ＳＯ 리트윗함
一人暮らししてる学生のお子さんに仕送りしてる親御さんならわかると思いますが、単身者の生活費の77,000円って結構な額ですよ。
それを“たった”と言える感覚はもう根っこから何か間違ってる気しかしませんね。
kuro｜発達障害でも夢を掴む📚@fukushi_kuro
生活保護費が月13万くらい。 家賃53,000円を払ったら、残りはたった77,000円。 これでどうやって生きていけばいいのだろう💧
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ＳＯ
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ＳＯ 리트윗함
子供が4人くらいになると、稼ぐよりも生保の方が収入高くなる可能性が高いんだよな
手取りで35万。医療費無料。親の時間も余ってる
強い
鬱だけど＆HSPだけど何とか生きています@lheLvY8nhk1QKeX
実家の近所の893、まだ40歳ぐらいで病気も無さそうなのに、働く気が全く無く生活保護で生活しているらしい 毎日暇だから子作りばかりして子供増やして、保護世帯なのにデカい車乗っている あんなのが税金で養われているのが納得いかない 働かせろよ、何故保護が認められるのか意味がわからない
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ＳＯ 리트윗함
大学生の仕送りが家賃込みで10万円くらいで、＋3万円をバイトで稼ぐみたいな感じです。彼らはナマポと違って医療費も3割自己負担ですし、就活など必要な出費も多い。ナマポが月13万円で生きられないなら、それは住む場所が間違えているのです。ど田舎の家賃2万円の木造アパートとか、そういう場所にすべきです。もう現役世代は限界であり、都市部に住むナマポの豊かな生活を維持する余裕はないんです。諦めてください。
kuro｜発達障害でも夢を掴む📚@fukushi_kuro
生活保護費が月13万くらい。 家賃53,000円を払ったら、残りはたった77,000円。 これでどうやって生きていけばいいのだろう💧
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このブログほど読む度何度も深く頷くブログはない。ほんとすごい筆力。
ちょっと引用↓
"小梨BBAが将来生活保護になって日本の財政の負担になったらマジで子供世代が可哀想だよ。日本は制度設計を失敗している。アメリカなら収入のない生涯未婚の小梨BBAなんか自己責任で野垂れ死にするだけでしょ。
他責の生涯未婚の小梨BBAのセーフティーネット代金を未来の世代に背負わせることは酷だろ。
少子化対策なんか簡単なことだよ。今すぐに生涯未婚の小梨の男女には自分が払った年金以外のセーフティーネットは発動しないと政府が制度設計するだけでうまく回る。"
整形外科のゆる医ブログ orthopedist.blog.jp/archives/21220…
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流石に与党案？キモい制度設計すぎて終わってる
給付はあれど、家族に合わせた税額控除を設けることで子育て世帯の税負担をきちんと下げるという案を期待していた
これじゃあ稼ぐほど子育て世帯の支援額は減って、累進課税はあるままってことよね
さすがにバケモノすぎ
KTYD@KTYDRCB
@mattun_eco これわかりやすい。 asahi.com/sp/articles/AS…
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ＳＯ 리트윗함
「世帯年収375万円の共働き夫婦（子ども2人）」
この設定がイカれてるんやて。
子育て世帯中央値800万円くらいやて。
最低賃金1日8時間月22日稼働で230万円くらいやからアルバイト夫婦でも400万円超える。
毎日新聞@mainichi
名前は「税額控除」だけど… 「手間かかる」で給付のみで開始へ mainichi.jp/articles/20260… 実務を担うとみられる地方自治体や企業に負担が生じかねないと「給付付き税額控除」は「給付一本化」の方針です。しかし「どんな制度なのか分かりにくい」と名称変更の指摘もあります。
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ＳＯ 리트윗함
だって少子化対策の為に可処分所得減らして所得制限設けてるもん。
子育て世帯年収中央値でほとんどの項目に引っかかるライン。
低所得になんぼ手厚くしても、そこにおるのは年寄りと移民。
子供産んでた層は増税だけされて産み控え。
しかも財源は子供の扶養控除縮小廃止。
