River fine

またひどい弁護士の不祥事のニュース。余罪も指摘されています。被害者は性被害のうえ示談金被害の二重苦。救済が必要な事案です>性犯罪被害の示談金を依頼者の女性に渡さず着服したとして警視庁は17日、業務上横領の疑いで、神奈川県海老名市さつき町、元弁護士で職業不詳岸本学容疑者（52）を逮捕

改正案に賛同した参考人は日弁連と日司連のメンバー、つまりは成年後見制度のステークスホルダーです。何が画期的な見直しなのでしょうか？　国民をペテンにかけるのはいい加減にやめていただきたいです。 ＜#成年後見＞民法改正案が衆院を通過　特定補助に付帯決議(福祉新聞WEB) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/5ebf9…

認知症の母を介護していただけなのに、 私は『虐待家族』にされていた！？ 母とはもう二度と会えないの──！？（0/7） amzn.to/43yeayF

本人のために、本人のお金を活用して、本人の暮らしを支えていくのが後見制度の本来の趣旨。ところが現実は、本人に会いにも来ない弁護士や司法書士が通帳を金庫に入れているだけで、毎月6万円（年間72万円）も報酬をもらい続けている状況。さすがに転換のときだ。 youtube.com/shorts/2hODjZ-… @YouTube

『自民関係者によると、日弁連から賛成の「確約を得ていた」』とのこと。その話は早い段階から永田町界隈で広がっており、「日弁連が賛成なら、修正は不要」と、私も何人かの野党議員から言われた。政府と裏取引をしていたかのような日弁連の対応が不思議でならない・・・ news.yahoo.co.jp/articles/23629…

