やっしーれたす

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@ayasu6

目標:マツコ ☜☜☜☜☜☜☜☜☜☜現在地:れたす

参加日 Mart 2012
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Mihoko Oka
Mihoko Oka@mei_gang30266·
高市さんをスナックのママとかホステスと呼んだりするポストを見かけますが。私が知ってるプロの夜職の方は、どんな相手とも対話するし、安っぽくしなだれかかったりしないし、一流のお客を相手にするために、政治経済国際情勢の知識も豊富だし、はっきり言って、全然違うと思います。
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階猛(しな たけし)
階猛(しな たけし)@shinatakeshi·
【ホクホクからカラカラへ?】 財務省は原油高による円安対策として原油先物の空売りを検討中。損失が出たら、外為特会で処理するとか。ホクホクだった外為特会がカラカラになりかねない。無責任な市場介入より、責任ある金融政策で円安を止めるべき。 shina.jp/a/activity/180…
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お豆さん
お豆さん@hanataretyuunen·
報道特集への恫喝犬笛はやめろ。 撤回と謝罪しろ。
高市早苗@takaichi_sanae

昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。 しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製2ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品(川中製品)の在庫2ヶ月分(ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間)で、少なくとも国内需要4ヶ月分を確保しています。 また、足下では、国内でのナフサ精製の継続(約110万kl/月相当(2024年平均))に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること(約90万kl/月相当)によって、昨年の平均的な国内需要量(約280万kl/月)を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫(ナフサ換算で約560万kl)を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。 加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。 したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。 これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。

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住友陽文
住友陽文@akisumitomo·
高市早苗の行動パターンだな。威勢のいいことを言うが、行動が伴わず、批判を受けると嘘をついて誤魔化し、悪いのは誤解した人らだと他人のせいにする。それもバレると、だんまりをきめ、そして被害者だとアピールする。
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桃太郎+2
桃太郎+2@momotro018x·
ホルムズ海峡を通過できた国『中国、ロシア、インド、パキスタン、マレーシア、イラク、タイ、フィリピン、フランス、オマーン』 交渉中『ベトナム、イタリア』 見ての通りですが、嘘だと思ってる方に向けて記事内にメディア報道のリンクまとめました。拡散お願いします。 note.com/momotro018/n/n…
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芻狗
芻狗@justastrawdog·
高市早苗は「足りている」と言っているけれど、実際には全く足りていないのが実情であるということがよく分かる。高市自身も、現状をろくに把握できていないのだろう。あまりにも無能が過ぎる。
LOGISTICS TODAY@logi_today

食品トレー原料PS、在庫2か月-logi-today.com/933724 弁当容器やカップ麺容器の原料が、2か月分しかない。食品トレー原料のPS樹脂、在庫はPE・PPの半分以下。値上げだけでなく、出荷制限の通知も出始めた。

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境野春彦 | LPガス取引制度
パニックが起こる前に、政府は中東からの原油供給再開に向けて全力を尽くすべきところ、具体的な数字的裏付けのない発表ばかりで、逆に現場の不満と不安が募る事態になりつつあります。 何事も遅くていい事はありません。いずれ中東からの輸入は絶対に再開せねばならないのです。圧倒的に量が足りないのですから。その為に政府が一刻も早く行動に移すことを祈るばかりです。
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桃太郎+2
桃太郎+2@momotro018x·
イタリアのメローニ首相が中東訪問。 すぐにイランと交渉するのではなく、まずサウジ・カタール・UAEと話をつけると、やり手だな。 日本の首相の無能害悪ぶりとは対象的。 イタリアも米国と同盟国であり、中東依存率15%しかないにもかかわらずな。 #高市辞めろ辞めさせろ #自民党に殺される
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

イタリアのメローニ首相が中東訪問 サウジ皇太子とホルムズ問題議論 nikkei.com/article/DGXZQO…

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セプトゥ
セプトゥ@septuagintasome·
これ、高市さん個人のアカウントでの発表だから、正確には内閣総理大臣としての公式発表ではないって事でいいんですよね? なので、これらの内容を内閣総理大臣として公式に記者会見などで発表してほしいです。
セプトゥ tweet media
高市早苗@takaichi_sanae

昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は6月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。 しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製2ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品(川中製品)の在庫2ヶ月分(ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間)で、少なくとも国内需要4ヶ月分を確保しています。 また、足下では、国内でのナフサ精製の継続(約110万kl/月相当(2024年平均))に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること(約90万kl/月相当)によって、昨年の平均的な国内需要量(約280万kl/月)を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫(ナフサ換算で約560万kl)を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。 加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。 したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。 これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。

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愛国心の足りないなまけ者 にきめっ!
まさかガソリンより先に補助金が枯渇するとは つか大元の供給が止まり再開の目処が立ってない時に 補助金出して安くして「いつも通り給油しろ」って言いうのも酷いし 当然高騰しまくってるから補助金が速攻なくなって、今度は「節約しろ」って言うのも酷い かなり控えめに言ってもアホだろ、この政府
西日本新聞me | 福岡ニュース@nishinippon_dsg