やってるふりして増税かけたんやから少子化対策になるわけない。
国民税負担も上がり続けて共働きしないと暮らせないような状況。
かと言って保育園確実に入れるとは限らない、入れても遠かったり、環境悪かったり。
学童もタコ部屋。
増税かけて給付した児童手当も社保料アップやら子育て支援金支払いでマイナス。
バカかよ！わざとだろ！
PRESIDENT Online / プレジデントオンライン@Pre_Online
子育て政策が進むほど出生率が下がる皮肉…北欧の論文が示唆する日本の少子化対策が行き着く最悪のシナリオ ift.tt/rMDCif5
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ＳＯ 리트윗함
コロナ以降の下げ方はマジですごい。コロナの時から僕は言ってきたが、コロナ対策で守れた命よりコロナ対策で生まれなくなった子供の方が多いと思う。
じゅそうけん@jyusouken_jp
合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に出産する子供の人数)推移(過去10年) 2025年 1.13←new! 2024年 1.15 2023年 1.20 2022年 1.26 2021年 1.30 2020年 1.33 2019年 1.36 2018年 1.42 2017年 1.43 2016年 1.44 「2.07」でやっと人口維持できるということですが、流石にこの数字は…
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だったらせめて所得を世帯人数で割るなり工夫しろよ、と思うけどな。
現チームみらい案は、ストレートに既に仕事を引退した高齢世代に向かってカネが流れるだけの案です。どこにも「みらい」はない。
安野貴博＠チームみらい@takahiroanno
ご懸念の声も含め、多くのご意見をいただきました。 特に多くいただいた点について、現時点での考え方をお伝えします。 Q1. 資産の多い年金受給者に対して有利な制度設計ではないか？ 公平な給付を目指す上では資産を加味することが望ましいものの、今回は物価高への緊急対応として、スピードを優先した制度設計にしています。 資産・年金所得・通常所得を考慮して対象者と給付額を判定するには、自治体システムの改修も含めて時間がかかります。緊急対応として盛り込むのは難しいものの、将来的な制度設計では、資産や年金所得の扱いについても検討していきます。 Q2. 社会保険料負担の軽減は進めないのか？ チームみらいが衆議院選挙で訴えてきた ・社会保険料負担の軽減 ・高額療養費制度の維持 ・障害児福祉の所得制限撤廃 ・医療費負担の原則3割負担 などは、引き続き我々の重要な政策です。 今回発表した所得連動型給付は、中低所得者向けの物価高対策としての与党の食料品消費税引下げへの対案です。 引き続き、社会保険料負担の軽減に向けた議論も進めてまいります。
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子供の人数を1mmも考慮に入れてない制度設計をしていてビックリした
旦那600万妻400万の一般的な都内の子育て世帯をシミュレーションした結果、チームみらい案がいかに終わってるかがよく理解できた
議席返上して二度と表に出てこないで欲しい
安野貴博＠チームみらい@takahiroanno
チームみらいは「食料品消費税引下げ」ではない独自の制度設計案として 「所得連動型給付」 を提案しました。 国民会議において議論されている給付付き税額控除導入までの「つなぎ施策」について、食料品消費税の引下げ（0％・1%案）と同等の財源規模で、 困っている層に“厚く・速く・確実に”届ける設計を目指しています。 消費減税ではなく、所得に応じた現金給付で、ポイントは以下の3点です。 ・一律給付ではなく、届けるべき人に厚く届く ・消費税0%よりは半年程度速く、1％とは同程度で実施可能 ・同じ財源で、より大きな政策効果を生む
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ＳＯ 리트윗함
全く同意見です。
「逮捕時点での実名報道」が全ての人を不幸にしたのではないか、と思います。
その責任は、安易に逮捕に関する情報をリークする警察組織と、それを垂れ流すメディアにあると思います。
過食B@motaberarenaiyo
阿部監督の事件、全くの虚偽でなければ娘にも児相にも別に問題はなくて、問題があるのは事情も分からないうちに面白おかしく実名報道するメディアじゃないのか？
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