お疲れ様です。何度も見返していたので遅くなってしまい申し訳なかったです。 安達議員の質疑で良かった部分 ・市区町村長申立割合が高すぎる問題と、家族親族にちゃんと確認を取ったのかと言う社会通念上は当たり前の感覚を訴えられてた ・本人だけでなく、親族の意思尊重も訴えられてた ・対応する人には、責任に対する権限を与えるべき。これはかなり重要な事であり、特に親族の場合には、後見人に選任されるされないに関係なく、かなり大きな責任が成年後見制度利用に関係なく、法的に義務付けられてます。この負わさせられてる責任に対して相当な権限が渡されるべきと言った話は、これまでになかった様に思います ・意思代行についてですが、家族が意思表示が出来なくなった本人の意思を代行する行為を否定するのは行き過ぎと言った訴えも、日本においては、社会通念上至極当然の話です ただ一つ問題だったのは、国連障害者権利委員会は、日本ではほぼ赤の他人職業後見人になってると言う事を把握してます。つまり赤の他人による意思代行行為に対しての絶対的な廃止を勧告してるのだと思います。家族が意思代行を行う事に対しては説得は可能とわたしは思います 悪かった部分 ・親族と赤の他人である専門職とでは責任の重さや介護など行える事の範囲・仕事量が全く違うのをご理解頂けてるのかが分かりませんでした ・後は悪かったと言うよりも、安達議員と法務省・厚労省・裁判所とで『成年後見制度』と言うモノに対しての認識がかなりズレてしまってた事です 安達議員の感覚としては旧制度で家庭を護る制度であった禁治産制度の考え方に近いと感じました 旧禁治産制度：「家・財産」を親族間で守るための制度。親族が後見人になる順位が決まっており、親族の同意（親族会）がなければ運用できなかった ・「配偶者後見の原則」と固定された順位。旧民法では、禁治産宣告が出ると「配偶者が自動的に後見人になる」と法律で決まっていました（配偶者後見の原則）。配偶者がいない場合は、父母など親族が順位に従って就任するのが基本でした ・「親族会」による同意の強制後見人が本人の財産を処分するなどの重要な行為を行う際、裁判所ではなく親族で構成される「親族会」の同意が必要でした 片方で、今回議論されてるのは 後見・保佐・補助の制度、使われてる総称は民法上は用いられてない『成年後見制度』になりますが、 現行成年後見制度では：本人の「人権・福祉」を守るための公的制度。親族の反対を無視していても、あるいは親族に確認を取らなくても、行政や裁判所の判断で制度を開始し、他人の専門職を後見人に就けることができる ・市区町村長申し立ての要件 身寄りがない場合だけでなく、「親族がいても音信不通」「虐待の恐れがある」「親族が申し立てを拒否している」といった場合、本人の福祉のために市区町村長の権限で申し立てが可能です ・親族の同意・調査の省略 厚生労働省のガイドライン等でも、虐待案件などの緊急時や、親族が遠方にいて連絡が取れない場合、「親族への意向調査や同意取得を省略して、迅速に申し立てを行うこと」が認められています。そのため、親族が知らない間に手続きが完了しているという事態が起こります。(厚生労働省大臣官房 林審議官が言っていた『制度利用に対して親族の同意までは必要とされてない』はこれになります) 成年後見制度では、旧禁治産制度とは違い、家裁に選任された赤の他人である職業後見人が、家族・親族の反対を押し切って、そもそも家族・親族に許可なく、本人の保有する全財産の使用・売却・処分を行うことが可能になってます(一部家裁に許可をとる必要があります)。旧禁治産制度の様に、家族・親族の許可は不要です 今回安達議員が、議員ご自身が後見人をされてた時に、通帳や家の鍵、車の鍵、証券や権利書などの全財産を預かっていたのが、法改正でどうなるのかの質問をされてたのに対し 法務省の松井民事局長は、『親族が管理してる本人の通帳や不動産の鍵を渡すように要求出来るかについて、一般的には本人の親族等が権限なく本人の通帳等を保有している場合(この権限と言うのがそもそも意味不明)には、本人の通帳等の引き渡しを求める事が出来ると考えております』 と答えており、現実に現行制度ではその通りに家族から鍵を奪い取り、家から追い出し、家族の生活の要であった通帳等までも奪い取ってたケースまである制度です。安達議員にはそこまで酷い事が、本来なら刑法違反になる事までも制度下でなら許されて来た事を知って頂けると助かります。弁護士の立場で難しいかもしれませんが 安達議員の発言から原則親族が後見人になるべきとお考えだと思うので、専門職も含めオールマイティな権限付与と言う点は、身寄りの無い被後見人のケースに限られると解釈させて頂きました 長文失礼致しました

@river_fine こんにちは、杉山です 本日、参政党、衆議院　 安達悠司さんが 青年後見人制度について 法務委員会で質疑を行いました 確認を頂き、 内容の良い悪いを 教えて頂けますか

大阪弁護士会 会員５０００人超の個人情報をメールで誤送信 news.web.nhk/newsweb/na/nb-…

@tMmpcHZws527289 こんばんは、いつもお世話になっております 本日の参議院 法務委員会が成年後見制度についての質疑だった事を教えて頂きまして、本当にありがとうございます 法務委員会質疑、確認させて頂きます🙇🏻‍♂

@rina_yoshikawa_ ド真ん中っ子さんの事も気にかけて上げてくださいね。 　　　 　　　from 男三兄弟のド真ん中っ子

昨日は朝から末っ子の 小学生最後の運動会のお手伝いへ。 その後は四谷のお祭りを回り 子供神輿の元気な掛け声に たくさんの力をいただきました😊 夕方からは荒木町で担ぎ手として参加し 石畳が残る風情ある街並みの中を お神輿とともに練り歩きました⛩️ 地域の伝統や人と人とのつながりの大切さを 改めて感じる一日でした。 今日は須賀神社の宮神輿渡御です。 お天気がなんとか持ってくれますように🙏

