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【兵庫】斎藤知事、会見で「人●し！」と喚いた菅野完を訴える模様 これに菅野完、ガチギレして田舎への差別発言を連発してしまう 菅野 「知事、アホやから私を会見から閉め出す口実に俺を訴えるんです！アホな"田舎者の浅知恵"や！」 「知事は"田舎の弱者"やから！名誉毀損を延ばすね」 「で、いつ訴えるの？といじわるな記者から突っ込まれる」 「知事は代理人に聞けと"田舎の弱者"やからそう言う」 「アホばっかや！」 「神戸、仙台より随分都会だぞ」 「アホばっか！だから110万票も斎藤が得るねん」

皆さん、様々なご意見有難うございます。 一度整理をしますと、 昨日の答弁で総理は、12月17日に木下秘書と松井氏がオンライン会議で打ち合わせをしたことを、ついに認めました。 これまで、木下秘書と松井氏は「面識がない」「私は秘書を信用する」としていた答弁自体が間違いと分かりました。 その会議で話されているのは「トークン」です。つまり、高市事務所として、「トークン」を認識していたことが分かります。これで、高市事務所と「サナエトークン」の関わりが出てきます。 次に誹謗中傷動画ですが、松井氏は顔出しで、「（木下秘書から）具体的な指示はなかったけど、ヘルプがあってやった」と話しています。 さらに、6月7日付の共同通信では、「1月26日に秘書から『（総裁選に続き）今回もお願いします』と電話で依頼され、協力した」と松井氏自身は回答。 いままで、松井氏と事務所とは「面識がない」から一転し、面識もあり会議も開いていたことが判明した今、誹謗中傷動画の作成に高市事務所が関与した事、サナエトークの関わりについても、説明責任を果たすべきと思います。 私は、選挙において誹謗中傷、またSNSの利用に事実上、制限が無いことも課題だと思っています。しかしそれ以上に、事実と異なる答弁をしたり、また上記について説明がなされないことが、強い政権であれば許されてしまうのか、大きな危機感を持っています。 いかがでしょうか。

文春砲の矜持、生みの親新谷学氏 私たちに人を裁く資格なんてない 「巨悪を討つ」意識はない 大上段から「言論の自由」嫌い 正しいことより面白いもの 正義は、歴史上、立場で変わる トドメ刺すな 好奇心は大事だが敬意を欠くな 愛嬌、図々しさ、真面目大事 今回の高市陣営関与証拠⁉️ 何を目指す❓

ネット上で一切拡散されず、誰にも閲覧されることなかった高市陣営が作ったとされる中傷動画をら文春が大量保存してたって、コントか？ つまり文春が作った自作自演てこと？ 再生数ゼロの動画100本超を文春だけが持ってるって、普通に不自然すぎるやろ。 そもそも証拠の元動画てどこ？ あるなら誰かリンク貼ってよ。 誰も見てないのに中傷されたとか被害妄想どんだけ〜。 文春は説明責任果たせよな、期日までに、知らんけど。

【「高市終了」NHKと全国紙が後追いすれば】 高市陣営の誹謗中傷動画を作製していた松井建氏（33歳）が顔出し・弁護士同席で共同通信社のオンライン取材に答えた。 高市首相は「週刊誌の記事」「文春の有料会員ではない」で逃げてきたが、もうムリ。 ＝共同通信の配信を受けた東京新聞記事＝

あらら、高市総理を叩くつもりが自分たちの首を絞めてるの頭悪すぎませんか？ 「野党約50人の陣営からも動画作成を頼まれて20人に協力した」 「小泉氏側も中傷を要請していた」 野党や小泉陣営の闇まで芋づる式に出てきちゃったんですね。結局、全員同じ穴のむじなだったというオチですか。

認知が歪んでる。 『斎藤知事が元西播磨県民局長を追い込んだ』んじゃなくて、 正しくは、 『元西播磨県民局長が知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を作成・配布し、多方面に流出させたことで、県政への信用を著しく損わせ、斎藤知事を追い込んだ。』 が正解。 悪い事した奴を特定して調べたら、人事データ抜き取り、勤務時間中に業務と関係のない私的な文書を作成、匿名で人を傷つけるハラスメント文書を幹部に送り付けるという更なるとんでもない事をしでかしていた事が発覚。 そして、懲戒処分にした。 こんな非常識な事をしてたら懲戒処分が下るのは当たり前。ただ、3ヶ月停職処分は温すぎる。 で、『知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を作成・配布した』のかどうか？事実はどうなのか？を話し合う百条委員会という場が設けられたけど、文書に正当性がなく、知事に対して反論できる材料を持ち合わせていないから都合が悪くなって死んだ。 もう、これが事実やん。 斎藤知事が追い込んだとか認知の歪み酷すぎる。言い返すチャンスがあったのに自ら棒に振ったのであって斎藤知事が追い込んだから死んだとかめちゃくちゃ。他責もいいとこ。 要約すると、 『怪文書を使って斎藤知事を追い込もうとしたけど、失敗して都合が悪くなって勝手に死んだ』 これが正しい。 死んだ人を悪く言いたくないけど、分からん奴が多すぎるから何回も説明せんとしゃーなくなる。

