eternalwell＊永井津記夫 NAGAI Tsugio

反日・偏向報道を繰り返し、 中国共産党の支配下にあるかと思わせる報道を行い 多額の報酬を受けながら、犯罪を行う社員が多いNHK。 しかも、NHKは受信料の強制徴収と税金が入っている 「NHKは、解体で良い」と 思う方はリツイートして下さい。

反日・偏向報道を繰り返し、 中国共産党の支配下にあるかと思わせる報道を行い 多額の報酬を受けながら、犯罪を行う社員が多いNHK。 しかも、NHKは受信料の強制徴収と税金が入っている 「NHKは、解体で良い」と 思う方はリツイートして下さい。

NHKの偏向報道がまた明らかに｡「王毅外相が高市首相の台湾発言を“中華人民共和国の主権への直接的な挑戦 だ”と批判しました」と報じたが､茂木外相が即座に「事実に基づいてない｡日本は戦後ずっと平和国家の道を歩んで来た」と反撃した事はカット｡NHKの中国寄り報道の訳を国会で明らかにして下さい

オールドメディアの代表NHKは高市政権誕生の翌日、最も視聴率の高い報道番組「ニュース7」で、悪意ある映像表現で高市総理は不安定で信頼が置けないというイメージ操作で視聴者を洗脳。その手口は今も他メディアで続く。 【免責事項】この投稿に使用する映像は報道の客観的批評を促すための一次資料の引用です。決して投稿者が利益を得たり、著作権者の権利侵害に当たるものではありません。 【Disclaimer】The footage used in this post constitutes the quotation of primary sources to encourage objective criticism of news reporting. It is in no way intended to benefit the poster or infringe upon the rights of the copyright holder.

去る２月12日、水産庁漁業取締船が、屋久島西方の我が国排他的経済水域において、中国漁船を発見し、漁業監督官による立入検査を実施するため停船を命じましたが、従わずに逃走したため、同船船長を『排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律』第15条の２第１項、第18条の２違反（質問・検査の拒否・忌避罪）の疑いで逮捕しました。 本件は、我が国排他的経済水域での違法な行為に対し、水産庁において、関係法令に従って適切に対応したものですが、排他的経済水域内での拿捕については、『国連海洋法条約』の規定を受けた同法第25条第２項の規定があり、拿捕された船舶及び乗組員は、担保金又はその提供を保証する書面が提供されれば、検察庁への送致前であっても、遅滞なく釈放されるのが通常です（関係条文を下に記載しました）。 今回、駐福岡中国総領事館の担当領事から担保金を支払う旨の保証書の提供があったため、13日夜、中国漁船の船長は釈放されました。 政府としては、外国漁船による違法操業の防止及び抑止のため、今後とも毅然とした対応で取締活動に取り組んでまいります。 〇海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約） 第73 条　沿岸国の法令の執行 １　沿岸国は、排他的経済水域において生物資源を探査し、開発し、保存し及び管理するための主権的権利を行使するに当たり、この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置（乗船、検査、拿捕及び司法上の手続を含む。）をとることができる。 ２　拿捕された船舶及びその乗組員は、合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供の後に速やかに釈放される。 ３　排他的経済水域における漁業に関する法令に対する違反について沿岸国が科する罰には、関係国の別段の合意がない限り拘禁を含めてはならず、また、その他のいかなる形態の身体刑も含めてはならない。 〇排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（漁業主権法） 第25 条　前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。 ２　取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。 ３　略

去る２月12日、水産庁漁業取締船が、屋久島西方の我が国排他的経済水域において、中国漁船を発見し、漁業監督官による立入検査を実施するため停船を命じましたが、従わずに逃走したため、同船船長を『排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律』第15条の２第１項、第18条の２違反（質問・検査の拒否・忌避罪）の疑いで逮捕しました。 本件は、我が国排他的経済水域での違法な行為に対し、水産庁において、関係法令に従って適切に対応したものですが、排他的経済水域内での拿捕については、『国連海洋法条約』の規定を受けた同法第25条第２項の規定があり、拿捕された船舶及び乗組員は、担保金又はその提供を保証する書面が提供されれば、検察庁への送致前であっても、遅滞なく釈放されるのが通常です（関係条文を下に記載しました）。 今回、駐福岡中国総領事館の担当領事から担保金を支払う旨の保証書の提供があったため、13日夜、中国漁船の船長は釈放されました。 政府としては、外国漁船による違法操業の防止及び抑止のため、今後とも毅然とした対応で取締活動に取り組んでまいります。 〇海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約） 第73 条　沿岸国の法令の執行 １　沿岸国は、排他的経済水域において生物資源を探査し、開発し、保存し及び管理するための主権的権利を行使するに当たり、この条約に従って制定する法令の遵守を確保するために必要な措置（乗船、検査、拿捕及び司法上の手続を含む。）をとることができる。 ２　拿捕された船舶及びその乗組員は、合理的な保証金の支払又は合理的な他の保証の提供の後に速やかに釈放される。 ３　排他的経済水域における漁業に関する法令に対する違反について沿岸国が科する罰には、関係国の別段の合意がない限り拘禁を含めてはならず、また、その他のいかなる形態の身体刑も含めてはならない。 〇排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（漁業主権法） 第25 条　前条第一項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。 ２　取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。 ３　略

1週間前の日曜日は、衆議院選挙の投票日でした。 改めて、雪など足元の悪い中を投票所にお出かけ下さった有権者の皆様、安全で公正な選挙執行の為にご尽力を賜った地方自治体職員の皆様や総務省職員の皆様に、深く感謝を申し上げます。 寒い時期でしたが、投票率が一昨年の衆議院選挙よりも高かった事は、民主主義の根幹をなす選挙に対する多くの皆様のご理解のお陰です。 そして、奈良2区の皆様、私が留守だった選挙区を守って頂き、有難うございました！ 自民党総裁として全国遊説を続ける中で奈良県には1回も入る事が叶わず、申し訳ない気持ちで一杯でした。 街頭などで政策を直接お伝えする機会が無いまま、投票日になってしまいました。 多くのボランティアの皆様に助けて頂き、何とか選挙戦の形を整えて頂きました。 また、奈良2区の投票率は全国平均より高く、有権者の皆様のご理解とご協力に感謝申し上げます。 衆議院議員として賜った新たな任期、「一日一生涯」と自らに言い聞かせながら、懸命に働いてまいります。 残念ながら落選された方々の痛みや辛さも、落選経験者として、よく分かります。 心身ともに疲れ切っておられる事だと存じますが、自分を信じて、政策を磨き、コツコツと活動を続けて支援の輪を拡げて頂きたいと、期待しています。