増田　雅士

【　レイダリオ氏　アメリカが財政再建できる確率は5％　】 アメリカの著名投資家であり「ブリッジウォーター・アソシエイツ」の創業者でもあるレイ・ダリオ氏は、2025年6月6日に放送された米公共放送PBSのインタビュー番組『Amanpour and Company』に出演し、アメリカの財政問題について極めて厳しい見解を示しました。 番組では、米国が現在直面している「巨額の財政赤字」と「高水準の金利」が、国としての信用や経済の持続可能性に対して深刻なリスクをもたらしているという点が焦点となりました。特にダリオ氏は、アメリカが「ビッグ・デット・サイクル（大きな債務サイクル）」の末期段階にあると位置づけ、適切な対策が講じられなければ、予想以上に早期に危機が訪れる可能性があると警鐘を鳴らしました。 司会者のクリスチャン・アマンプール氏が、「アメリカは今後、財政赤字をGDP比で3％まで削減できるか？」という問いを投げかけると、ダリオ氏はしばらく沈黙し、深いため息をついた後に「5%だ」と答えました。かなり渋い表情で語られたこの数字は、彼が現状を極めて悲観的に見ていることを象徴するものとなりました。 ダリオ氏は続けて、もし米国がこの財政問題に本気で取り組むのであれば、「歳出削減」「増税」「実質金利の引き下げ」の3つのいずれか、もしくはその組み合わせが必要になると述べました。しかし、これらの措置は政治的にも経済的にも非常に痛みを伴うものであり、現在の米国の分断した政治状況や有権者の反発を考えると、実行に移される可能性は極めて低いと判断していると語っています。 また、ダリオ氏は「このまま放置すれば、突然の信用危機や市場の暴落といった“財政の心臓発作”が3年以内に起きるリスクすらある」と述べ、今のアメリカは「時間との戦い」に入っていると強調しました。 インタビューの最後に、ダリオ氏は「今こそ冷静かつ超党派での対応が必要だ。政治的対立を乗り越え、国家としての財政健全性を取り戻すための決断が求められている」と呼びかけました。 結論） ① アメリカの財政再建はほぼ不可能（日本の財政状況はアメリカよりも格段に悪くさらに日本の財政再建は不可能） ② 長期金利の急騰は必ずどこかで起こり、インフレ率も急騰する（日本はさらに厳しい状況になる） ③ 国債は暴落、株式市場も暴落が起こり、10年、20年単位での株価低迷がくる ④ 現物ETFから資金の急激な流出が起これば、BTCは一時的に急落する（数万ドル単位での大きな値動きが発生） ⑤ 米ドル、日本円をはじめとして紙幣の価値下落は加速し、金、銀への資金流入も加速し、一時的に急落したBTCに資金は再度集まり上昇する ⑥ 資金の移動規制はさらに厳しくなる

【　巨大災害シナリオ：第三段階　】金融市場のパニックと株式・為替の暴落 災害発生直後、東京証券取引所と大阪取引所は建物・システム損傷のため一時閉鎖される可能性があります。 東日本大震災（2011年3月11日）の際、東京証券取引所（TSE）は閉鎖されずに通常通り取引を継続していました。 といっても地震が起きたのが大引間際でしたので、影響は限定的でした。 震災直後には、取引量が急増し、2011年3月11日の東証一部売買高は約33億株、翌13・14日は50～60億株を記録し、株価は急落しました。 値動きの急激な揺れに対応するため、TOPIX先物については2011年3月14日朝、サーキットブレーカー（価格急変時の取引一時停止）が発動され、約15分間の取引停止がありました 。 このあとくる大震災では、取引再開後、日経平均株価は30～50％急落し、企業価値の大幅毀損が進むことが予想されます。 為替市場では円が安全資産としての信頼を失い、円売り圧力が集中し、ドル円は一時200円台まで急落する恐れもあります。 東日本震災では保険会社の保険金支払いのために海外保有資産を売却して円を買うのでは？という予想から円高が進みました。 しかし次回は状況は全く違うと考えられます。日本の財務状況が著しく悪化しているからです。 リスクオフの波は世界の金融市場にも波及し、アジア全体が不安定化する可能性は高いです。 KATSUMOKUでは日本の財政問題、社会問題について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！

