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「しかし1番の問題は、ハッキリと申し上げますが、多くの国民の危機感のなさや無関心によるものだと考えています。」 なぜ主権者が無関心になってしまったのかを、長谷部参考人に問いた際のどよめき。 根本たるこの問いを笑い飛ばす国会議員。これが今の国民の奉仕者の姿だ。国民バカにされてんぞ。

国民投票法案11日審議入り － 衆院憲法審、18日採決も news.jp/i/143693571835…

TikTok用の動画完成しました！疲労で心臓が痛い 何か間違いがありましたら教えてください！

冷笑リプの傾向の一つに「こうやって批判できてることが言論統制されてない証」「この人がこの役職につけてることが国が健全である証拠」みたいなのあると思うんですが 今後そうじゃ無くなるかも！！！という危機感で活動してる人にとったらマジで何言ってんだすぎる

#改憲発議阻止デモ 6月11日（木）9:55〜 国会議事堂前駅３番出口横 この日、衆議院憲法審査会で、国民投票法改正案が審議され、来週18日採決すると言ってる！ 国民投票は罠！ 声上げて止めよう！！ #改憲発議絶対させるな

「一度システムが導入されれば、データは二度と消せず、政府（および米国）の手に渡ったままになります」←１００回読んで恐ろしさをかみしめた方がいいと思う。改憲やら皇室典範やらで目をそらされている水面下で起きているのがこれ。これが多分、連中が市民に一番気づいてほしくないことだと思う。

🚨 URGENT 🚨 🔄 Please repost. Japan's proposed amendment to the National Referendum Act will be debated June 11 and voted June 18. Many Japanese remain unaware of its contents. It has received little media coverage in Japan. 🌍 Please help raise awareness before it is passed

プロテストしながら、でも自分の趣味も進めたい。推し活とは別の趣味。オリキャラのグッズ制作や。

こんだけめちゃくちゃでぐちゃぐちゃな政治やってんのに、投票した人達はそれを見てないのか…？いや、テレビを見ているのか…

拡散 戦争なんかしたくありません。 戦争したがる国会議員はいらない。

政治は与野党のバランス！！！！！！！！！！！！！！！！！ このオンライン署名に賛同をお願いします！「国会議員比例定数の削減をやめさせましょう」 c.org/xQHpKqzxLn @change_jpより

反戦のセクラバさーーー 　 マリちゃんが「日本人は政治の話をしない。僕がアイドルの立場で、皆に考えようと伝えたい」って言ってたの本当に……ね……(台詞は覚えてないので記憶の意訳)

ほぼフォロワーが入れ替わったな〜と感じる。 一時的にちょっと減ったけど、ほとんどの形がミュートでしょう。 　 時々、前からのフォロワーさんからいいねが来るとありがたい🙏😭 そしてなんかのタイミングからめっちゃ増えた150人は増えた気がする。 でも時々、先んじてブロられてたりもする。

要するに、共産、社民、れいわなど、少数野党を潰すためですよ。自民党や維新は痛くも痒くもないからね。こうしてますます国会は独裁になる。

改憲派の言い分への反論 長谷部氏 「（いわゆる70日ルールについて）政府が居座り続けることのないように日限が設けられているのに、衆議院議員の方々の任期を復活し、さらに延長して政権の居座りを 認めること本末転倒の提案」

100日ルールでは6/18が期限らしい…です… このオンライン署名に賛同をお願いします！「この衆議院選挙は無効だ」 c.org/yxtJPnjhGZ @change_jpより

うわ、これはすごい記事が来た。 パランティア、給付付き税額控除、個人情報、データ統合、福祉国家と監視国家！！日経はずいぶんと突っ込んだなあ。 給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。 問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。 つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。 【福祉と監視】 給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。 そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。 所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。 最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。 福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。 【データ国家を誰が設計するのか】 国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。 給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。 この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。 同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。 【GDPRの発想】 欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。 目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。 これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。 便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。 行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。 技術を入れれば合理化されるという話ではない。 そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。 ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。 【参照資料】 日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか　個人情報も守る給付付き控除を」 nikkei.com SOMPO Holdings “SOMPO and Palantir Co-found Palantir Japan” sompo-hd.com/~/media/hd/en/… Fujitsu “Fujitsu Enters Strategic Alliance with Palantir Technologies Inc.” fujitsu.com/global/about/r… NHS England “Federated Data Platform: contract explainer” england.nhs.uk/digitaltechnol… Reuters “Britain's reliance on US tech group Palantir is an 'unacceptable weakness,' report says” reuters.com/technology/uk-… GDPR Article 5: Principles relating to processing of personal data gdpr-info.eu/art-5-gdpr/

改憲の投票について凄い極端な言い方するね 目の前の見ず知らずの何の罪もない子ごやその家族を殺せるなら賛成や無投票で問題無いです 殺せないなら絶対に反対してください 戦争になった時に貴方が殺す事になるのは一人や二人ではありません 何千、何万の人間かもしれません それが改憲の重みです

日本人だけでも300万人死んだ反省の元に定められた憲法を変えてはならないと思います。