英語くん

9条「変えないほうがよい」63%　25年よりやや増　朝日世論調査 朝日新聞社が3～4月に実施した全国世論調査（郵送）で、憲法9条改正の是非について条文全体を示して尋ねたところ、　「変えないほうがよい」が63%（前回2025年調査56%）で、「変えるほうがよい」30%（同35%）より多かった。

1月24日生放送 玉木「免税？非課税？」 藤田「免税」 1月25日生放送 玉木「免税？非課税？」 藤田「免税」 1月25日収録 野田「藤田さんは非課税だと言った」 藤田「逆です。免税と言いましたよね？玉木さん」 玉木「うんうん」 4月25日生放送 玉木「免税か非課税か聞いたら藤田は答えなかった」

バングラデシュ政府が日本へ大量移民推進へ 元記事は英語だが日本語訳記事を添付 50-60%程度の労働需要をバングラデシュは狙うという 記事では最大1100万人の外国人労働需要を見込む ということは500万から600万人を送りこむつもり 今の日本に在住している外国人を上回る数を 2040年まで送るというのだ 実際、2040年までに1000万人を 当時の鈴木法務大臣が発言している 自民党の筋書き通りにドンドン増える移民 あ！高市と安倍、岸田は移民ではないと言っているが 頭の悪い自民党支持、高市政権支持が 選挙時に暗躍していたが、本当にIQが低いんだろう 自民党が優勢な時、必ず傲慢になり 誰の言うことも聞かない それが自民党だということを何度も同じことを ループしても気付けないんだからどうしようもない ALSOKなどの警備会社は儲かるだろうな まさか、こんな時代が来るとは

【ご報告】 令和8年3月7日、国民民主党熊本県連より公認取り消しの説明を受けました。その後の経緯を踏まえ、私は離党し無所属で挑戦することを決めました。 また、私に関する一連の経緯について、説明を求めてもなお明確な回答が得られていない状況が続いていることから、時系列に沿って事実関係を公表いたします。 本投稿は、感情的な対立を目的とするものではありません。私自身の立場と名誉に関わる問題であり、経緯の明確化と説明責任を求めるものです。 ■ 公認取り消しの時系列 私はこれまで、朝の挨拶運動や地域交流など、熊本の地域の中で地道に活動を続けてきました。その中で、以下の経緯がありました。 ・1月18日 比例票の掘り起こしのため、熊本1区での立候補を模索し党関係者に連絡 ・1月20日 県連関係者より熊本1区には出さない方針である旨の連絡を受ける ・1月21日 党代表より熊本1区の擁立断念の連絡 ・1月24日 県連関係者より、選挙活動への関わり方について制限を求められる趣旨の発言を受けたと認識しています ・3月1日 県連役員会にて公認取り消しの決定 ・3月7日 県連幹部より公認取り消しの説明を受ける。文書による説明を求めるも、文書での対応はできないとの説明 同日、党本部へ内容証明郵便を送付 ・3月9日 内容証明が党本部（代表・幹事長宛）に到達 ・3月16日 党本部へ電話確認。県連に事実関係を確認中との説明 ・3月24日 県連より「4月1日に本部決裁のうえ書面で回答する」との連絡あり ・4月1日 県連より「本部から回答保留となった」との連絡あり ・4月30日現在 書面による回答なし ■ 公認取り消しの説明について 3月7日の説明では、公認取り消しの理由として、衆院選熊本1区の擁立に関して党代表と直接やり取りしたことが背景にある旨の説明を受けました。 しかし、 ・どの規約や基準に基づく判断であるのか ・どの行為が問題とされたのか についての具体的な説明や書面での提示は、現在に至るまで確認できていません。 ■ 書面による説明がない点 私は説明責任の観点から、書面での経緯説明を求めました。しかし、文書での対応はできないとの説明にとどまり、記録として残る形での説明はなされていません。 また、党本部の公式ホームページにおいては、現在も公認予定候補者として掲載されている状態が続いています。この点についても、現時点で整理された説明は確認できていません。 ■ 内容証明と現在の状況 私は経緯および判断理由について正式な説明を求めるため、党本部宛に内容証明郵便を送付しました。しかし、到達から一定期間が経過した現在においても、書面での回答はありません。 ■ 周辺で起きている問題について また、関係者に対する発言について問題提起がなされているとの話も把握しています。本件との関係性については、現時点で明確な説明はなされていません。 ■ 私の考え 私が求めているのは、対立ではなく説明です。 ・決定の理由が明確に示されていないこと ・書面による説明がなされていないこと ・正式な照会に対して回答がないこと これらの状況について、対応の在り方に疑問を持っています。 ■ 今後について 以上を踏まえ、私は国民民主党を離れ、無所属として挑戦することを決意しました。 なお、私は国民民主党の掲げる政策や理念に深く共感し入党しました。しかしながら、今回の一連の対応や県連の運営の在り方については、当初の認識と大きく異なるものであり、強い違和感とともに残念に感じています。 政党の公認はなくなりましたが、これまで地域で出会ってきた方々の声に応えるため、これからも活動を続けていきます。 今後も必要に応じて、事実に基づきお伝えしていきます。