【　巨大災害シナリオ：第二段階　】都市機能の広範停止と避難・孤立の拡大 大都市圏のインフラが全面的に停止します。特に、名古屋、大阪の一部では、電力・水道・下水道・ガスの供給が途絶える可能性は高いです。 地震により高速道路・鉄道・空港も損傷し、被災地への物資輸送は困難を極めます。 通信インフラも破壊され、スマートフォン・インターネットが数週間以上使えない地域が広がります。 多数の住民が避難所生活を余儀なくされ、孤立地域では食料・医薬品の枯渇が深刻化します。 東北の大地震の時には関東圏のコンビニからも店頭で水などがあっという間になくなりましたが、日本の広範囲で同様のことは起こるでしょう。 どの程度で被災地に救援物資が届くのか？これは被害の範囲・状況によって変わることになりますが、過疎地への支援は後回しになるリスクは高いでしょうね。 KATSUMOKUでは日本の財政問題、社会問題について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！

【　巨大災害シナリオ：各段階の超詳細解説　】 北海道やトカラ列島で地震が頻発化していますが、巨大災害が起こった場合、どのようなことが起こり得るのか？ これについて各段階について予測してみたいと思います。 【第一段階】巨大地震発生と津波・地盤変動の広域被害 今後10年以内に南海トラフ巨大地震、または首都直下型地震が発生する確率は高くなっています。 さらに言えば富士山が連動して爆発する可能性も、過去の事例を考えれば高いとみておくべきでしょう。 南海トラフの場合、震源は紀伊半島沖から四国沖にかけて広範囲に及び、マグニチュードは最大9.1規模と予想されます。 これにより、静岡・愛知・三重・和歌山・高知・徳島を中心に、最大30メートル級の津波が沿岸部を襲い、港湾・工場地帯・住宅地が壊滅的被害を受けることになります。 地盤沈下や液状化現象が広範囲に発生し、地形が大きく変わる地域も出ます。被害は太平洋沿岸だけでなく、内陸都市にも及びます。 死者数は最悪シナリオで32万人、経済被害は220兆円を超える試算も存在します。（実際にはもっと被害額は大きいのではないかと思われます。） ここから段階を追って社会や経済に与える影響を考えていくことにします。 KATSUMOKUでは日本の財政問題、社会問題について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！

【　USDTを使いこなす方法　】 これは以前にも一度書いた内容ですが、リクエストがありましたので再度説明したいと思います。 自分自身、BTCを最初に買ったのは2011年ですので、日本で最も古くBTCを知り、理解し、携わった一人であることは間違いありません。 売買は継続的に繰り返していますが、今は ① 長長期保有用の現物BTC ② 短期・中期売買用の現物BTC ③ 短期・中期売買用の先物BTCポジション ④ 自分のPCのAIを徹底教育し、AIの指示の元でのデイトレ（ロング・ショート）　　この4つの形をとっています。 いくつかのウォレットで保有し、③④の売買については取引所はMEXCをメインで利用しています。（売買手数料がほぼ無料だからです） MEXCからは利益で上がったUSDTをどのように動かすか？というと ① MEXCの口座から暗号通貨デビットカードの口座にUSDTを送金 ② デビットカードは実際のプラスチックのカードではなく、アイフォンのウォレットに登録し、この状態で世界中のどこでも通常のクレジットカード決済のように支払いができます ③ アイフォンのウォレット上でスイカにチャージします。これにより日本でもスイカ決済で交通の支払いやコンビニでの買い物に使えます 現金が必要な場合はこのデビットカードは経由させず ① MEXCからタイの取引所に送金　→　タイバーツに換金　→ 銀行口座に送金　→ 現金引出し　→　タイ国内の両替所で必要通貨に交換（円への両替も1％ちょっとの手数料） ② もしくはMEXCから香港の両替所に送金　→ 店頭で現金（HKDもしくはUSD)を受け取り という流れになります。米国株やETF売買のために証券口座に送金する場合は、タイの銀行の個人口座に送金、その後個人口座から香港の法人口座（ファンド）に送金。香港の法人銀行口座から法人証券口座に送金。という流れになります。 基本的にどの流れでもほとんど瞬時に行え、手数料も非常に安価です。これからの時代この流れを理解し、活用することは非常に重要になると思います。

