オラホビールのむ？

【お知らせ】（1/2） ６月１７日（現地時間）、高市総理は、フランス（アルシャン）において、英国・イタリア訪問及びＧ７エビアン・サミット出席等についての内外記者会見を行いました。 ※要旨(速報版) （高市総理） 　みなさまお疲れ様でございます。先ほど、Ｇ７エビアン・サミットが閉会しました。まず、今年のサミットの議長として、力強いリーダーシップを発揮して下さった、マクロン大統領に敬意を表し、感謝を申し上げます。 　５０年前、現在の「Ｇ７」が産声をあげました。当時は、ニクソン・ショックによる国際金融市場の動揺、第一次石油危機による世界経済の混乱。一国だけでは解決できない世界的な課題に直面し、マクロ経済や貿易、エネルギーといった分野で、主要先進経済国による首脳レベルでの政策協調が必要だ。リーダーたちが、そう実感したからです。 　その後、東西冷戦が終わりを告げ、９０年代には湾岸戦争もありました。２１世紀に入ると、テロとの戦い。今、ロシアのウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を大きく揺るがしています。経済では、アジア通貨危機、さらにはリーマンショックも経験しました。こうした大きな時代の変化にも、Ｇ７の首脳たちは、少なくとも年に一度、膝詰めで話し合うことで、手を携えて行動してきました。世界的課題の解決に、Ｇ７は大きな役割を果たしてきました。 　それは、私たちが、単に、世界の中で大きな経済規模を占めるから、という理由だけではありません。Ｇ７の国々は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有している。その共通の基盤の上に、率直な話し合いを行い、そして、様々な世界的な課題に、一致して対応する。これこそが、半世紀を経てもなお、色褪せることのない、Ｇ７サミットの意義であると考えています。 　今もまた、世界は、これまでにない大きな課題に直面しています。米国とイランによる和平に向けた努力を評価します。ただ、中東情勢に端を発した、エネルギーの供給不安は、世界経済に大きな影を落としました。私は、４月に「ＡＺＥＣ＋（プラス）」のオンライン会合を主催して、最も大きな影響を受けているアジアの国々の声を直接うかがい、そして今回、アジアのメンバーとして参加したＧ７サミットで、エネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、３つの提案を行いました。 　第１に、Ｇ７の同志国で連携し、エネルギーの安定供給に向けて、不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保すること。ホルムズ海峡を始め全てのシーレーンにおける自由で安全な航行が確保されなければなりません。第２に、今回のようなショックにも強い供給網を作り上げるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の「９０日備蓄」の考え方に沿って、アジアなどで石油備蓄の強化を支援していく。日本は既に、先陣を切って「パワー・アジア」イニシアティブを強力に推し進めております。第３に、中東など産油国と消費国との対話、連携を強化すること。これにより、威圧的な行為を無力化していきます。「これら３つを、Ｇ７が主導して、取組を進めるべきである」、こういう私の考え方は、サミットに先立って訪問した、イギリスのスターマー首相、また、イタリアのメローニ首相とも、完全に一致しました。 　その上で今回のエビアン・サミットの成果文書の中で、Ｇ７として、「エネルギー安全保障に向けた、明確かつ一致したメッセージ」を世界に発信することができました。その意義は、大変大きい、と考えております。 　グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物などの「輸出規制」や「経済的威圧」について、Ｇ７が一致して、深刻な懸念を表明しました。Ｇ７の議論の場では、私から、地域で起きているこうした議題についてしっかりと提起してまいりました。日本は、Ｇ７の中で唯一、民生用途で「重要鉱物の備蓄制度」をもっている国です。その経験やノウハウを提供することを、我が国は惜しみません。Ｇ７として、重要鉱物の共同備蓄で連携していく。そのことも、今回のサミットで私から提案し、賛同を得て成果文書に盛り込むことができました。重要なのは、レアアースなどの重要鉱物について、特定国への過度な依存を減らすこと。Ｇ７や他の同志国において、代替調達先を拡大していくことです。この「共同備蓄連携」の運用にあたっても、「調達先の切り替え」を条件とします。Ｇ７として、共通の「依存度低減目標」を掲げ、「需要サイドの政策対応」を含め、あらゆる手段を尽くすことで合意しました。 　