登記のプロである司法書士の犯罪>大阪市内の一等地めぐる地面師事件　グループの一員とされる司法書士の男が起訴内容を認める　大阪地裁=松本稜平被告「間違いありません」司法書士という立場を悪用し、約4億円あまりをだまし取ろうとした起訴内容をすべて認めました。 news.yahoo.co.jp/articles/9fd8e…

ロングバージョン youtu.be/ex4ALg0ZI54

【地面師 司法書士が起訴内容認める】 news.yahoo.co.jp/pickup/6582813

現金横領の罪 成年後見人の元弁護士 懲役５年判決 広島地裁 | NHKニュース 【NHK】広島弁護士会に所属していた元弁護士が、成年後見人として管理していた口座などから現金を横領した罪に問われている裁判で、広島地方裁判所は「弁護士の立場を悪用し、成年後見制度に対する信頼を害した」などとして news.web.nhk/newsweb/na/nb-… なんで求刑より短くしてんねん。裁判官なんて未来の弁護士後見人に裁かせてるからこんな事になる

複数人から約6500万円横領…元弁護士の男（67）に懲役5年の判決　広島地裁6月1日広島HTV 久行康夫元弁護士 成年後見人弁護士で横領等追起訴8回 報道では横領金1億円超えたと ３月に除名処分 6500万円で懲役5年なら相場とおり jlfmt.com/2026/06/01/816…

はじめに1ドルが160円を超えた時の1ユーロは約175円ぐらいでした。今回は先月約188円まで円安になってます。つまり現在安くなってるドルに対して円安になってます。その他の要因も加わり、前回1ドルが160円を超えた時よりも、かなり物の価格が高くなってます。 よく昔はもっと円安だったから1ドル160円ぐらい大丈夫と言う人がいますが、これも名目だけを見てるに過ぎません。これはあくまで単純な計算をAIにして貰ったモノになりますが、1980年の1ドル約226円の時の円の物に対する価値と比較した時に、現在の1ドル約160円は、当時で言う1ドル約420円に相当するそうです。同じ円だからみたいな感覚の人が多く、現在既に茹でガエル状態になってる事に国全体が気がついてない訳です。一方で富裕層や大企業の資産は当時よりも0の数が増えてるので、この円安下でも影響はないでしょう。寧ろ潤ってるぐらいの感覚だと思います。なので円安は大歓迎でしょうね。