【　トランプ大統領の多いなる勘違いによる米国債市場の混乱を悲観論で予想する　第18段階：金融システム危機　】 銀行の連鎖破綻が起これば、FRBが様々な手で救済を行うでしょうが、そこでは更なる紙幣のばら撒きが行われるわけで、これは国債を新たにするということで、紙幣の価値はますます落ちていくことになります。 ・中堅銀行の連鎖破綻 ・大手金融機関への不信拡大 大手金融機関は耐性があり、特にリーマンショックをプラスで乗り切ったJPモルガンには資金が更に集まると考えられ、株価が底打ちすれば保有すべき銘柄になると思います。 同様にブラックロックのIBITにも大きく資金が流入するように思います。 市場への影響） ・金融株全面安 ・ゴールド4,000ドル超え、BTCは20万ドル台視野 金融株は指数も合わせて、ここまで来る前の時点で大きなショートポジションを持っておけば、この時点では相当大きな含み益になっているはずです。そろそろ利確のタイミングも近づいています。 KATSUMOKUでは米国ドル、米国債の各国の動向について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！ ＃トランプ大統領　＃米国債

【　ブラジルへの50％関税で米CPIはどれだけ上昇するのか？　】 米国でコーヒーやオレンジジュースといった日常的な食品が今後さらに値上がりする可能性が高まっています。インフレです。 背景にあるのは、トランプ米大統領が8月1日からブラジルからのすべての輸入品に50％の関税を課すと表明したことです。これは米国の消費者にとって直接的な負担増となり、特に食品価格を通じて消費者物価指数（CPI）を押し上げるリスクがあります。 米国は世界最大のコーヒー消費国であり、その消費量の約3分の1をブラジルからの輸入に依存しています。 2024年には、米国向けのブラジル産コーヒー輸出量が814万袋（1袋60kg）に達し、前年比で30％以上増加していました。この規模の取引が対象となる関税によって実質的に停止されれば、米国のコーヒー市場には大きな混乱が生じます。 カリフォルニア州でコーヒーの流通・コンサルティング業務を行う専門家マイケル・ナゲント氏は「関税50％では誰も取引を継続できない。ブラジルの輸出業者も、米国の焙煎業者もそのコストを吸収できない」と指摘しています。 結果として、米国は代替供給先としてコロンビアやホンジュラス、ペルー、ベトナムなどにシフトすることになりますが、同じ量や価格での仕入れは難しくなります。 このような供給網の混乱と価格上昇は、米国のCPIにどの程度の影響を与えるのか簡単に計算してみました。 まず、コーヒーはCPIの構成比のうち約0.18％程度を占めています。仮に関税によって小売価格が平均25％上昇した場合、単純計算で+0.045ポイント程度のCPI押し上げ効果が想定されます。 さらに、オレンジジュースや砂糖、牛肉など、ブラジルに依存する他の食品でも同様の価格上昇が見込まれ、これらを合計すれば、最大で+0.1ポイント程度のCPI上昇につながる可能性があります。 たとえば、CPIが前年同月比3.2％だった場合、3.3％前後まで上昇するインパクトとなります。これはあくまで一次的な効果ではありますが、食品は家計に直結する項目であり、特に低所得層への影響は大きくなります。 さらに、代替調達にともなう物流コストの増加や、世界市場での供給競争激化が重なれば、コーヒー価格のさらなる高騰や、他の加工食品価格の連鎖的上昇につながるリスクもあります。 ブラジル一国からの輸入でこれだけインフレ率に影響があるわけで、各国への関税を今のままかければインフレ率は1％以上は今よりも上昇するでしょうね。 トランプ政権の関税政策がインフレを直接刺激する構造的要因となることで、FRBの利下げ判断にも影響を与える可能性が出てきます。食品価格の上昇が消費者心理を冷やし、政治的な不満へとつながる懸念もあります。 本当になぜここまでトランプ大統領は破茶滅茶なことを行おうとするのか？　金融市場は引き続きTACOとみて過去最高値を更新していますが、今のマクロ経済リスクをナメすぎているように感じます。 こういう時は一歩引いた上で俯瞰してみているのが重要です。

