🐇うさやま🐇😼
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怒り狂った高市首相が官邸官僚の首を切る。こんな報道に、SNSのみならず永田町も騒然。ホルムズ海峡への自衛隊派遣めぐり安部派の元経産官僚の今井尚哉・現内閣官房参与と壮絶バトル。政府関係者の前で今井氏の「クビ」を宣言したというのです。 nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL
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「国家情報会議が国民のプライバシーを侵害することはない」っていうけど防衛省が「反戦デモは監視対象」とか言った時点で嘘だってわかりますね。 #ss954 tokyo-np.co.jp/article/479321
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Diamond Online reports on Prime Minister Takaichi's "surprising work style":
「Why has such a strange situation come about? The reason is simple: Takaichi probably lacks the mental framework of listening to a wide range of views, debating them, and then making a decision.
More fundamentally, there are signs that Takaichi avoids even the act of meeting people, which is the very starting point of politics. A glance at newspaper reports on the prime minister’s daily schedule makes this obvious. The people Takaichi meets are almost all bureaucrats, and the numbers are limited, with many days looking conspicuously sparse. On Saturdays, Sundays, and holidays, there are often days where the schedule consists of just a single line: ‘Spent the whole day at the official residence.’
“Even on weekdays, once office hours are over, she quickly withdraws to the residence adjacent to the prime minister’s office. The conventional wisdom is that, while on duty at the residence, the only person she sees is Chief Cabinet Secretary Yuji Iida (former Vice Minister of Economy, Trade and Industry). A Liberal Democratic Party figure responsible for coordinating with the residence describes Takaichi’s ‘work style’ with surprise.
‘She hardly ever answers her smartphone. She only replies to emails on matters that interest her.’」
The article claims there is a "lack of communication" between Takaichi and LDP lawmakers. She also allegedly ignored phone calls from the leader of the Ishin Party, the LDP's coalition partner.
It describes her frequent Twitter/X posts as "one-way" communication that avoids dialogue with the LDP and other parties.
Takaichi's approach to the possibility of an energy crisis is also criticized. South Korea's government has called on citizens to conserve energy, but Takaichi has not made a similar announcement. Instead, she told the public via a social media post to continue acting as they normally would.
Sources within the LDP are cited claiming that the party is concerned that Takaichi “thinks alone and decides alone.”

ダイヤモンド・オンライン@dol_editors
慣例やルールは眼中なし、自民党関係者が懸念する、高市首相の“驚きの働き方” diamond.jp/articles/-/387…
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怖いのは、これを隠す必要がないと思われていることなんだよね。統一教会が政府を乗っ取っていて統一教会の指令でスパイ防止法を作ろうとしているということがばれても日本国民はそれを気にしないだろうと確信している。すでに民主社会は消失して国民の家畜化が完成しているぐらい思っているのか。
ZAKI🪶@kusazaki2
ほんまや、総務省のサイトに乗ってる。代表も元勝共代表の人やね。スパイ防止法=統一教会ってことね soumu.go.jp/senkyo/seiji_s…
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神戸市選管で選挙関連書類の誤廃棄相次ぐ 選挙人名簿抄本など数十万人分、保管義務を認識せず
kobe-np.co.jp/news/kobe/2026…
神戸市選挙管理委員会は3日、北区と長田区の両区選管が法令で保管が義務付けられている書類を誤って廃棄したと発表した。
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🚨🇯🇵 BREAKING: Tamura Tomoko, Chair of the Japanese Communist Party, has submitted a formal request to Prime Minister Takaichi. Two demands. First, engage the US and Iran to start diplomatic negotiations. Second, demand the US completely stop attacking Iran and guarantee no reattack.
The entire world is calling for an end to this war. Japan claims to have friendly relations with Iran. Takaichi claims to care about peace. But she bows to Washington. Sends naval forces to the Strait. Ignores the constitution. The request is a test. Will Takaichi act? Or will she keep serving the empire?
Chief Cabinet Secretary Hagiuda said the direction is the same and they will take it under consideration. Words. Not action. The resistance is watching. The world is watching. Takaichi must choose. Diplomacy or war. Sovereignty or submission. Peace or empire.
Tamura is doing what Takaichi should have done weeks ago. Demanding peace. Pushing for diplomacy. Holding the government accountable. The resistance thanks her. The world thanks her. Now Takaichi must respond. Not with evasion. With action. End the war. Stop the bombs. Guarantee no reattack.
The ball is in Takaichi's court. The world is waiting. The resistance is watching. Tamura submitted the request. Takaichi must answer. Peace or war. Diplomacy or destruction. Japan or the empire. The choice is hers. The world will judge. History will remember.

