疏水おじさん

「天皇が男性でなければならない理由はない」 長浜博行議員の指摘は実にクリアだ。 そして、私も知らなかった事実があった。 6月10日に衆参両院で開かれた「皇族数確保に関する全体会議」。 長浜議員は立憲民主党を代表して意見表明を行った。 【長浜発言の動画はこちら】 abema.tv/video/episode/… 注目は後半の「付言」だ。 長浜議員はこう指摘する。 ・日本国憲法は「天皇は摂政を置き、国事行為を委任できる」と定めている。 ・皇族の中には摂政に就任する順序が定められているが、そこには「内親王及び女王」も含まれる。 ・したがって、摂政に男女の区別はない。 つまり、法治国家であり象徴天皇制を採る日本において、天皇が男性でなければならない理由はない。 確かにそうだ！ そして長浜議員は、先日の森英介衆議院議長発言と、その後の釈明などにも言及。 digital.asahi.com/articles/ASV68… 次のように提案している。 ・（森議長発言などは）過去からのもう一つの宿題である「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因する。 ・皇室典範第1条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」について、全体会議で国民的議論を惹起すべきである。 そう、今回の「立法府の総意」では、この議論が先送りされている。 識者によれば、歴代天皇の約半数は非嫡出だったという。 側室制度もなく、少子化が進む時代に、「男系男子」にこだわれば皇位継承が不安定になることは、20年以上前の政府有識者会議も指摘している通りだ。 だから私は、「直系長子」継承しかないと考える。 一部には「男系男子継承こそ皇室の伝統だ」という意見がある。 しかし、2005年に現・上皇陛下は、 「国民と苦楽を共にすることに努め、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくことが、皇室の在り方として望ましい」 「この在り方が皇室の伝統ではないかと考えている」 と述べられている。 kunaicho.go.jp/okotoba/01/kai… そして昨日、天皇陛下は皇族数確保の議論について、 「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」 と述べられた。 どうすれば国民の理解が得られるのか。 各紙の世論調査では、女性天皇や女系天皇を認める意見は7～8割を超えている。 「直系長子」継承こそ国民の理解が得られる選択であり、むしろ養子案による「男系男子」継承の維持は、憲法第1条の「（天皇の地位は）日本国民の総意に基づく」から乖離しているのではないか、と考えざるを得ない。 まずは、以下の長浜議員の意見表明を読んでいただきたい。 －－－－－－－－－－－ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく 政府検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」 立憲民主党意見表明原稿（未定稿） 日時：２０２６年６月１０日（水）１５：３０～ 場所：衆議院議長公邸 　立憲民主党です。民主主義を担保するものは、物事を決めるまでのプロセスが公正・中立・透明で立憲主義なかんずく日本国憲法第99条を意識しているかどうかだと私は思っています。「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」国会で議決された法律により時に国民は権利が守られたり、義務を果たさなければならなくなります。 　極めてまれに法を立案する前に衆参正副議長の下で、各党各会派に参加が要請される全体会議が開催されることがあります。私自身は2016年8月8日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を端緒とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の立案プロセス、全体会議に参画しました。 　80年前、新たなる国の柱である日本国憲法や宮務法ではない一般法としての皇室典範の検討プロセスで議論となった、天皇に関する事項に“退位”と“女帝”があります。戦後の混乱期に大日本帝国から日本へ、天皇制から象徴天皇制に大転換するために、私たちの先輩方が脳ミソに汗をかきながら、国民主権の法整備に尽力されたご苦労は想像に難くありません。後世の国民にその判断がまかされたいわゆる“生前退位”は、有識者の意見、各政党・政治家の発言等が渦巻く中、やはり論を終結させたのは主権者である国民の声（民意）だったように思います。 　日本国憲法下で初めて即位されそして改正された皇室典範で退位された上皇陛下、皇太子として十分なご教育を受けられた後に国民統合の象徴となられた天皇陛下、このご慶事、国民みんながことほぐことができる道すじをつけたプロセスこそが“全体会議”すなわち“立法府の総意”だったのではないでしょうか。いずれにせよ、先人からの宿題の一つはクリアできました。 　さてご下命の「議論のとりまとめ案」の件です。