【　トランプ大統領の多いなる勘違いによる米国債市場の混乱を悲観論で予想する　第17段階：リセッション入り　】 この段階の前までに既にリセッションは起きています。しかし今回は順を追って予想していますので、わけて書いているのだと理解してください。 アメリカ国債が破綻に向かえば、大恐慌並みの状況になっていてもおかしくありません。日本はアメリカと共に沈むことになるでしょうが、中国は意外なほど踏ん張っているでしょうね。 そして中国と距離が近いASEAN各国の被害も一定程度に抑えられるでしょう。（といっても輸出が大きくダメージを受けますから、かなり経済は落ち込むでしょうが） ・公式に景気後退宣言 ・雇用喪失と企業倒産が顕著化 市場への影響） ・米株は歴史的安値更新の可能性 ・金・BTCは一時的に安全資産として高騰 大恐慌時には米国株は高値から90％の下落がありましたが、そこまではいかないにせよ、70％下落というのは十分に考えられます。そしてドルの価値も下落していますから、他の紙幣で換算した時の下落率はさらに大きくなります。 新NISAを行ない、オルカンなどを買っている層は大きなダメージを受けますので、 KATSUMOKUでは米国ドル、米国債の各国の動向について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！ ＃トランプ大統領　＃米国債

【　トランプ大統領の多いなる勘違いによる米国債市場の混乱を悲観論で予想する　第16段階：消費・投資の崩壊　】 スタグフレーションが酷い状況で、インフレ率は10％を超えている状況が想像できます。ドル安により輸入物価は急騰しますので、関税による消費減退があっても物価上昇は止まりません。 ・家計の実質購買力大幅減少 ・設備投資凍結、失業率上昇 大手テック企業でさえ、設備投資を大幅削減せざるを得ないでしょう。そしてこの時に最も大きなダメージを喰らうのはエヌビディアとなります。注文が大幅削減されるわけですから。 この時点で、AIバブルは一度終焉となる可能性も高く、総崩れ状態になるでしょう。ただしこれは絶好の買いの機会だと考えています。中長期的にAIの成長は止まりませんから。 市場への影響） ・米GDPマイナス成長入り ・小売、製造業関連株の急落 KATSUMOKUでは米国ドル、米国債の各国の動向について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！ ＃トランプ大統領　＃米国債

【　3週間日本に滞在しての感想　】 普段海外に住む立場として今回日本に戻っての感想を少しまとめてみたいと思います。 今回は大阪・京都・金沢・軽井沢（佐久や御殿場あたりまでドライブ）・東京という形で回り本日の便でタイに戻ります。 ① 飲食物価　ランチ・ディナーの外食に関しては相対的に値段がかなり高くなっていると感じます。 特にインバウンド外国人も多数訪れる大阪・東京でのディナーは以前よりも30％程度値段設定が上がっている感じで、バンコクの高級和食店よりも高価でした。（クオリティは当然日本が上） 初めてディナーで入った店（予約せず適当に入った）は完全にインバウンド客向けの設定で少しぼったくり気味な感じで後味が悪かったです。こういう店は増えてほしくない。 ② 食料品物価　都内のスーパーの様々な食品の価格は野菜や果物などかなり高く感じます。果物についてはタイでは南国フルーツが屋台で本当に安く買えます。 これに対して佐久や御殿場などの地方のスーパーの魚、肉、野菜などの食品価格は非常に安く、これはバンコクと比較しても非常にリーズナブルに感じます。 ③ 暑い　今回はちょうど暑い期間に重なったようですが、どの町にいてもタイの本宅のエリアよりも日本が暑いです。軽井沢にいたときも30度でしたので変わらず。（軽井沢であっても避暑地になりませんね） このあとは6.7.8月については日本の関東よりも南のエリアは南国であるタイよりも暑くなるのではないかと感じます。来年以降、この3ヶ月日本に入ることは避けます。 ④ 外国人が多い　本当にインバウンドがどの町にいても増えており、特に京都に関しては街中を歩くのも大変でうんざりしました。そしてあまりに暑く寺院など回る気にもなりませんでした。 ⑤ 二極化の拡大　20年以上前から懇意にしている西麻布の会員制のワインバーにも寄りましたが、ここは1本10万円以上の高価なビンテージワインが3,000本以上揃っています。 流石に価格も高いため、昨年くらいまではいつも静かにワインを楽しむことができましたが、今回は少し混雑しており、聞いてみると、紹介からの新規顧客が昨年からかなり増えているとのこと。都心の一部では確実にバブルが起きていますね。 それに比べて地方のスーパーでは、高齢者ばかりが目立ち、しかもセール品、値引きされた惣菜などを買う人が多く、生活の苦しさを感じました。 日本の中で住む場所を考えるとすると・・・・・ 東京の中心区に住むと以前に比べても圧倒的に生活にお金がかかるようになったと感じます。タイの本宅のある地域と比べて下手をすると10倍程度コストがかかるようになるだろうなと感じます（食事を中心にどうしても贅沢な商品をしてしまうので） これに比べ地方に住んでいる分には（今回で言えば佐久など軽井沢の周辺）バンコクと比較しても生活コストは安く、タイの本宅のあるエリアとも変わらないように感じます。 ただし日本にいれば国民負担率がかかり、さらにはキャピタルゲイン税も高いですから、入るお金に対して残るお金が日本と今のタイでの所得の取り方とでは全く違ってきますので、結論としては、健康であるうちは日本を居住地として選択することはない。という答えになりますね。 日本は本当に清潔で皆親切で良い国だと思いますが、着実に少し色々な意味で崩れつつあるなという肌感覚もありました。 後もう一ついうと　地震が怖い・・・・ 写真は軽井沢でいつも立ち寄るレストランのガレットです。ここはお勧めで、特に10月後半のデザートのモンブランが小布施長の栗を使っていて最高に美味しいです。

