信してまいります。 そして何より国が動かなければ変わらない大きな枠組みがたくさんあることも痛感しました。 4区支部長としても今日の学びを活かしていきます。