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統一教会が目論んでいるのは、この任意団体を一般社団法人とすることだという。間違っても公益認定委員会の認定を受けて公益社団法人として税制上の優遇措置を受けさせるようなことがあってはならない
#統一教会 #解散命令
鈴木エイト ジャーナリスト/作家@cult_and_fraud
>教団関係者によりますと、元幹部らが新たな団体を設立することを検討 解散決定前から準備していたこと。数か月前に入手していた情報を #鈴木エイトの調査報道ファイル で公開しました 解散した統一教会による新たな任意団体の概要 eitosuzuki.theletter.jp/posts/1e51a672… #統一教会 #解散命令
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【独自】ペルシャ湾内の日本関係船舶「45隻中32隻がエネルギー関連」、タンカー12隻に“日本の消費量10日分ほど”の原油か ホルムズ海峡“封鎖”で ift.tt/EheG2MW
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これ、デモを取り締まることができてしまう。これだけ全国に広がっている。
だから急いでいるの?
今日明日の命がかかっている予算委員会には出席せず、国民にとって急がなくていいことばかり変えようとする。
本当に卑劣な高市首相と自民党、維新。
全員憲法違反で議員辞職してください。
憲法9条を壊すな!実行委員会@48daisyukai
国家情報会議・情報局法案、4月2日審議入り 高市首相出席で衆院 #スパイ防止法は現代の治安維持法 nikkei.com/article/DGXZQO… …情報会議は首相を議長とし、安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動への対処を審議する。事務局の「国家情報局」を内閣官房に設置し、各省庁に情報提供を要求できる…
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余りにも信じ難いニュースなのですが、高市政権は医療用物資などのサプライチェーンを把握する為のタスクフォースを今になって立ち上げ、今日「初会合」を開いたようです。文字通り自国民の「命」に関わる問題を何だと考えているのでしょうか。危機を煽るだけで対応能力もない政権など害悪です。
NHKニュース@nhk_news
石油原料の医療用物資など 海外含めた供給網の実態把握へ 政府 news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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これは、今、書かなくてはいけないと思い立ちました。
2026年4月2日、産経新聞が報じた旧統一教会の新団体設立方針は、日本の法治国家としての限界と、宗教法人制度の構造的な欠陥を改めて浮き彫りにしています。解散命令が出されたとしても、それはあくまで宗教法人という「器」を剥奪するだけであり、信仰の集団そのものを強制的に解散させる力は現在の法律には備わっていません。この現実に、私たちはどれほど向き合えているでしょうか。
報道によれば、元幹部らは新団体を設立し、これまでの信者を所属させて同じ教義で活動を継続するとのことです。集会は個人の自宅で行い、献金も引き続き受け付ける。この手法は、表向きの組織名を変えることで世間の監視の目から逃れ、かつ税制上の優遇措置がなくなったとしても、信者からの資金供給を維持しようとする露骨な「地下潜行」への準備と言わざるを得ません。
ここで冷静に整理すべきは、宗教法人格の喪失が何を意味するかという点です。法人格がなくなれば、不動産の非課税措置や収益事業への減税などは適用されなくなります。しかし、憲法が保障する「信教の自由」を根拠に、任意団体としての集会や布教活動、そして「自発的」とされる寄付行為を直接禁止することは、極めて高いハードルが存在します。つまり、今回の新団体設立は、法の網をかいくぐるための戦略的かつ組織的な対抗策なのです。
市民の多くが期待していた「解散による活動停止」というシナリオが、いかに楽観的であったかを認めなければなりません。むしろ法人格を失い、公的な管理下に置かれなくなった任意団体の方が、その資金の流れや組織実態は不透明になります。自宅での集会を拠点とすることで、外部からのチェックはさらに困難になり、孤立した環境での高額献金やマインドコントロールの被害が再生産されるリスクは、解散前よりも高まる可能性すらあります。
私たちは今、解散命令という一つの区切りで満足してはならない局面に立たされています。旧教団が「新団体」として衣替えを試みるのであれば、問われるべきは、反社会的な実態を持つ団体が名称や形態を変えただけで活動を継続することを、社会がどこまで許容するのかという点です。特定の個人を攻撃するのではなく、被害を生み出し続ける「仕組み」が存続することを防ぐための、次なる法的な手立て、例えば任意団体であっても財産保全や監視を可能にする制度設計が急務です。
かつてのオウム真理教が解散後もアレフなどの後継団体として存続した苦い教訓を、私たちは忘れてはいないはずです。形式的な解散で問題を終わらせるのではなく、実効性のある被害防止と救済がなされているか。2026年の今、政治と司法が、そして私たち有権者が試されています。ただの「看板の掛け替え」を許せば、それは法治主義の敗北を意味します。この問題を一過性のニュースとして流すのではなく、継続的な監視と議論を続けていかなければ、真の意味での被害回復は成し遂げられないのです。
産経ニュース@Sankei_news
旧統一教会、新団体設立へ 解散後も宗教活動継続のため元幹部らが方針固める sankei.com/article/202604… 教団関係者によると、新団体を設立してこれまでの信者が所属し、同じ教義で宗教活動を続けるという。集会は信者個人の自宅などで開き、献金も受け付ける。
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旧統一教会、新団体設立へ 解散後も宗教活動継続のため元幹部らが方針固める
sankei.com/article/202604…
教団関係者によると、新団体を設立してこれまでの信者が所属し、同じ教義で宗教活動を続けるという。集会は信者個人の自宅などで開き、献金も受け付ける。
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