【　タイに戻って感じる物価　】 日本に3週間いて、東京や大阪、京都と地方との物価の差には驚かされました。 二極化が大きく進み、インバウンド富裕層や国内富裕層向けのスーパーやレストラン、寿司屋などはガンガン値上げをしています。 それに対して平均所得が低く、更には国民負担率がまるまるのしかかる地方では、高いお金を払える絶対数が少ないため、非常に割安に感じました。 そしてタイに戻ってきてバーツで様々支払いをしていると、日本からの輸入食品はドラックストアで売られているものは当然日本よりも高いわけですが、フルーツやタイ料理にしてもインフレで確実に価格が上昇していることを改めて感じさせられました。 海外に長く住んでいても、どうしても頭の中の一部が自動的に円に換算してしまうので、余計に高く感じるのですが。 毎月入る様々なインカムで生涯の生活は別に安泰なのですが、無駄にお金を使うことは徹底的に避けています。 西麻布の馴染みのワインバーで50万円使うことは無駄だと思いませんし、１本10万円を超えるウイスキーを飲むことも無駄だと思いません。 しかしたとえ1,000円の支出だとしても無駄なお金は無駄。メリハリをつけることがとても大切だと思っています。 お金のメリハリをつけるということは、実は投資のメリハリにも通じるものがあります。 資産が大きく増える時というのは、大きなチャンスが訪れたときに大きく張れるかどうか？この見極めの正確度によって大きな差となります。 BTCのAIデイトレで数万ドル単位でトレードを重ねていることは、ここから上がる利益が欲しいからではなく ① BTCの大きな価格変動を見極め、より大きな利益を得るため ② AIがどこまで様々な投資に使えるか？　これを検証しているためです。 既にBTCだけでなく、為替と株式指数にもAIは相当相性が良さそうなこともわかってきています。 ここでも高い成果を残せる仕組みができあがれば、日々のインカムが何種類も増えることになるわけです。リスク分散も進み、ひとりヘッジファンドにもなり得るわけですから。

【　トランプ大統領の多いなる勘違いによる米国債市場の混乱を悲観論で予想する　第14段階：財政の信認危機　】 このあたりになるといよいよ末期的な感じもします。米国債も格下げされるでしょうが、日本国債も格下げされるでしょうね。 ・米国債の格下げ本格化 ・国債入札不調相次ぐ 国債入札が不調が相次げば、いよいよFRBが国債の買い入れを行なっていくことが検討され、早期に実施される可能性が出てきます。 市場への影響） ・米長期金利7％超え、株・債券とも暴落 ・海外資金の全面的な回避行動 売りが売りを呼ぶ展開が加速しますので、アメリカからの資金の逃避は加速します。ただしFRBが国債を買い入れすれば、株式市場は急反発し、BTC、金は大きく上昇するでしょう。過剰流動性バブルが再発生するわけです。このタイミングの見極めが重要です。 KATSUMOKUでは米国ドル、米国債の各国の動向について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！ ＃トランプ大統領　＃米国債

