Nao Fukushima

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@kira

情報通信分野の研究&コンサルをしてましたが、LINE株式会社を経て、今はファストドクターという医療DXの会社におります。防災の人だったり、自治体のCIO補佐だったりもします。//ツイートは個人的な見解・意見・主張であり、各勤務先の見解とは一切関係ありません。

Tokyo Katılım Haziran 2007
405 Takip Edilen967 Takipçiler
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橋本がく(橋本岳/衆議院議員/岡山4区)
自民党創薬力の強化育成等に関するプロジェクトチーム座長として「創薬分野の成長戦略に関する決議」をまとめ、政府に提出しました。患者が必要な医薬品が日本に上市されない課題(ドラッグ・ロス)解消に向け、引き続き取り組みます。 note.com/bold_ivy3335/n…
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山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例)
【SNS規制について意図的な偽・誤情報を流布する新聞社・テレビ局に断固抗議します】日本経済新聞が「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」と報じている記事について、総務省に経緯を確認しました。総務省の担当者は、この記事のデジタル版を4月21日に確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なる旨の指摘をしたとのことです。しかしながら、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、事実と異なると指摘された内容をそのまま掲載しています。 これは、SNS規制について意図的に偽・誤情報を流布していると捉えられても仕方ありません。 以下、詳細をお伝えします。 昨日4月22日17時から開催の”総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ(第4回)”で、『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示されました。 インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等に関する検討を専門的な見地から行うことを目的とするもので、⑴フィルタリングを含む閲覧防止策について、⑵発達に応じた保護について、⑶新たなリスクへの対応尾について、⑷その他を検討事項としています。 総務省から『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示される前日4月21日18時、日本経済新聞が、『SNS依存対策で年齢制限案 総務省、未成年保護へ法改正視野』というデジタル版の有料会員限定記事を公開。「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」との書き出しで、総務省がSNS規制を決めた、年齢制限等のための法改正を見据えて議論を進めているという内容のものでした。 nikkei.com/article/DGXZQO… しかし、今朝4月23日の党の会議及びその後の個別レクで総務省に確認すると、この記事の内容は「事実と異なるもの」と明確な回答がありました。はっきり言って誤報です。 実際の『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』は日本経済新聞の4月21日の記事とは全くかけ離れた内容です。 soumu.go.jp/main_content/0… SNS依存対策という内容はなく、むしろ、「SNSは青少年のコミュニケーション手段となっており、また、サービスごとのリスクも異なるため、一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか。」と明記され、オーストラリアのような一律の年齢制限については慎重な姿勢が示されています。 総務省の担当者は、この記事を確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なると指摘をしたとのことですが、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、『SNS年齢制限を検討』とタイトルはトーンダウンしているものの、「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す。」との同じ書き出しで、ほぼ同じ内容の記事を掲載しています。 これは、単なる誤報にとどまらず、SNS規制のための意図的な偽・誤情報を流布したものと捉えられても仕方ありません。 新聞社に報道の自由・論評の自由が保障されているといっても、許容できる範囲ではないと思います。 日本経済新聞以外にも、ほぼ同内容の趣旨の報道を行っている新聞社やテレビ局があります。 それら数社から、報道前に総務省への問合せがあったとのことですが、総務省からは実際に公表された『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』の内容に沿った形で回答をしています。 しかし、マスコミ各社がこぞってSNS規制が総務省の既定路線であるかのような報道を行っているというのは、極めて異常であり、闇深い問題です。 FNNプライムオンラインは、4月22日の昼に、『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示 未成年のSNS依存対策で』という報道を行っていますが、こちらはそもそも総務省への取材や確認も行っていないようです。 fnn.jp/articles/-/103… 総務省有識者会議が提示した案には、どこにも「SNS利用に年齢制限を義務付け」等は出てきません。 一方、NHKは、『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議』と事実に即して報じています。上記の日本経済新聞の記事やFNNプライムオンラインの報道と同じことを取り扱っているとは思えないほどです。 news.web.nhk/newsweb/na/na-… 日本経済新聞 『SNS依存対策で年齢制限案 総務省、未成年保護へ法改正視野』 FNNプライムオンライン 『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示 未成年のSNS依存対策で』 NHK 『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議 憲法12条が謳うように、マスメディアの報道の自由も「不断の努力によって、これを保持しなければならない」のであって、「人々に正しい情報を届ける」という最も根源的な使命すら果たさなければ、報道の自由・表現の自由を失う結果となりかねません。 私は、決してそのようなことにならないで欲しいと思っています
ライブドアニュース@livedoornews

