いぐぢっと

民民支持層、維新が企業団体献金を受けてないことすら知らんのか…(´・ω・`)

国民民主党の「社会保険料還付付き税額控除（住民税・所得税）」が、「2年限定の飲食料品1％＋給付」の議長案より優れている理由は以下のとおりです。（以下の図を参照してください。） ・2029年度から増税しなくていい（飲食料品の増税） ・税目が同じ（住民税・所得税）なので、2029年度以降の本格的な「給付付き税額控除」にスムーズに移行できる ・住民税・所得税・社会保険料の軽減策なので現役世代を重点的に支援できる ・現行制度とデータを活用するため迅速に実施可能 ・実質的な給付付き税額控除を2029年度を待たず来年度（2027年度）から実現できる ・今年度（2026年度）から給付を前倒しし、迅速なインフレ対応が可能 同じ減税をするなら、2年間限定の飲食料品消費税減税より、現役世代の負担を重点的に軽減できる所得税・住民税・社会保険料の減税（還付）の方が優れていると考えるのが国民民主党です。 皆さんの意見も聞かせてください。

【速報】「国民を舐めてる。3倍にして返すぞ」と参政党・神谷宗幣氏が宣戦布告 🧷自民党と日本維新の会に注意喚起とアドバイス 本当に正論しか言ってない🇯🇵 さすがです👍

森ようすけ議員（政治改革特別委員会にて） 「企業団体献金については各党各会派がさまざまな意見があるという答弁をされましたけれども、さまざまな意見そんなないですよ。 基本的にこの禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。それであれば、まずは与党の中で維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、さまざまにないんですよ。 与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上ですね、そこは維新の会が責任を持ってぜひまとめていただかないと話進んでいかない」 【バカとかアホとか言わない足立康史】と言ってもいいような鋭利な森ようすけ議員

森ようすけ議員（政治改革特別委員会にて） 「企業団体献金については各党各会派がさまざまな意見があるという答弁をされましたけれども、さまざまな意見そんなないですよ。 基本的にこの禁止か制限を持っている党が多数で、公開と言っているのは自民党さんだけですから。それであれば、まずは与党の中で維新の会はこれだけ禁止禁止、制限制限とおっしゃっているわけですから、さまざまにないんですよ。 与党の中で自民党さんだけがこれに対して反対していますので、連立政権を組んでいる以上ですね、そこは維新の会が責任を持ってぜひまとめていただかないと話進んでいかない」 【バカとかアホとか言わない足立康史】と言ってもいいような鋭利な森ようすけ議員

20260618 拡大代議士会 古川国対委員長 冒頭発言 （AIによる要約書き起こし） ↓ 皆さんお疲れ様です。昨日開かれた実務者会議で議長案が提案されました。本来、この会議は本格的な給付付き税額控除を導入するまでのつなぎとして、2年限定で食料品の消費税対応をどうするかを議論する場でした。 しかし、示された議長案は「食料品にかかる消費税の実質ゼロ」自体が目的の本丸にすり替わっています。しかも、これまで全く議論されてこなかった「食料品の消費税を1%にし、その分を中低所得者の給付に充てる」という内容が唐突に盛り込まれました。 与党の公約であれば、本来は政府与党内でまとめ、真の国民会議である国会で議論すべきです。総理は迅速性と十分性が重要だと述べていますが、今回の案は懸念事項への対応策も決まっておらず、各党の主張をパッチワークのようにつなぎ合わせて体裁を取り繕っただけであり、迅速性に欠けます。実質的な消費税負担のゼロを目指すのであれば、我が党が提案する「5万円の給付」を年内に実施する方が、スピーディーかつ十分に目的を達成できます。まずはこの給付をつなぎとして行い、来年秋から可能とされる本格的な給付付き税額控除による減税へ移行し、残りの部分は社会保険料の負担軽減へとつなげていく設計こそが現実的です。 政策を実行する上で最も重要なのは、政党や政治家のメンツや過去の発言にこだわることではなく、それが国民生活と日本経済にどのような影響を与えるかです。 私たち国民民主党は、日々変化する経済状況に合わせて国民生活を守り、経済成長を支える現実的な政治を追求します。来週迎える実務協議の最終局面においても、国民にとって本当に必要な具体的な提案をしっかりと主張してまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。