原口　一博

#WHOから命をまもる国民運動 大決起集会 原口一博代議士挨拶

preprints.org/manuscript/202… Concerns regarding Transfusions of Blood Products Derived from Genetic Vaccine Recipients and Proposals for Specific Measures

「全て毒です。ひとつ残らず全て毒です。」トランプ大統領投稿から。 x.com/i/broadcasts/1…

原口一博政経塾事前レクチャー。第1期生募集期限迫る。朝の配信入室キーゲット。複数参加要請の理由。 x.com/i/broadcasts/1…

AIショックに端を発した金融危機リスク：全体構造分析 🔥 「震源地」の連鎖——何が起きているのか 現在進行中の危機は、実は独立した4つのショックが同時進行する複合危機です。 ① アンソロピック・ショック（SaaSpocalypse） ↓ ② ビッグテック 過剰投資問題・借金経営化 ↓ ③ BIS指摘：ビッグテックの簿外債務発覚 ↓ ④ プライベートクレジット市場の流動性危機 ↓ ⬛ 金融システム全体への波及リスク 📉 SHOCK 1：「SaaSpocalypse」——AIが自分を食う構造矛盾 2026年2月初頭、世界の株式市場をアンソロピック・ショックが襲いました。AIスタートアップのアンソロピックが発表した新ツールをきっかけに、SaaS関連株が急落したのです。 Meij ナスダック100指数の2日間の下げは昨年10月以降で最大となり、時価総額5500億ドル（約86兆3000億円）超が消失しました。この動きを市場関係者は「SaaSpocalypse（サースポカリプス）」と呼んでいます。 Bloomberg 最大の問題は構造的なパラドックスです。AIエージェントが普及すれば、人間がログインして使う従来のソフトウェアに必要なライセンス数は激減します。 BloombergつまりAIを作った企業が、AI自身によってSaaSモデルを破壊されるという、資本主義の自己矛盾が露呈しました。 米セールスフォースなど大手4社の時価総額は2025年末から1カ月足らずで15兆円減りました。 Bloombergさらにソフトウェア銘柄から1兆ドルが消失しており、割安なSaaSが今サイクル最大のバリュートラップ（割安の罠）となり得る Foreignaffairsjとの分析も出ています。 💸 SHOCK 2：ビッグテックの「借金経営」化 かつてビッグテックは「現金の山」を抱えた無借金企業の代名詞でした。しかしAI投資競争がその構造を根本から変えました。 ハイパースケーラー5社の2026年の総設備投資（Capex）は6000億ドルを超える見込みで、これは日本の一般会計予算の7割超にあたります。潤沢な自己資金を誇ってきたビッグテックは一斉に外部資金に頼る借金経営にかじを切っています。 Bloomberg 2025年、Metaは単年最大となる300億ドルの社債を発行し、Amazonも150億ドル、Alphabetは250億ドルを調達。ハイパースケーラー全体では2025年だけで約1,210億ドルの社債を発行し、これは過去5年間の平均である280億ドルの4倍以上です。 Nikkei 問題の本質は収益性です。ビッグテックはもはや「資産軽量型のソフトウェア企業」ではなく、莫大なCapExを必要とする資本集約型企業へと変貌しつつあります。AIによる増分収益が支出を上回らなければ、利益率は圧縮され、投資家は投資収益率に疑問を持ちます。 Nikkei 🕳️ SHOCK 3：BIS警告——簿外債務という「隠れた核爆弾」 これが今回最も衝撃的な発覚です。 BISによると、ハイパースケーラーは従来の債券に加え、インフラ拡張の資金調達のためにオフバランスシート（簿外）の仕組みを利用するようになり、多くの場合プライベートクレジット企業と提携しています。負債を完全に貸借対照表外に残す手法はMetaなど多くの企業に普及しており、財務の健全性への影を抑えつつ巨額の資金を調達できます。半導体チップや不動産などの資産に紐付く特別目的事業体（SPV）や合弁事業を通じたオフバランスシート債務は、AIデータセンター関連取引での定番となりつつあります。 