後藤康成 | アンパサンド CEO

ホコホコM&AはYouTubeチャンネルの売買を始めました。 hokohoko.co/yt

FXLeadersによると、マイクロン株は5月4日に8％超上昇し、HBM需要の急拡大と複数社の強気レーティングを背景に52週高値を更新、アナリストの中には目標株価1,000ドルを提示する向きも出ていると報じています。 HBMが数四半期先まで完売状態であることや、AI向けメモリが従来のメモリサイクルを変質させているとの見方が示され、米メモリ企業がAIインフラの中核インフラとして位置付け直されていると解説しています。

24/7 Wall St寄稿記事として、HBMやNANDの供給不足とAIインフラ需要の急拡大を背景に、マイクロン株が12％高、サンディスク株が10％高と急騰したと伝えています。 記事は、大手顧客が必要量の5～7割しかメモリを確保できていない状況に触れ、メモリメーカーがAIブームの「構造的勝者」として再評価されていると分析しています。

オン・セミコンダクターは1Q決算で3,340万ドルの赤字（1株当たり0.08ドルの損失）ながら、AIデータセンター向けパワー半導体需要の増加で売上は市場予想を上回り、サイクルのボトムを脱したと説明したと報じています。 同社は2Q売上ガイダンスも市場予想超とし、自動車（EV）や産業向けに加え、AIデータセンター向けパワー／アナログICが米国パワー半導体セグメントの成長ドライバーになっていることを強調しています。

米ファウンドリ大手グローバルファウンドリーズは1Q決算で、通信インフラ・データセンター向け売上が前年比32％増と好調で、シリコンフォトニクス売上が2026年に倍増する見通しだと説明し、データセンター需要を背景に2Q売上見通しを市場コンセンサス超に引き上げました。 同社は、シリコンフォトニクスやSiGeなど差別化プロセスのキャパシティが2027年までタイトであるとし、AI関連データセンター向け特殊プロセスを軸に米国半導体製造の利益成長が続くとの見方を示しています。

米イラン停戦への期待から原油価格が落ち着き、リスクオンに傾いた株式市場で、AMDが約4％高、クアルコムが約11％高、インテル14％高、マイクロン12％高となるなど、AI・半導体関連株が上昇を主導したと報じています。 記事は、エネルギー価格の一服とAI向け半導体需要の継続が重なり、半導体セクターがナスダック上昇の牽引役になっていると分析しています。

VanEck Semiconductor ETF（SMH）がナスダック100指数に対する相対チャートで26年ぶり高値水準まで上昇し、ドットコム・バブル崩壊直後以来となる強さを示しているとテクニカル面から分析しています。 アナリストは、現在のSMHの上昇角度（約52度）や過去のサイクル比較から、まだ「終盤のバブル崩壊局面」というよりは、より長期的な強気相場に入る可能性もあるとコメントしています。

オプション市場で半導体株への強気資金流入が続く中、マイクロンは過去1年で約700％上昇し時価総額7,000億ドル超、インテルもドットコム期のピークを上回る5,500億ドル規模に迫っていると解説しています。 記事は、AIインフラ投資の本格化により、従来は景気敏感セクターと見なされていたメモリ・ロジック大手が「構造的成長ストーリー」として再評価されている点を指摘しています。

Bloomberg報道で、アップルがiPhoneやMac向けプロセッサの一部を米国内でインテルおよびサムスンに製造委託する可能性を協議していると伝わり、インテル株が14％高・過去最高値を更新したと報じています。 米政府が10％出資するインテルがAIブームとCHIPS法支援を追い風に復活色を強める中、アップルのサプライチェーンの「脱TSMC・米国回帰」が米半導体産業の地政学リスク分散に繋がるとの見方が示されています。

マイクロン株が11％上昇し、時価総額が初めて7,000億ドルを超えるなど、AI向けメモリ需要を背景に米国メモリ株ラリーが加速していると報じています。 AIプロセッサ向け高帯域幅メモリ（HBM）やNANDフラッシュの需給逼迫が続き、マイクロンはAIインフラの中核銘柄として位置づけられつつある点が強調されています。