円安が続きます。 政府が市場介入までしたにもかかわらず、円安の流れを止められていません。 このままいけば円はさらに安くなり、食料やエネルギーなど輸入物価が上がり、家計を直撃します。 また、長期金利もじりじりと上がってきています。 政府債務の利払いが今後、急速に増えて財政を圧迫していくことになります。 経済の体温が冷たかったデフレ、マイナス金利、ゼロ金利、アベノミクスの時代から、インフレ、そして金利のある新しい局面に日本経済が入ったのだという認識のもと、それにあった責任ある経済政策が必要です。 少し前に１ドル１００円といっていた時代と比べて、１ドル１６０円の今日、ドル価格が同じでも輸入品の円価格は１．６倍になります。 日本が海外からの輸入に頼るエネルギーや食料の価格は、現地通貨建てでは横ばいであっても、円安につれて国内価格が上昇します。 年金受給者や所得が低い世帯にとって、円安にメリットはありませんが、円高になればエネルギーや食料品の輸入価格が低下し、可処分所得が増えることになります。 もちろん、円安、円高、それぞれにメリットデメリットがありますが、今日の日本では、円安でホクホクする企業ではなく幅広い世帯の家計が助かる円高基調の経済を目指すべきです。 円を円高基調に戻すためには、小手先の市場介入は全く意味がありません。 まず日銀に対して政策金利の引き上げを牽制するような政府の発信を止め、日銀はゆっくりと、しかし確実に政策金利を引き上げ、政府は財政収支の均衡を実現するという政府と日銀の新しい政策協定を結ぶべきです。 家計における円預金と住宅ローンなどの債務を比較すると、日銀による金利の引き上げは利子収入の増加、家計の総収入の増加につながります。 デフレでゼロ金利、マイナス金利と言われていた時代には、国債の利払いを意識することなく、基礎的収支（プライマリーバランス）の均衡を目指せば事足りましたが、金利のある時代になった今、政府債務の利息の支払いを含めた財政収支の均衡を実現する必要があります。 政府は、ガソリンの暫定税率の廃止によって開いた穴を埋め、防衛予算の引き上げや高校無償化をはじめとする政策経費の増加への対応をしなければなりません。 １９９０年以降、政府の歳出は歳入を上回り、財政赤字を垂れ流してきましたが、その間、日本経済の潜在成長率も横ばいのまま、経済が好転したわけではありません。 政府がお金を使えば経済が良くなるわけではありません。 むしろ、その間、雇用をはじめとする規制改革やデジタル、ＡＩなどの先端技術の導入が遅れ、新たな産業やサービスが国内で立ち上がらなかったことが、経済成長を妨げてきました。 今回のホルムズ海峡の封鎖を含め、国内のエネルギー価格が上がるたびに、政府は電気、ガス、ガソリンの価格を引き下げるための補助金を出してきました。 たしかにそれは家計にとっては一時的にありがたいことかもしれません。 しかし、そのために政府の財政赤字は大きくなります。 日銀が大量の国債を購入している現状では、政府の財政赤字はインフレを加速させます。 また、本来、エネルギー価格の高騰を受けて、再生可能エネルギーへの転換が進んだり、住宅やビルの断熱が進んだりして、次の危機が来たときには影響が以前より小さくなるはずですが、補助金のおかげでそれが進みません。 結局、次のエネルギー危機でも同じような影響を受けてしまいます。 たしかにガソリン価格が上昇した時に、低所得者や公共交通機関、運輸業界などへの一時的な支援は必要かもしれません。 しかし、ロールスロイスやフェラーリに給油するガソリン価格まで、財政の補助で引き下げる必要はありません。

【㊗単行本発売します㊗】 『連れ去られた母は、お骨になって帰ってきました。 　～成年後見制度の隠された真実～』 当初単行本発売予定はなかったのですが、本が出ることになりました！ 読んでくださった方々、コメント、レビューくださった方々、心から感謝いたします！ あなた方のおかげです😭

本当の目的は金融資産課税。とは奴らは口が裂けても言わない。 本当の目的は完全監視社会の実現による批判的言論の弾圧。とは奴らは口が裂けても言わない。 富を支配してきた政治家や官僚達が。積もり積もった借金をチャラにする準備を始める時。それは奪う時。何から手を付けるのか？それを考えよ。