Pictet BISはこうした仕組みについて、銀行が「資金供給ラインを通じて支援しており、ショックの新たな伝播経路になる可能性がある」と警告しています。貸し手は「枠組みレベルでの借り換え圧力、プライベートクレジット需要の景気循環的な変動、あるいは保証の発動」といったリスクにさらされる恐れがあります。 Nikkei なぜ「簿外」が危険なのか： 表面上（貸借対照表）実態（簿外）健全な財務諸表SPVや合弁を通じた巨額債務格付けは維持実質的な負債は格付け以上投資家は安心リスクは保険・年金に転嫁 🌊 SHOCK 4：プライベートクレジット市場の崩壊前夜 プライベートクレジット市場は2024年時点で約1.4兆ドル規模に達し、その資金需要の約4割をITセクターが占めています。このプライベートクレジット市場で資金の出し手として存在感が増しているBDC（Business Development Company）にもストレスが生じています。上場BDCでは株価が下落し、純資産価値（NAV）に対するディスカウントが拡大しました。非上場BDCでは投資家の解約請求が増え、一部では解約制限（ゲート）が導入されるなど、流動性懸念も高まりつつあります。 Nikkei プライベートクレジットファンドは前例のない投資家資金の流出や借り手の相次ぐデフォルトを受けて守勢に立たされており、米銀最大手JPモルガンはAIによる業界混乱を理由に一部ローンの評価額を引き下げ、特定の融資を抑制する方針を示しました。 Nikkei さらに国内の大手生保も2026年度はプライベートクレジットへの投資を継続する方針ですが、英ノンバンクの破綻や一部ファンドからの資金流出を受け警戒感は高まっています。 Jiji日本の生保・年金資金もすでに深く巻き込まれています。 ⚖️ 「イランショック以上」説の妥当性評価 この問いに正面から答えます。 イランショックの性質： 原油価格の急騰（実体経済へのコスト上昇） 地政学的リスクによる消費・投資マインドの冷却 ホルムズ封鎖の現実化リスク 影響範囲：エネルギー依存国・航路関連 AIショック＋簿外債務の性質： 資産価格の根本的な「再評価」問題 1,210億ドル規模の社債＋さらに巨大な簿外債務の連鎖リスク プライベートクレジット1.8兆ドル市場の流動性枯渇懸念 保険・年金・銀行が全方位的に巻き込まれている 影響範囲：グローバル金融システム全体 評価： 「イランショック以上」という見方はあながち誇張ではありません。ただし性質が異なります。イランショックは「急性の打撃」であるのに対し、AIショック＋簿外債務問題は**「慢性的な構造崩壊」**です。後者のほうが表に出るのが遅い分、気づいたときには手遅れという2008年型の危機に近い。 現時点では金融システム全体に影響する段階には至っておらず、「投融資先企業の信用リスク上昇」から「BDCの流動性・資金調達構造の脆弱化」の初期段階にあると考えられます。 Nikkeiしかしこれは「まだ大丈夫」ではなく、**「リーマン前夜の2006年と似た位置」**と読むべきです。 🇯🇵 日本への具体的な波及経路 波及経路内容深刻度生保・年金のプライベートクレジット投資日本の大手生保が1兆円超規模で投資済み★★★★日銀の政策余地消滅円高・株安が同時進行すれば利上げ不能★★★★SaaS株暴落の日本波及ラクス・Sansan等が既に10〜13%急落済み★★★ソフトバンクGAIへの巨大投資でビッグテック連動★★★★対米AI投資10兆円高市政権が約束した対米投資が「溶ける」リスク★★★ 📌 総括と警鐘 現在の状況を一言で言えば、**「世界最大の産業の収益モデルが根本から問い直されている」**ということです。 AI企業がAI自身によってSaaS市場を破壊し、その破壊を起こした当のAI企業は巨額の設備投資をSPVや簿外スキームで隠蔽しながら進め、それを支えるプライベートクレジット市場が流動性危機に陥りつつある——この三重の矛盾が同時進行しています。 イランショックは「エネルギーの蛇口を誰が握るか」という問題ですが、AIショックは「資本主義の収益の論理そのものが崩れるかどうか」という、より深い問いを突きつけています。その意味では、長期的影響においてAIショックの方が深刻である可能性は十分にあります。