公正に検証してみます。 「高市首相は逮捕できない」という声がSNSで広がっています。この理解は半分しか正確ではありません。 憲法75条は「国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない」と定めています。ここでいう「訴追」とは刑事訴訟法上の起訴、つまり「検察官が裁判所に正式に罪を問う手続き」のことです。東京高裁は昭和34年に、「訴追に逮捕・勾留のような身体拘束の意味は含まれない」と判断しており、その後も覆されていません。 つまり、法律を正確に読むと「在任中は起訴できない」であって、「逮捕できない」とは書いていません。 加えて、憲法75条ただし書きには「これがため、訴追の権利は、害されない」と明記されています。在任中に起訴できなくても、公訴時効は止まります。首相を辞めた瞬間に、退任と同時に起訴が可能になります。田中角栄元首相は、首相在任中ではなく退任から約2年後の1976年に逮捕されています。 問題の核心を確認しておきます。週刊文春の報道では、高市陣営の公設第一秘書と動画作成者との間に67通ものメッセージが残されており、スマートフォン20台・1日100〜200本という規模でAI生成の中傷動画がSNSに拡散されたと証言されています。総裁選のライバルや衆院選の対立候補が標的でした。 この行為に対して、公職選挙法235条2項が適用される可能性があります。同条2項は「候補者を落選させる目的で、虚偽または事実をゆがめた事項を公にした者」に対し、4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金という罰則を設けています。1項が「虚偽の事実のみ」を対象とし法定刑が2年以下であるのに対し、2項は「落選目的があれば事実をゆがめた場合も含む」うえ、刑が重くなります。 ただし、適用のハードルも存在します。政治家への批判的言動は「公共の利害に関する事項」として違法性が阻却されやすい傾向があります。法律の専門家からは、本件では「相手候補の当選妨害を主目的としていることが明らかで、公益目的の存在自体が否定される可能性がある」という指摘がある一方、動画の表現が抽象的な評価にとどまる部分も多く、具体的な「事実の摘示」がなければ名誉毀損罪の成立も難しいという見解もあります。 整理すると、法的論点は3層に分かれています。 まず「首相本人への訴追」です。在任中は起訴できませんが、逮捕は別問題であり、退任後の時効停止も明記されています。次に「秘書・関係者への刑事手続き」です。木下秘書や松井氏については、首相の不訴追特権は関係なく、捜査機関が判断する問題です。3番目は「選挙の結果への影響」です。組織的な情報工作によって民意が歪められたとすれば、これは刑事罰の問題を超えて、首相としての地位の正統性に直結します。 枝野氏が「刑事事件の前に総理を辞めさせることが先行」と発言したのは、法的手続きより政治的責任のほうが即効性が高いという判断からです。これはニヒリズムではなく、制度の現実を踏まえた戦略的な優先順位づけです。 現職首相が疑惑を全面否定しながら名誉毀損訴訟を起こさず、音声証拠の確認さえ「有料記事だから読まない」と国会で答弁する状況は、無実を主張する者の通常の行動と合致するでしょうか。 法律は、有権者の一票が何者かに意図的に歪められることを許していません。問題はいまや「犯罪が成立するか」だけでなく、「民主主義の手続きとして何が正当だったのか」という問いです。

これが伊佐氏の告発の全体像らしい。無茶苦茶雑な論理で、首相本人までが連座制による有罪だとしている。以下に問題点を見ていこう 最大の問題は、誹謗中傷動画とサナエトークンを結び付けたうえで、これが利害誘導罪に当たるとした点だろう。あまりに無理がある→

相談があった⇨対して提案をした⇨依頼は受けていない⇨AIにて動画作成をした⇨その際には中傷とならないようにAIに指示をした と、言うことが見えてくる。 当事者に意思に関与すること無く、法に抵触しない動画を第三者が作成、流布した、という事案を野党側は取り上げ、更にはその責任を追及しておられるようですが、同様の事案が衆院選の野党候補側にもあったとの事。 追い立てる野党側は、いよいよ見えてきた墓穴にどう対処されるか。 壮大なブーメランを受け止めるのか、伝統芸のダブルスタンダードを発動し、逃げ切りを図るのか、国会を舞台にしたワイドショーネタの結末を見守りたい。