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@technocrat_s
経営管理とITの人。アドテク企業やPE投資先の中小企業で経企、コンサルでエンジニア。今は小売・流通業。数字を見て会社を切り盛りする人。


木村さんの『事業計画の極意』だと税前利益に実効税率かけるくらいで、凝るなら定額部分も、過去に赤字があったら累計で黒字になるまでは税金ゼロ、くらいのシミュレーションだったような。

CFOが事業計画を立てる上で知っておくべき税務知識ってどの程度なんやろね マニアックなグループ通算やらTPやらの影響額算出は部下に丸投げ〜ってことでひとつ

一団体当たり年間400万円の補助金。これに加えて寄付金や事業収益など。ただね、一人だけで何団体もNPO法人やってたりするのね。ちっちゃな雑居ビルの一室に5団体とかね。代表は全て同じ人みたいな。スキームよ、あれ。



【起業家の皆さんぜひ回答・シェアしてください】 ●本件このままでは日本から起業家がいなくなってしまうのではないかと思うくらいのインパクトです。 ●アメリカの場合(州にもよりますが)創業者の株式がQSBSの税制優遇に該当する場合、1,500万ドル(約23.5億円)まで非課税なのです。2024年までは上限が1,000万ドルだったのが、2025年の法改正で引き上げられました。 ●他方、我が国は「もともと高かった税金を更に高くしようとしている」のです。スタートアップ育成5カ年計画の趣旨に全く反すると考えています。 ●また、このミニマムタックスは昨年の税制改正(改悪?)で決められたものですが、今年は足元で非上場株式の相続税評価の見直しが有識者会議で議論されており、これが今話されている最悪の形で実現してしまうと、万が一創業者が急逝した場合、そのパートナーは以下のように相続放棄をしないといけない状態になります。こちらについてもスタートアップ協会では反対運動をしていきたいと思います。 調査URLはこちら: forms.gle/F8rV25yDswbCyT… 詳しいJVCAの資料はこちら jvca.jp/data/2026/05/2…