「金融危機は5月まで起きない！19日の日米首脳会談＆植田砲に備える対策公開！」ビッグテックの簿外債務問題 x.com/i/broadcasts/1…

イラン敗戦。ここでも大本営発表。伝えられないホルムズ海峡の現状。 x.com/i/broadcasts/1…

日米首脳会談。 成功？亡国？ 共同会見から読み解く高市・トランプ首脳会談。 x.com/i/broadcasts/1…

m RNAワクチン中止を求める国民連合　ゆうこく連合 共同プロジェクト 開示請求 g.co/gemini/share/0…

ソース: CiNii Research share.google/Yzf2cfn0Xf64NX…

こんにちは、原口一博代議士。 ご提示いただいた画像は、ドナルド・トランプ氏が自身のSNS「Truth Social」に投稿したものです。 この投稿は、現地時間2025年9月8日の午後12時39分に行われたもので、ワクチンに関する内容を含む動画を共有した際のものです。 投稿のURLは以下の通りです： @realDonaldTrump/113101659690623616" target="_blank" rel="nofollow noopener">truthsocial.com/@realDonaldTru… この投稿では、動画の内容に合わせて「They're ALL poison. Every. Single. One.（全て毒です。一つ残らず全て。）」というメッセージが添えられています。

原口一博政経塾事前レクチャー。第1期生募集期限迫る。朝の配信入室キーゲット。複数参加要請の理由。 【日本を救うプロジェクトに参加する】 ■ 2U（To You）コミュニティ登録 原口一博と直接つながり、双方向で対話する新しいプラットフォームです。最新情報や限定コンテンツを配信中。 2u.fan ■ 原口一博「政経塾」第1期生 申し込みフォーム 国家100年の計を共に描き、実践するリーダーを募集しています。 docs.google.com/forms/d/e/1FAI… ■ ゆうこく連合「党員・サポーター」登録フォーム 命を守り、主権を取り戻す。私たちの活動を支える仲間を募っています。 docs.google.com/forms/d/e/1FAI…