#成年後見制度

「#成年後見制度」とは何だったのか 今回の質疑で、松井民事局長は次のように答弁しました 「現行民法の規定においては、成年後見制度との用語は用いられておりません」 この答弁は、私たちが考えている以上に重大な意味を持っています なぜなら、日本社会ではこれまで、 「成年後見制度」という言葉が、あたかも万能で強力な法的根拠であるかのように使われ、国民の権利を縛り続けてきたからです この言葉は、裁判所、行政窓口、銀行、保険会社、不動産会社、携帯会社、介護現場など、社会のあらゆる場面で次のような「二重の足枷（あしかせ）」として機能してきました 第一に、制度の【利用前】の局面です。 本人の判断能力が少しでも低下したとみなされると、窓口では一律に、 「『成年後見制度』を利用してもらわないと、これ以上の手続きは一切できません」 と利用を強制（強要）してきます 第二に、やむを得ず制度を【利用した後】の局面です。 ひとたび枠組みに入ると、今度は、 「『成年後見制度』を利用してしまっているのだから、一律で制限されて当然だ」 という思考停止の空気にのみ込まれ、本人の残された意思や権利が剥奪されてしまうのです しかし今回、法務省自身が「民法上、成年後見制度という総称（用語）は存在しない」と明確に説明しました 民法に存在するのは、 「後見」「保佐」「補助」という、本人の状況に応じた、それぞれ全く別個の制度です（任意後見はさらに別法です） 本来これらは、 ・本人の判断能力の程度 ・本人同意の必要性 ・代理権や同意権の範囲 ・本人の「自己決定権」の尊重度合い が、緻密にグラデーション化され、厳格に区別されているはずの制度です。 特に「補助」制度などは、本来「必要最小限の支援」を目的としており、本人の同意が何より重視される設計になっています ところが現実の社会運用はどうでしょうか。これら全く性質の違う仕組みが、民法上の正式名称でもない「成年後見制度」という大雑把な一括概念で乱暴に処理されています この「一括処理」の弊害は、近年義務化された「障害者差別解消法」との間にも、深刻な矛盾を引き起こしています 同法は、事業者や行政に対し、本人の意思尊重と「合理的配慮の提供」を義務付けています。本人が意思を表明できるよう、窓口側が丁寧に耳を傾け、対話を重ねることを求めているのです しかし現場では、民法上の厳密な区別を無視した「成年後見制度」という大雑把な概念が免罪符となり、この合理的配慮義務が完全に蔑ろにされています 「後見人がいないから対応できない（利用前）」 「後見人がいるんだから本人とは話せない（利用後）」 という形で、本来なされるべき「本人の意思を汲み取るための合理的配慮」が、制度の影に隠れて一律に拒絶されているのです これは法治国家として非常に危険な事態です なぜなら、法律による国民の権利制限は、本来、 「どの法律の、どの条文で、どこまで許されるのか」 が厳密かつ個別具体的に定められ、運用されなければならないからです 新しい法律が求めている義務（合理的配慮）が、民法上の正式概念ですらない曖昧な総称によって、なし崩し的に踏みにじられて良いはずがありません 法律上の緻密な構造と、社会で流通している大雑把な理解・運用の間に、致命的な「ズレ」が生じているのです しかも「成年後見」という言葉そのものが、国連の障害者権利条約で強く批判されている「代理意思決定（本人の代わりに他人が決める）モデル」の象徴でもあります。これは単なる名称の不備ではありません。本人の意思よりも、第三者の管理や社会の都合を優先する構造そのものが、この言葉に宿っているのです だからこそ、この問題は「これから名称をどう変えるか」という表面的な話で終わらせてはなりません もっと根本的に、 ・国はこれまで、「後見」「保佐」「補助」を本当に厳格に区別して運用してきたのか ・「成年後見制度」という曖昧な言葉の影で、障害者差別解消法の義務をサボり、法律の規定を超えた広範な権利制限を社会全体で拡張してこなかったのか そこが今、厳しく問われるべきことなのです 今回の松井民事局長答弁によって浮き彫りになったのは、民法上の正式概念ですらない「成年後見制度」という言葉が、極めて強い権限制限の道具として独り歩きしてきた可能性です これは他人事ではありません。高齢化が進む日本において、認知症や障害、不慮の事故などにより、誰もが明日、当事者になり得る問題です だからこそ今、私たち国民に必要なのは、「裁判所や行政が言ってるのだから仕方ない」と諦めることではありません 「その制限は、どの法律の、どの条文で、どこまで認められているのか」 を、主権者として厳しく問い直すことです これは単なる言葉の論争ではありません。私たちの基本的人権と、法治主義の根幹に関わる問題です

【成年後見制度改正案】 2026年5月19日 衆議院 法務委員会 日本維新の会 衆議院議員 #三木けえ youtu.be/3nyPP8UKneI ✅現行制度の見直しまでの経緯について ✅親族が知らない間に申し立てされる問題 ✅補助人の選任と親族の希望 ✅補助人に対する親族の不服申し立て ✅親族等による補助人の解任申し立て ✅親族が本人と面会できない問題 ✅書類の閲覧制限の緩和について #国会アーカイブ