白菖蒲

確かに「防衛装備移転」が「殺傷兵器輸出」だということはちゃんと言わなければならない。 そしてこの表現、既にオーウェル的ですよね。前から日本の軍事関連の語彙は気持ち悪かったわけですが、ここで極まりました。

『憲法改正』なんて求めていない！と思う方はRTをお願いします 高市政権は先ほど、防衛装備移転三原則の運用を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に認める閣議決定をしました。反対する市民は首相官邸前で、国会を通さずに勝手に決めるなと声を上げました。

※全文公開しています。 努めて冷静に書きました。 でも日本の重大な岐路でもあります。 それがツイート一つ、ですか。 「5類型撤廃」と日本の分岐点〜「平和国家」の看板そのままで中身は？｜戦場記者_須賀川拓 @HiroshiSukagawa note.com/hiroshi_sukaga…

なんの植物かと思ったら、 さくらんぼの売り方！！！！！🍒 ウズベキスタンだけ！？？こう言う新種のフルーツかと思った😅

国家情報会議、パランティアと連動して国民の情報、全部抜かれるよ

【共同報道】「国家情報会議」成立公算大 中道・国民民主が賛成方針 news.livedoor.com/lite/article_d… 国家情報会議創設は安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動に対応するのが目的。国民民主が賛成すれば、与党が少数の参院でも過半数に達するため、今国会で成立する公算が大きくなった。

保険診療をやめさせて、国民を 民間保険に入らせる。 アメリカの保険会社が参入しやすく なる。 それ、「日米経済対話」で、ずっと 要望されてきたことじゃん。 高市さんは、アメリカを喜ばせる ために、国民の 「健康と医療を受ける権利」まで 「アメリカに差し出す」😭

「令和のオイルショック」建設工事停止も　資材メーカー受注停止 mainichi.jp/20260421/k00/0…

塗料供給制限99.3％、鈑金塗装で修理停止懸念-logi-today.com/941852 自動車車体整備業界調査で99.3％が塗料・シンナー供給制限と回答。資材不足が全国に拡大し修理現場に影響、生産性低下や納期遅延の懸念強まる

日本にとってホルムズ海峡が生命線なら、なぜ今日まで、外務省も経産省も中東なのアラビア語、ペルシャ語、トルコ語の専門家をキャリアとして増員しなかった？第一次石油危機(1973)から何一つ進歩していない。普通に相手の言葉で喋りあらゆる層と信頼関係を築きいざという時の外交に資するしかないだろ

@lovemana0505 『国家安全保障会議（NSC）』という名前だけそれっぽい会議メンバーは、 高市氏・木原官房長官、茂木外務大臣、小泉防衛の たった4人です。😰 どこが　国家！？で どこが　安全保障⁉️ でしょうか？ 人を殺す武器を作って売ることに決めた輩の会が…

５類型を撤廃したのはたった高市らたった４人による国家安全保障会議と閣議決定だけです。 これは法律でもなんでもありません。 なぜ新聞はもう決まったことのように書くんですか？ まず国内で大きな反発が上がっているのに、それは書かずに、なぜ韓国政府の声明について書くんですか？

【速報】南大西洋でかつての世界最大氷山砕け散る 47news.jp/14186930.html?…

自家用の種は別にしており何かあっても自分の所の作物はできるけど、F1主流の今はもう作ろうとしても種苗は買わなくてはならないから自給は無理だろうねって。 種も取れない。 食糧難時種も無いって怖い。 食糧の大元を手放すような政策は一体誰の為だかわからない。

農家の友人が言うには、米や野菜作るだけでは食っていけないので兼業は当たり前。そして指定の品種を作らないと補助金も出ないから、指定されたF1の作物を作る。卸す作物とは別に食べたい品種の野菜や大豆は別に作ってタネも保存しているそうだ。

