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DAZNへ特商法12条の6に違反し、15条の4に基づく正式な取消通知（メール）を送付したにもかかわらず、企業側から一切の応答がない場合。長いですがご参考に。 この「連絡を無視されている」という事実は、決してこちらにとって不利な状況ではありません。 むしろ「消費者が正当な法的権利を行使したにもかかわらず、事業者が誠実な対応を怠り、交渉が成立しない状態である」という強力な客観的証拠になります。 DAZNからの返信を待つ必要はありません。 こちらから送ったメールの送信履歴（日時、宛先、内容）を武器として、以下の具体的な行動へ直ちに移るべきです。 1. クレジットカード会社への「チャージバック・決済停止」の申請 【重要】これが最も急ぐべき実務的なアクションです。 カード会社に対して、「事業者と交渉したが無視されており、自力での解決が不可能になった」として介入を求めます。 ◇伝えるべきポイント 「特定商取引法15条の4に基づく契約取消しの通知をメールで送付したが、DAZN側から一切の応答がなく無視されている。 事業者が法的な取消通知に応じないため、加盟店調査およびチャージバック（売上取消）の手続きを要請。 また、不当な契約であるため今後の継続課金の停止も要求。 ◆準備するもの 送信したメールのスクリーンショットや印刷物（「いつ」「誰宛てに」「どんな内容を」送ったかがわかるもの）。 その他、消費者庁への「申出（情報提供）」。 今回は恐らくここまでやる必要はないかもしれませんが、最終手段として「内容証明郵便」の送付という手段もあります。

DAZNへ特商法12条の6に違反し、15条の4に基づく正式な取消通知（メール）を送付したにもかかわらず、企業側から一切の応答がない場合。長いですがご参考に。 この「連絡を無視されている」という事実は、決してこちらにとって不利な状況ではありません。 むしろ「消費者が正当な法的権利を行使したにもかかわらず、事業者が誠実な対応を怠り、交渉が成立しない状態である」という強力な客観的証拠になります。 DAZNからの返信を待つ必要はありません。 こちらから送ったメールの送信履歴（日時、宛先、内容）を武器として、以下の具体的な行動へ直ちに移るべきです。 1. クレジットカード会社への「チャージバック・決済停止」の申請 【重要】これが最も急ぐべき実務的なアクションです。 カード会社に対して、「事業者と交渉したが無視されており、自力での解決が不可能になった」として介入を求めます。 ◇伝えるべきポイント 「特定商取引法15条の4に基づく契約取消しの通知をメールで送付したが、DAZN側から一切の応答がなく無視されている。 事業者が法的な取消通知に応じないため、加盟店調査およびチャージバック（売上取消）の手続きを要請。 また、不当な契約であるため今後の継続課金の停止も要求。 ◆準備するもの 送信したメールのスクリーンショットや印刷物（「いつ」「誰宛てに」「どんな内容を」送ったかがわかるもの）。 その他、消費者庁への「申出（情報提供）」。 今回は恐らくここまでやる必要はないかもしれませんが、最終手段として「内容証明郵便」の送付という手段もあります。

これ読んだ方がいいよ。DAZNの解約で悩んでる人は。 私なら支払督促を申し立てて、相手が通常訴訟にする意思があるなら同じような人を集めて共同訴訟する。 たった1～2万の話なのだけど、数が集まると行政も問題視するでしょうしね。

カード会社から 「特定商取法違反の企業であっても、意思があり購入してしまった以上、支払催促が来たら引き落とさざるを得ない、介入できない」 との見解を出された場合の対応方法・対抗手段 ※今回は特に長いですが大切なことなのでご容赦ください。 カード会社の「意思があって購入した以上、引き落とす（介入しない）」という回答は、典型的な「民法上の契約（双方の合意）」のみを前提とした硬直的なマニュアル対応です。 しかし、今回のケースは「騙す意図を持ったUI（ダークパターン）」によって意図しない契約を結ばされた、明確な特定商取引法（行政法）違反の疑いがある事案です。 カード会社が「何もできない」と言い張る根拠は、彼らの社内マニュアルに過ぎず、国家の法律を超越することはできません。 決して諦める必要はありません。 この冷淡な回答をひっくり返し、彼らを動かすための対抗手段と今すぐやるべき行動を解説します。 1. カード会社の主張に対する「法的な致命傷(論破のロジック)」 「意思があって購入した」と言っていますが、ここが最大の論理破綻です。 カード会社の言い分 「購入ボタンを自分で押した＝契約の意思がある」 こちらの法的反論 「ボタンを押したのは『月払いプラン』を購入する意思があったから。 【重要！】『年間縛りの契約』を購入する意思は1ミリもなかった。 意図しない契約を結ばせる画面設計自体が特商法12条の6で禁止されており、それによって生じた誤認契約は同法15条の4に基づき法律上『遡及的に無効（最初から存在しない）』になっている。 カード会社は『存在しない契約』の代金を顧客の口座から強引に引き落とす（不当請求に加担する）つもりなのか」 2. 今すぐ起こすべき「2つの対抗手段」 カード会社単体とこれ以上押し問答をしても時間が無駄になる可能性が高いため、「外圧」を使って会社に「介入せざるを得ない状況」を作ります。 ① 消費生活センター（188）へJ会社の対応を即座に通報する（最優先） カード会社が動かない最大の原因は、あなた個人の訴えを「よくある解約のワガママ」と侮っているからです。 効果： 消費生活センターからカード会社へ「特商法違反の疑いがある案件として調査を求める」という1報が入るだけで、コンプライアンス部門は一気に青ざめ、対応を「拒否」から「調査（一時保留）」に変える可能性があります。 ② 日本クレジット協会（JCCA）へ苦情を申し立てる カード会社を監督・是正する業界団体（経済産業省が認可した自主規制団体）である「日本クレジット協会」の消費者相談室に直接クレームを入れます。 相談先 日本クレジット協会 消費者相談室（03-5643-0011） 3. 行動を続けることの重要性 カード会社の最初の「できません」は、「面倒な調査業務を減らすための防波堤（フィルター）」に過ぎません。 法律の知識がない消費者が「あ、そうですか」と諦めてくれるのを待っています。 しかし、今回の事案は国民生活センターや経済評論家、そして多くのユーザーが「特商法違反」として声を上げ、国レベルで外堀が埋まりつつある大騒動です。 「法律（特商法15条の4）に基づいて契約は消滅している」という絶対的な事実を盾に、消費者センターの力を借りて防波堤を叩き割ってください。 まだまだ思うような反応がないかもしれませんが、今は出来ることをやっていきましょう。 理不尽なダークパターンに屈せず、毅然とした態度で次のステップへ進みましょう。