【独自】ガソリン補助金、2カ月で枯渇恐れ 政府内試算で月5000億円に上振れ…節約要請も検討 nishinippon.co.jp/item/1478190/ #西日本新聞

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47NEWS
47NEWS@47news_official·
【速報】自衛隊派遣のための改憲、不要が64% 47news.jp/14107004.html?…
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津田大介
津田大介@tsuda·
まさかの「誤解した参院自民党が悪い」という他責。たとえ本当にそうだったのだとしても、この人自民党の総裁(トップ)なんだから、身内のせいにするのはトップとして一番やっちゃいけないことでしょ。こんなの党全体の士気下がることは必至で、参院自民党が誤解したっていうのもどうせウソだから二重の意味で酷い。不満に思った議員からどんどんリークは出てくるだろうし、もういよいよこの政権長くないだろうなって感じになってきたね。正直今回のこの投稿が自民党内やマスコミ政治部では潮目変わるきっかけって捉えるんじゃないかな。 マスコミ批判してれば支持者は騙されてくれるだろうっていう浅はかな考えでこの土日公邸にこもって投稿したんだろうけど、この国家的危機を目の前にして一国の首相がやることがこれ? 打たれ弱すぎ責任感欠如しすぎでトランプとは違う意味で民主主義の危機を一人で体現しているね。震えるわマジで。
高市早苗@takaichi_sanae

私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。 誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。 国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。 参議院自民党幹部にも伝えていました。 既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。 それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。

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shin
shin@r230614_shin·
常識的に考えて欲しいんだけど 「高市早苗の鶴の一声で、93%ホルムズ経由に依存していた日本の原油が、他産地で即座に代替可能」なんてあり得ない。 そんな事ができるなら 中東依存脱却はもっと早く進んでいる。 高市の【妄想】の道連れにされたくない。 信者だけで滅べよ
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津田大介
津田大介@tsuda·
正直、この投稿ちょっと雑すぎでは? 「やってる感」はあるけど、読めば読むほど「で、その先どうするの?」が全部抜けてるんだよね。 まず前提として、 ①ホルムズ海峡封鎖は単なる物流トラブルではない ②日本のエネルギー安全保障の根幹を揺るがす事態であり、対応は本来「短期・中期・長期」の三層で設計されるべき政策領域 なんだけど、今回の首相の投稿が示しているのは「ほぼ短期対応の羅列」だけなんだよね。備蓄放出、輸送ルートの多角化、関係国との連携――全部その場しのぎの話でしかない。これだけだと「やってる感」って言われても仕方ないよね。なぜなら、備蓄に依存するということは、「尽きた後の戦略」が不可欠になるから。そこどうすんの?ってところが一番聞きたいのにその記述はほぼゼロ。政策として明らかに片手落ち。 外交の話が極めて弱いのも気になるところ。本来この問題は、イランとの緊張管理、アメリカ合衆国との同盟調整、湾岸諸国との関係構築を含めた多層的な外交案件。にもかかわらず、「関係国と連携」という抽象ワードで済ませているのは、実質的に何も言っていないのと同じ。せめてこっちの方こそいろいろ羅列して「やってる感」出してくれよって思うね。 さらに言えば、日本は当事国ではないが、エネルギー依存度という意味では最も影響を受ける準当事国。だからこそ、独自の外交カード――例えば制裁の調整や仲介的役割の模索――が必要になる(その必要性は岸田元首相も投稿しているのに)そこが完全に抜け落ちている。 加えて言えば、地味にヤバいのが、産業影響の視点が欠けている点。ナフサやLNGの供給不安は、化学・医療・半導体など広範な産業に波及する。つまりこれはエネルギー政策ではなく、経済安全保障そのものの問題であるのに、その連動設計が見えない。経済安保大臣はどこに消えたの? まとめると、この投稿は「今あるリソースで耐えます」という宣言に留まっていて、 「状況が長期化した場合どうするか」という戦略が存在しない。危機対応って、本来は“次の一手”まで示して初めて意味があるんだけど、そこが完全に空白という……。 これ、マジで一番怖いパターンでは。あとは、外交安保エネルギーサプライチェーンの専門家の人に批判は任せます。マジで頼む。
高市早苗@takaichi_sanae

中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。 まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のIEAによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。 また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。 先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。 日本には、約8か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。 「日本全体として必要となる量」は確保されています。 他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。 例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。 また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。 こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のA重油不足に対して石油元売事業者からの4月分の供給を実現しました。 また、A重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。 さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用X線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。 エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。 ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。 その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。 現在のところ、直ちに供給途絶が起こる事例はありません。 特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。 例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なA重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。 繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。 そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。 石油由来の燃料や関連製品の調達についてお困りの場合は、 経済産業省(中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応|資源エネルギー庁)(enecho.meti.go.jp/category/other…)まで、 石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、 厚生労働省(中東情勢関連対策ワンストップポータル|厚生労働省)(mhlw.go.jp/stf/chuto-jose…)まで、情報提供をお願いいたします。 高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります!

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