森議長が会見で“立法府の総意”は最大公約数、という言葉をお使いになったようですが、それなら立憲民主党は一‐３すなわち「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」を了としたいと考えます。 【以下「付言」です】 　以上です、と申し上げたいのですが、付言をさせて頂くと過日言及した高市総理の勘違い、あわてて行った官房長官の弁明、また昨日の森議長の発言（私は失言ではなく正直な本音と思っていますが）は議論すべき本筋、すなわち過去からのもうひとつの宿題、「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因するのではないかと考えます。 　日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」とあり、「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」とあります。また続く第5条では「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う」となっています。 　ご承知のように、天皇皇后両陛下はオランダ、ベルギーを公式訪問されますが、その間は「国事行為の臨時代行に関する法律第2条にある皇室典範第17条に定める順序に従って」秋篠宮皇嗣殿下がご執務なさいます。その皇室典範第17条は「摂政は、左の順序により、成年に達した皇族がこれに就任する」とありその“順序”には“内親王及び女王”も含まれています。天皇の“お仕事”を短期間行う臨時代行にしても大正天皇の御代(みよ)に見られるように比較的長期にわたる摂政にしてもその地位に就任する際に男女の区別はありません。立憲主義の法治国家である日本国において、戦前の天皇制と異なる象徴天皇制のわが国において、天皇が男性でなければならない理由はどこにあるのでしょうか。 　日本国憲法第2条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところより、これを継承する」とあります。 　私は早急に“一の３”を成立させた後は、総理や議長の混乱を収拾するためにも皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」についてこの全体会議で国民的議論を惹起することをご提案申し上げ、意見表明とさせて頂きます。

「天皇が男性でなければならない理由はない」 長浜博行議員の指摘は実にクリアだ。 そして、私も知らなかった事実があった。 6月10日に衆参両院で開かれた「皇族数確保に関する全体会議」。 長浜議員は立憲民主党を代表して意見表明を行った。 【長浜発言の動画はこちら】 abema.tv/video/episode/… 注目は後半の「付言」だ。 長浜議員はこう指摘する。 ・日本国憲法は「天皇は摂政を置き、国事行為を委任できる」と定めている。 ・皇族の中には摂政に就任する順序が定められているが、そこには「内親王及び女王」も含まれる。 ・したがって、摂政に男女の区別はない。 つまり、法治国家であり象徴天皇制を採る日本において、天皇が男性でなければならない理由はない。 確かにそうだ！ そして長浜議員は、先日の森英介衆議院議長発言と、その後の釈明などにも言及。 digital.asahi.com/articles/ASV68… 次のように提案している。 ・（森議長発言などは）過去からのもう一つの宿題である「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因する。 ・皇室典範第1条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」について、全体会議で国民的議論を惹起すべきである。 そう、今回の「立法府の総意」では、この議論が先送りされている。 識者によれば、歴代天皇の約半数は非嫡出だったという。 側室制度もなく、少子化が進む時代に、「男系男子」にこだわれば皇位継承が不安定になることは、20年以上前の政府有識者会議も指摘している通りだ。 だから私は、「直系長子」継承しかないと考える。 一部には「男系男子継承こそ皇室の伝統だ」という意見がある。 しかし、2005年に現・上皇陛下は、 「国民と苦楽を共にすることに努め、国民の幸せを願いつつ務めを果たしていくことが、皇室の在り方として望ましい」 「この在り方が皇室の伝統ではないかと考えている」 と述べられている。 kunaicho.go.jp/okotoba/01/kai… そして昨日、天皇陛下は皇族数確保の議論について、 「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」 と述べられた。 どうすれば国民の理解が得られるのか。 各紙の世論調査では、女性天皇や女系天皇を認める意見は7～8割を超えている。 「直系長子」継承こそ国民の理解が得られる選択であり、むしろ養子案による「男系男子」継承の維持は、憲法第1条の「（天皇の地位は）日本国民の総意に基づく」から乖離しているのではないか、と考えざるを得ない。 まずは、以下の長浜議員の意見表明を読んでいただきたい。 －－－－－－－－－－－ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく 政府検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」 立憲民主党意見表明原稿（未定稿） 日時：２０２６年６月１０日（水）１５：３０～ 場所：衆議院議長公邸 　立憲民主党です。民主主義を担保するものは、物事を決めるまでのプロセスが公正・中立・透明で立憲主義なかんずく日本国憲法第99条を意識しているかどうかだと私は思っています。「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」国会で議決された法律により時に国民は権利が守られたり、義務を果たさなければならなくなります。 　極めてまれに法を立案する前に衆参正副議長の下で、各党各会派に参加が要請される全体会議が開催されることがあります。私自身は2016年8月8日の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」を端緒とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の立案プロセス、全体会議に参画しました。 　80年前、新たなる国の柱である日本国憲法や宮務法ではない一般法としての皇室典範の検討プロセスで議論となった、天皇に関する事項に“退位”と“女帝”があります。戦後の混乱期に大日本帝国から日本へ、天皇制から象徴天皇制に大転換するために、私たちの先輩方が脳ミソに汗をかきながら、国民主権の法整備に尽力されたご苦労は想像に難くありません。後世の国民にその判断がまかされたいわゆる“生前退位”は、有識者の意見、各政党・政治家の発言等が渦巻く中、やはり論を終結させたのは主権者である国民の声（民意）だったように思います。 　日本国憲法下で初めて即位されそして改正された皇室典範で退位された上皇陛下、皇太子として十分なご教育を受けられた後に国民統合の象徴となられた天皇陛下、このご慶事、国民みんながことほぐことができる道すじをつけたプロセスこそが“全体会議”すなわち“立法府の総意”だったのではないでしょうか。いずれにせよ、先人からの宿題の一つはクリアできました。 　さてご下命の「議論のとりまとめ案」の件です。森議長が会見で“立法府の総意”は最大公約数、という言葉をお使いになったようですが、それなら立憲民主党は一‐３すなわち「内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする」を了としたいと考えます。 【以下「付言」です】 　以上です、と申し上げたいのですが、付言をさせて頂くと過日言及した高市総理の勘違い、あわてて行った官房長官の弁明、また昨日の森議長の発言（私は失言ではなく正直な本音と思っていますが）は議論すべき本筋、すなわち過去からのもうひとつの宿題、「女性天皇」をどう考えるか、という問いを避けていることに起因するのではないかと考えます。 　日本国憲法第4条に「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」とあり、「天皇は法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる」とあります。また続く第5条では「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う」となっています。 　ご承知のように、天皇皇后両陛下はオランダ、ベルギーを公式訪問されますが、その間は「国事行為の臨時代行に関する法律第2条にある皇室典範第17条に定める順序に従って」秋篠宮皇嗣殿下がご執務なさいます。その皇室典範第17条は「摂政は、左の順序により、成年に達した皇族がこれに就任する」とありその“順序”には“内親王及び女王”も含まれています。天皇の“お仕事”を短期間行う臨時代行にしても大正天皇の御代(みよ)に見られるように比較的長期にわたる摂政にしてもその地位に就任する際に男女の区別はありません。立憲主義の法治国家である日本国において、戦前の天皇制と異なる象徴天皇制のわが国において、天皇が男性でなければならない理由はどこにあるのでしょうか。 　日本国憲法第2条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところより、これを継承する」とあります。 　私は早急に“一の３”を成立させた後は、総理や議長の混乱を収拾するためにも皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」についてこの全体会議で国民的議論を惹起することをご提案申し上げ、意見表明とさせて頂きます。

名古屋大の学園祭に初の「自衛隊ブース」　職員組合が中止声明 mainichi.jp/20260612/k00/0…

「生活保護の外国人が無料で体外受精」保守党・北村晴男氏　外国人は「民間保険に」参院委 sankei.com/article/202606… 日本保守党の北村晴男参院議員は8日の参院行政監視委員会で、外国人による医療保険制度の不適切利用を例示し、外国人については「民間保険に任せるべきだ」と提案した。