日本を売ってるのは誰なんだか

今国会では危険きわまりない法案がいくつも出ています。その中でも、今後の日本のタネ、食のあり方をさらに危うくする法案が2つ出ています。「種苗法の一部改正案」と「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（通称気候変動等対応品種法案、以下新育苗法案）」がそれです。本日、OKシードプロジェクトとして声明を出しました。 　この2法案が成立すれば、地方自治体は多国籍企業の下請け機関となってしまいかねません。 　というのもこの新育苗法案には民間企業が地方自治体に代わって「都道府県基本計画」を作成して、地方自治体に提案できるとする条項が含まれているのです。 　予算も人も足りない県に対し、資金力のある巨大種苗企業が「気候変動に対応したゲノム編集品種の広域展開モデル」といった立派な「計画パッケージ」を持ち込んだ場合どうなるでしょう。県はそれを丸呑みして県の「基本計画」としてハンコを押してしまいかねません。しかも、その計画には国からの交付金などの支援までが付いてくるので、予算に苦しむ地方自治体がその計画に飛びつく可能性は大なのです。 　この法案は、民間企業が地方自治を合法的に乗っ取るためのバックドア（裏口）だと言わざるを得ないのです。 　 　この法案によって、稲などでも一気に民間企業の参入が進む可能性があります。しかし、その企業は地元の小さな種苗企業ではありません。日本は世界の巨大種子企業が作った条約UPOV1991に加盟しており、外国企業にも内国民待遇を与えることが義務付けられており、一気に多国籍企業が地方自治体の基本計画を握ることができることになります。 　 　今回の新育苗法案は、これまでの地方自治体による公的種苗事業を法的に直接否定するものではありませんが、従来の種苗事業に国家主導の大きなバイパスを作ります。そして、そのバイパスが大きくなれば、従来の道は細ってきて、実質的に地方自治体による公的種苗事業は開店休業状態に追い込まれるでしょう。地方自治体は自らの品種開発を放棄して、民間企業が作る品種のためのインフラとしてだけ残っていくことになってしまうかもしれません。タネはみな、企業の独占物になってしまいます。 　主要農作物のタネについては、コシヒカリやササニシキに代表されるように、地方自治体が主軸となって開発し、そして生産してきました（野菜のタネはすでに外国に委託生産するのがほとんどになっており、国内でのタネ採りは1割に満たない状況です）。公的に作られたタネは公的品種として地域に合ったものが優先され、その技術は世界一のレベルにありました。しかし、その公的種苗事業が民間企業の下請けに再編されようとしています。公共の財産が民間企業の私物へと化けてしまいます。 　地方自治体の公的種苗事業の目的は地域経済の振興にありました。しかし、それが地域の振興とは関係のない、輸出を含む広域市場をめざす民間企業の事業のために使われることになれば、今後の地方の農業はどうなってしまうでしょうか？ 　グローバル化した農業はもはや限界を迎えており、現在、世界で急速に発展しつつあるのは、地域に根ざした多様な農業です。その新しい時代のきざしを見ることができない官僚が多国籍企業のパートナーと共にこのような究極の国家主導の民間企業優遇体制を作る政策プランを作ったに違いありません。残念ながら、このプランも戦艦大和、半導体事業、液晶事業などに並ぶ無残な結果になるのは目に見えています。まだ半導体事業であれば失敗しても、経済低迷程度で済みますが、タネで失敗したら、社会は存立を脅かされる事態になります。 　あなたのお住まいの地方自治体がこのような種苗政策に巻き込まれないように、地方議会で意見書や条例制定に動くことがとても喫緊の課題になっています。それを実現するためにも、この声明を広げ、ぜひ、各地で学習会を開いてください。そして、この問題を地元の議員や地方自治体関係者に伝えてください。

イギー・ポップ誕生日🎉 オウムのビギー・ポップと一緒の去年のHalloween可愛い ビギー・ポップのインスタです

「炭は木だから砂に埋めれば自然に還る」は大間違い！ 炭は強固な炭素の塊。 微生物が分解できず、長期間残り続けます。 あなたが今日埋めた炭は、1000年後の砂浜にも残る「ごみ」になるかも。 海を汚さないために、炭は必ず持ち帰ること。 未来の海を守りましょう🌊 #BBQマナー

戦争反対と言うと攻撃される今、ナチスの最高幹部ゲーリングのこの言葉を思い起こしたい 「市民は戦争を望んでいない。しかし国民は常に指導者の意のままになる。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者については彼らは愛国心がなく国家を危険に曝す人々だと非難すればいいだけ。この方法はどの国でも同じように通用する」