【依存対策】SNS利用に年齢制限を義務付けへ 総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示 news.livedoor.com/article/detail… SNSのシステムに一定の年齢までは利用を制限する機能を必ず入れるよう、事業者に求める案を示すことにしている。また、閲覧制限への取り組みなどを評価することも提案する。

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山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例)
【誤報といっても過言でない記事、印象操作のためだとしたら極めて悪質】 最近、日本でもSNS規制の議論が急激に活発化しています。 新聞社やテレビ局は、SNS規制を進めるべきという論調の報道を繰り返していますが、事実ではないものも見受けられます。 この記事にも、その一つ。 まず、「2026年12月、オーストラリアが16歳未満のSNS利用を原則禁止とする法律を成立させた」とありますが、完全に誤りです。 オーストラリアにおけるSNS規制は、年齢制限付きソーシャルメディア・プラットフォーム(ARSMP)が「年齢制限されたユーザーがアカウントを持つことを防止するために合理的措置を講じる」という義務のみを課すもの。 16歳未満の子供のSNS利用を禁止するものではなく、アカウント登録せずログインしない状態でYouTubeを視聴することは可能です。 さらに、保護者などがこどもにSNS利用させることには罰則が存在しません。 次に、「法整備が進む国々では、SNS企業に対し、利用者が制限年齢以上かを厳密に確認することを法律で義務づけている」とありますが、これも誤りです。 オーストラリアの法律では、SNS企業がどのように年齢制限を実施するべきかの詳細を定めておらず、「合理的な措置」を義務付けているのみです。 その背景には、SNS利用における年齢制限を厳密に行うことは技術的にも非常に困難であり、個人情報やプライバシーといった権利利益を侵害するという懸念があります。 そもそも、この記事は、定義も存在せず、予防法も治療法についての科学的知見も存在しない「SNS依存」を所与の前提としている点が大問題です。 こどものメンタルヘルスの問題とSNSに因果関係があるかも分からないし、SNSを禁止したらメンタルヘルスの問題がなくなるという根拠もないのに、ただただSNS規制ありき。 SNSが居場所になっているこども、SNSによって支援につながっているこどもから、居場所や支援を奪うことについて何も考えられないのか、憤りすら感じます。 また、SNSを通じて意見を表明するというこどもの権利、SNSを通じて情報を知るこどもの権利の重要性についてまったく触れられていない点も、非常に残念です。 こどもを守ることを大義名分に、諸外国の事例を日本でSNS規制が進むような誤った内容で伝える報道姿勢には、強く抗議します。 何が本当にこどもを守ることにつながるのか、SNS規制が本当に必要なのか、仮に必要だとしてどのような場合であれば許容されるのか、エビデンスに基づいて地に足の着いた政策議論を進めることが重要です。
山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例) tweet media
47NEWS@47news_official