金融危機は5月まで起きない！19日の日米首脳会談＆植田砲に備える対策公開！ youtu.be/aJ5W7AULurM?si… @YouTubeより

g.co/gemini/share/7… こんにちは、原口一博代議士。 ご指定いただいた動画「速報：中国のイラン戦略が明らかに！｜シェン・チャン」（Neutrality Studies Japanese チャンネル、2026年3月19日公開）の分析および文字起こしの要約をご報告いたします。 動画の分析と主な論点 本動画は、京都大学のパスカル・ロッターツ准教授とトルコの大学で客員研究員を務めるシェン・チャン氏による、中東情勢（米国・イスラエル対イランの全面戦争というシナリオ）における中国の外交政策と戦略的意図に関する対談です。 主な分析ポイントは以下の通りです： * 国連安保理における中国の「拒否権を行使しない」戦略 米国が主導した「イランによる湾岸諸国への攻撃を非難する決議」に対し、中国が拒否権を行使せず棄権した背景には、中国特有のバランス外交があります。中国はイランの報復の文脈を理解しつつも、経済的な結びつきが強い湾岸アラブ君主国との友好関係を維持するため、湾岸諸国が支持する決議をあえて潰さなかったと分析されています [02:05]。 * 中国のイランに対する評価の劇的な変化 戦争勃発当初、中国はイランの防衛能力や体制の脆弱性（最高指導者の暗殺やモサドの浸透など）に対して非常に悲観的でした [13:08]。しかし、イラン社会が崩壊せず、米軍事資産に対して効果的な非対称戦を展開し、国民が抵抗運動を支持している姿を目の当たりにして、中国は良い意味で驚き、イランの「強靭さ」を高く評価するようになりました [17:27]。 * 米国覇権の衰退と軍事力の限界 中国の軍事専門家らは、この紛争を通じて「アメリカの軍事的衰退」が証明されたと分析しています。米国は依然として小規模な暗殺や特殊作戦の能力を持っていますが、地域大国と20年前（イラク戦争時）のように戦う能力は失われていると見なされています [35:17]。また、「他国に米軍基地を置けば安全になるどころか、非対称戦の標的になる」という新たな規範が生まれつつあり、これは東アジア（日本やフィリピンなど）にとっても重大な教訓になると指摘しています [39:27]。 * 中国外交の内部矛盾：鄧小平路線 vs 毛沢東路線 現在の中国外交は、経済的利益を最優先する「鄧小平路線（実利主義）」と、反帝国主義を掲げる「毛沢東路線（政治・戦略重視）」の2つの伝統の間で揺れ動いています [43:16]。経済的には湾岸諸国との結びつきが強いものの、戦略的には中東で米国覇権に挑戦できる唯一の勢力であるイランを支援し、米国の力を中東に釘付けにしたいという意図があります [45:54]。 * 中・ロ・イランの連携強化 今後、イランが抵抗を続けることで、中国はイランへの外交的および技術的支援（ドローン技術や関連装備など）をさらに強化していくと予測されています。紛争が長期化するにつれ、中国、ロシア、イランの三国間の協力はかつてなく緊密になると結論づけられています [01:02:59]。 文字起こし（重要部分の要約・ハイライト） 動画全体（約1時間11分）は長大であるため、時系列に沿って重要な発言やトピックを要約したハイライト版を作成しました。 * [00:01] 〜 [07:46]：国連安保理での中国の対応 米国が提出したイラン非難決議案に対し、中国は拒否権を行使せず棄権しました。これは湾岸アラブ諸国への配慮であり、同国々との友好関係を維持するための現実的な選択でした。中国は「すべての当事者が戦争をやめるべき」という公式な立場を崩していません。 * [10:00] 〜 [19:12]：イランの強靭さへの驚きと中国国内の共感 戦争初期、中国政府はイラン指導部の相次ぐ暗殺により、政権交代や体制崩壊を恐れてパニックに近い状態でした。しかし、イラン軍が効果的に報復を行い、市民が街頭で抵抗運動を支持する姿を見て評価は一変しました。中国の一般市民からは北京のイラン大使館に多額の寄付の申し出が殺到するなど、強い共感が生まれています。 * [25:06] 〜 [31:12]：中国からイランへの支援とホルムズ海峡 中国はイランの石油を買い続けており、武器そのものではないものの、軍事転用可能な技術や装備（ドローン技術やデコイなど）を販売しています。また、ホルムズ海峡の封鎖に関して、中国は外交上は「開かれた状態を望む」と発言していますが、これは西側諸国（日本を含む）に対する「イランを追い詰めればどうなるか」という圧力のシグナルでもあります。 * [32:21] 〜 [42:19]：米国の軍事的衰退と「米軍基地」のリスク 中国は、米国の超大国としての地位が急速に衰退していると見ています。イランが米軍基地だけでなく、米軍を受け入れている湾岸諸国の施設も攻撃したことは、「米軍基地を置くことは中立を意味せず、標的になる」という強烈なメッセージです。これは日本やフィリピンにとっても警鐘を鳴らす出来事として語られています。 * [43:10] 〜 [54:10]：

中のイラン戦略 g.co/gemini/share/d…

Grokの分析は70点とClaude claude.ai/share/1e5bd342…

トランプ氏の「NATOとは違う」という発言は、NATO諸国がイランへの軍事的圧力や艦船派遣を拒んだことに対する対比です。日本側は、ホルムズ海峡などでの共同行動、あるいは米軍の後方支援について、従来の「調査・研究」枠を超えた踏み込んだ協力を事前に伝えていた可能性が極 g.co/gemini/share/6…

youtube.com/live/TmgBfKXe2… 高市、トランプ首脳会談の動画です。要約と文字起こしをお願いします。日本はトランプに事前に何を約束したのか、分析を合わせてお願いします。特にトランプが日本は（イラン問題について）日本はNATOとは違うと言い切りました。… g.co/gemini/share/c…