【ご報告】 令和8年3月7日、国民民主党熊本県連より公認取り消しの説明を受けました。その後の経緯を踏まえ、私は離党し無所属で挑戦することを決めました。 また、私に関する一連の経緯について、説明を求めてもなお明確な回答が得られていない状況が続いていることから、時系列に沿って事実関係を公表いたします。 本投稿は、感情的な対立を目的とするものではありません。私自身の立場と名誉に関わる問題であり、経緯の明確化と説明責任を求めるものです。 ■ 公認取り消しの時系列 私はこれまで、朝の挨拶運動や地域交流など、熊本の地域の中で地道に活動を続けてきました。その中で、以下の経緯がありました。 ・1月18日 比例票の掘り起こしのため、熊本1区での立候補を模索し党関係者に連絡 ・1月20日 県連関係者より熊本1区には出さない方針である旨の連絡を受ける ・1月21日 党代表より熊本1区の擁立断念の連絡 ・1月24日 県連関係者より、選挙活動への関わり方について制限を求められる趣旨の発言を受けたと認識しています ・3月1日 県連役員会にて公認取り消しの決定 ・3月7日 県連幹部より公認取り消しの説明を受ける。文書による説明を求めるも、文書での対応はできないとの説明 同日、党本部へ内容証明郵便を送付 ・3月9日 内容証明が党本部（代表・幹事長宛）に到達 ・3月16日 党本部へ電話確認。県連に事実関係を確認中との説明 ・3月24日 県連より「4月1日に本部決裁のうえ書面で回答する」との連絡あり ・4月1日 県連より「本部から回答保留となった」との連絡あり ・4月30日現在 書面による回答なし ■ 公認取り消しの説明について 3月7日の説明では、公認取り消しの理由として、衆院選熊本1区の擁立に関して党代表と直接やり取りしたことが背景にある旨の説明を受けました。 しかし、 ・どの規約や基準に基づく判断であるのか ・どの行為が問題とされたのか についての具体的な説明や書面での提示は、現在に至るまで確認できていません。 ■ 書面による説明がない点 私は説明責任の観点から、書面での経緯説明を求めました。しかし、文書での対応はできないとの説明にとどまり、記録として残る形での説明はなされていません。 また、党本部の公式ホームページにおいては、現在も公認予定候補者として掲載されている状態が続いています。この点についても、現時点で整理された説明は確認できていません。 ■ 内容証明と現在の状況 私は経緯および判断理由について正式な説明を求めるため、党本部宛に内容証明郵便を送付しました。しかし、到達から一定期間が経過した現在においても、書面での回答はありません。 ■ 周辺で起きている問題について また、関係者に対する発言について問題提起がなされているとの話も把握しています。本件との関係性については、現時点で明確な説明はなされていません。 ■ 私の考え 私が求めているのは、対立ではなく説明です。 ・決定の理由が明確に示されていないこと ・書面による説明がなされていないこと ・正式な照会に対して回答がないこと これらの状況について、対応の在り方に疑問を持っています。 ■ 今後について 以上を踏まえ、私は国民民主党を離れ、無所属として挑戦することを決意しました。 なお、私は国民民主党の掲げる政策や理念に深く共感し入党しました。しかしながら、今回の一連の対応や県連の運営の在り方については、当初の認識と大きく異なるものであり、強い違和感とともに残念に感じています。 政党の公認はなくなりましたが、これまで地域で出会ってきた方々の声に応えるため、これからも活動を続けていきます。 今後も必要に応じて、事実に基づきお伝えしていきます。