【　トランプ大統領の多いなる勘違いによる米国債市場の混乱を悲観論で予想する　第13段階：通貨への根本的な疑念　】 既に紙幣への信頼は大きく揺らいでいます。日本人は日本円が弱くなったことで何が起こっているかは既に理解はしていますが、デフレが長らく続いていたため、フリーズ状態の人たちもこの状況になっても多いのかもしれません。 アメリカ人の多くも、アメリカの財政負担によって、米ドルの価値が下がっていく実態を実感することになるでしょう。 ・基軸通貨ドルの優位性低下 ・人民元・金・デジタル通貨台頭 市場への影響） ・ドルインデックス急落（DXY 90割れ） ・BTC・金価格が新高値圏突破 ドルが世界各国の通貨に対して下落していきます。弱いドルはトランプ大統領が望んでいたことではありますが、資金逃避によるドル離れはドルの信頼そのものを大きく揺るがします。 金、銀への分散は加速度的に進み大きく上昇し、BTCも何度もの大きな下落を克服し、最高値を更新していくことになります。ただし理解すべきはBTCや金の価値が上昇しているというより、あくまでも紙幣が下落しているというポイントを外さないことが大事です。 KATSUMOKUでは米国ドル、米国債の各国の動向について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！ ＃トランプ大統領　＃米国債

【　トランプ大統領の多いなる勘違いによる米国債市場の混乱を悲観論で予想する　第11段階：信用不安の拡大　】 このあたりになるとスタグフレーションもかなり悪化した状況にあり、米国株も相当に下げているでしょうね。 米国債金利が大きく上昇しているわけですから、リスクの高い債券市場は崩壊状態になります。 ・ハイイールド債市場崩壊、デフォルト率上昇 ・企業倒産件数増加 大手上場企業の倒産も相次ぎ、コロナ禍の最初の時のような、世界的な不安の拡大が広がっているでしょう。 市場への影響） ・米社債スプレッド急拡大 ・株式市場は恐怖支配、VIX指数50超え 米国株、日本株とも買い手不在の状況でずるずるとさげるでしょう。アメリカ株は個人のナンピン買いに今まで何度も支えられてきていますが、今回は個人投資家も大きな損失を被り、買いたくても買えない。投げ売り状態です。 BTCへの資金の流入は継続するとは考えていますが、レバレッジをかけたポジションの相当大きなカットもあるでしょうから、数万ドル単位の値下がり、7万ドル割れは十分にあり得ます。ただし非常に大きなボラティリティで上に伸びていれば、この底値は切り上がることになります。 KATSUMOKUでは米国ドル、米国債の各国の動向について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！ #トランプ大統領 #米国債

【　トランプ大統領の多いなる勘違いによる米国債市場の混乱を悲観論で予想する　 第10段階：海外資金の逃避　】 海外資金は既に米国からの逃避が始まっていますが、これが加速していくことが予想できます。 ・米国債保有減少（中国・日本中心に売り加速） ・新興国・コモディティ市場へ資金シフト 日本はなかなか売らせてもらえないでしょうが、中国の売りはさらに加速する可能性は高いです。 レアメタルもそうですが、中国は時間をかけて戦略的にアメリカを痛めつけています。アメリカの財政状況の悪化を自国の立場を強くするために活かすでしょうね。 市場への影響） ・米ドル売り→ユーロ・スイスフラン・金上昇 ・BTCは脱ドル資産として12～14万ドル視野 日本の財政状況も最悪ですが、米国も同様ですので、ドル円については円高が進むことも十分に考えられますが、相対的に紙幣の価値が下落するということですから、金、銀、BTCが上昇するでしょうね。 KATSUMOKUでは米国ドル、米国債の各国の動向について詳細に定点解析しています！！　登録がまだの方はご登録ください！！