今回も、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、Ｇ７が堅く共有する基本的な価値や原則に基づき、力強いメッセージを世界に発信することができました。 私は総理就任からまだ８か月足らずではありますが、Ｇ７を含む首脳たちと個人的な信頼関係を強化することができ、その上に、今回のサミットでは、インド太平洋の地域情勢及び中国を含む地域での諸課題、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題、さらには、エネルギーや重要鉱物に関する私の提案などについて、極めて率直な議論を行うことができました。 　また、ブラジルのルーラ大統領との間で、日・メルコスール経済連携協定の交渉開始を確認する首脳共同声明を発出し、双方のセンシティビティに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現し、日・メルコスール間の経済関係を更に強化していくことを確認しました。このほか、トランプ大統領と懇談をしたほか、フランスのマクロン大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と会談を行いました。 　そして、Ｇ７が誕生した半世紀前と同様に、「エネルギー安全保障」や「サプライチェーンの強靱化」といった、現下の世界的な課題に対して、Ｇ７として、しっかりと一致した答えを出すことができた、と考えています。 　サミットに先立ち、同志国であり、また、サミットメンバーでもある英国とイタリアを訪問しました。首脳間での緊密な頭合わせを効果的に行うとともに、二国間関係の前進を強く打ち出すことができました。 　経済安全保障をめぐる諸問題については、スターマー首相と「経済安全保障協力に関する日英共同宣言」を発出することができました。加えて、ＡＩ（人工知能）などの先端技術分野における日英連携を強化し、イノベーションを促進し経済を成長させるべく、「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」も発出いたしました。 洋上風力、原子力、サイバーセキュリティ、半導体といった幅広い分野で両国の関係機関・また企業間の「協力覚書」が結ばれるなど、日英協力の具体化が進んでいることを歓迎します。またＧＣＡＰ（グローバル戦闘航空プログラム）の更なる推進を含め、安全保障面での協力の推進も確認しました。 　日本とイギリスは、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」、そして共に海洋国家であり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分という戦略的認識を共有しています。安全保障分野を始めとして、先駆的な協力を進めている非常に重要な同志国であり、いわば「準同盟国」と言えるレベルの関係にあると考えています。 　イギリスの首相官邸に伺った際には、控室として、サッチャー首相を始めとする歴代の首相が執務室として使っておられたお部屋を使わせていただきました。サッチャー首相の仕事ぶりに思いを馳せ、私自身も強い意志を持って必要な変革を成し遂げるのだと、決意を新たにいたしました。 　イタリアのメローニ首相とは、「宇宙分野での協力に関する共同声明」を発出しました。また、１月の日本での首脳会談の機会に一致した、経済安全保障分野の両国の連携強化に基づき、５月には初となる「日伊経済安保協議」が開催され、今回の訪問では「サプライチェーン強靱化に向けた産業協力覚書」が署名されました。これらを通じて、半導体や重要鉱物、先端技術分野を始めとする幅広い分野での両国企業間の協力がさらに加速すると確信しております。 　日本企業が参画する「メッシーナ海峡大橋建設事業」は、こうした両国の経済協力を象徴する一大事業となる。その大きな期待をメローニ首相と共有しました。今回の日伊首脳会談が行われたドーリア・パンフィーリ邸は、１７世紀に建造された歴史的建造物だということで、美しい建物と庭園が印象的でした。落ち着いた雰囲気の中で、じっくりと議論を深めることができました。 　基本的価値を共有する同志国と、政府間だけではなく、民間レベルでの具体的な協力を深めることで、経済安全保障面で、「自律性」と「強靱性」を高めていく。進化した「自由で開かれたインド太平洋」を、さらに前進させる海外出張になったと考えております。 　最後となりましたけれども、私たちを心温まるおもてなしで迎えてくださった、イギリスやイタリアの皆様、そしてエビアン・サミットの開催に御尽力くださったすべての皆様に、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。私からは、以上です。