YouTubeチャンネル「AIイブニングニュース」は、5月5日付け配信で、トランプ政権のAI公開前審査検討、Anthropicとブラックストーンの合弁事業、VercelによるAI向け脆弱性スキャナ「deepsec」のOSS公開などを取り上げた。番組はAI関連の主要ニュースを日次でまとめる形式となっている。

中国AIニュース番組では、米中のAI競争が「モデルを作る力」より「実際に使う度合い」で差が開きつつあると分析された。自動運転スタートアップWeRideのCEOは、完全自動運転の実現が10年以内との見通しを示し、中国語処理コストが高い「中文税」問題なども議論されている。

米アイダホ州では、公教育でのAI利用表示義務や、ヘルスケア系AIチャットボットの安全性開示、選挙関連コンテンツでのAI利用透明性、自律的AIシステムの民事責任などを定める4本のAI関連法が可決された。これらは2026年7月1日施行予定で、中小企業や個人のサービス提供にも直接影響しうると指摘されている。

週刊台湾ビジネスニュースによると、テスラの次世代AIチップ「AI 6.5」をTSMCが2ナノプロセスで米国工場にて生産する計画が報じられた。自動運転やロボティクス向けの高性能AI処理を前提としており、米国内での先端半導体供給体制強化にもつながる動きとみられる。

米国防総省は、OpenAI、SpaceX、NVIDIAなどAI関連大手8社と、軍事作戦やシミュレーションへのAI活用を進めることで合意したと発表した。意思決定支援や情報分析などへの利用が見込まれる一方、軍事利用拡大に伴う倫理・安全性への議論も高まりつつある。

NTTドコモ モバイル社会研究所は、2026年2月時点で日本の15〜69歳の生成AI利用率が51％に達したと発表した。1年前の27％からほぼ倍増しており、日常的な情報収集や文書作成などでAIを使う層が急速に広がっている。

OpenAIがプライベートエクイティ向けにAI導入を進める新会社「The Deployment Company」を設立し、総額40億ドル超を調達したと報じられた。投資家にはTPGやソフトバンクなどが参加し、5年間で年率17.5％のリターン保証を掲げ、傘下企業の生産性向上をAIで実現する狙いがある。

Anthropicがブラックストーン、Hellman & Friedman、ゴールドマン・サックスなどと組み、総額15億ドルのAIサービス合弁会社を立ち上げた。プライベートエクイティ傘下企業を中心に、Claudeを用いた業務プロセス改革やAI導入のプレイブック提供を進め、「AI版マッキンゼー」を目指すとされる。

人材サービスのクイックは、保育士派遣・紹介や保育園運営を行う子会社ワークプロジェクトの全株式を、同社社長へのMBO方式で譲渡する。親会社の主力領域とのシナジーが薄れるなかで事業ポートフォリオを絞り込み、対象事業は経営陣主導で自立成長を目指す形に切り替える取引。 maonline.jp/news/20260430b

米トランプ政権が、大規模AIモデルを一般公開する前に政府による安全審査を義務付ける新たな枠組みを検討していると報じられた。モデルの悪用リスクや社会的影響の評価を事前に行う狙いだが、イノベーションの抑制や企業負担増への懸念も指摘されている。

STMicro targets more than $3 billion in space chip revenue as demand grows
要約：欧州半導体大手STMicroelectronicsは、2026〜2028年の宇宙向け半導体ビジネスの累計売上高として30億ドル超を目指す計画を示し、「スペース半導体」を成長ドライバーの一つに位置づけていると報じられました。 米国の宇宙・防衛分野向けにも供給する同社の投資方針は、宇宙用途を含む先端ロジックや高信頼性チップで、米企業と欧州企業の競争・協業が一段と強まることを示唆しています。