子どもSNS、世界は「禁止」へ 16歳未満・企業の責任問う潮流 47news.jp/14127865.html

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鈴木 健
鈴木 健@kensuzuki·
【広告詐欺通報サイトAntiFraud ベータ試験運用版 公開のお知らせ】 有名人なりすまし型投資詐欺を、テクノロジーと市民の力で止めましょう! デジタル民主主義2030のメンバーで1月中旬に台湾視察してわかったことは、台湾のオンライン詐欺広告対策の肝がFraud Busterという通報サイトだということです。 fraudbuster.digiat.org.tw 通報された詐欺広告は政府内の担当部署で詐欺かどうか判定され、広告プラットフォームに即座に通知されます。そこで24時間以内に削除されない場合は、高額の罰金などのペナルティが課されます。 政府だけでは対応できない広告詐欺問題に、市民の貢献が補完できます。 サイトには、案件ステータスで政府のアクションがリアルタイムで把握できるのみならず、表現の自由の観点から政府がおかしな削除要請をしていないか市民が監視できるため、市民の安心感を上げることにも寄与しています。もちろん、日本からでも誰でもみれます。 台湾での実践を参考に、デジタル民主主義2030でも日本版を作ったので、本日試験公開します! antifraud.dd2030.org この試験運用版は、台湾とことなり、政府による審査やプラットフォーマへの通知は現在接続されていません。しかし、詐欺広告のデータが蓄積されれば、今後の対策・政策立案のために必要な情報として使われうるのです。 実際に、政府は対策に乗り出そうとしていますが、質と量が充実した事例データを行政や政策立案者も誰ももっていないため、実際に対策が可能なのかをいまのままでは誰も検証できないのです。市民の力で事実を積み上げることが政府や政策立案者の解像度を上げ、問題解決を加速させることができます。 今後、AIなどを使った様々な機能を追加していくので楽しみにしてください。 お願い 1.詐欺広告をみたひとはぜひAntiFraudに通報してください。 2.AntiFraudの存在を多くの人に拡散してください。 3.このプロジェクトを進めるため、クラウドファンディングを3/19に始める予定で、記者会見もします。はじまったらこちらのクラファンも応援・拡散してください。 camp-fire.jp/projects/93094… SNS型投資詐欺を、テクノロジーと市民の力で止めましょう!
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にち
にち@erioN_Black·
うっそだろwwwwwwwwwwwwwww
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ITmedia NEWS
ITmedia NEWS@itmedia_news·
「“閉館”どこにも書いてない」──国立の博物館や美術館に収益目標設定の真意、文化庁に聞いた itmedia.co.jp/news/articles/…
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山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例)
【高市総理が「未成年のSNS利用規制に総理意欲」との報道の見出し、正確な情報ではありません】 先週2月26日、私は参議院本会議場で高市総理の答弁を聞いていましたが、その内容は極めて中立的なものでした。 念のため議事録で確認した高市総理の答弁は、以下のとおり。 <高市総理> ●子供のインターネット利用についてのお尋ねがありました。 ●我が国でも、SNSに起因する子供の被害等への対応が大きな課題となっております。青少年を有害情報や依存から守り、安全で安心してインターネットを利用できるような環境整備が重要です。 ●昨年八月、こども家庭庁に設置した有識者会議において、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、アダルト広告など青少年有害情報に当たる可能性のあるものを含むコンテンツリスクへの対応などの課題について論点を整理し、九月には政府の工程表が取りまとめられました。 ●この工程表に沿って、関係省庁が連携しながら、青少年及び保護者のインターネットリテラシーの向上に向けた広報啓発を含め、必要な検討や取組を進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。 SNS利用規制を進めるという趣旨の発言はありません。 この報道も、本文には「未成年のSNS利用規制に総理意欲」と記載せず、見出しのみにその旨を記載しているのは、そのことを認識しているからだと思います。 そうだとすれば、確信犯的に印象操作をしようとしていると捉えられても仕方がありません。 表現の自由・報道の自由は非常に重要であり、最大限尊重されるべきものですが、責任も伴います。 特に、いまだ信頼度が高いとされるテレビや新聞といった伝統的マスメディアには、その責任をしっかりと果たし正確な情報を伝えて欲しいと思います。 そうでなければ、日本の表現の自由・報道の自由が失われる結果になりかねません。 未成年のSNS利用規制に関する政府の検討状況については、先日レクを受けてツイートもしていますが、以下のとおりです。 厚生労働省 「規制という議論は進んでいない」 文部科学省 「リテラシー教育の議論は進めているが、規制の議論は行っていない」 こども家庭庁 「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討WGで議論を行っているが、規制ありきではない」 総務省 「青少年保護WGにおいて「課題と論点の整理」がなされているが、規制という議論は進んでいない」 2月25日のさんちゃんねるでもご紹介しましたが、諸外国ではSNS規制が加速しています。 しかし、何を目的にしているのか、SNS規制によってその目的が達成されているのかは定かではありません。 各種調査ではSNSによって命や心が救われている未成年者も多数いることが示唆されていますので、安易なSNS規制は非常に危険でもあります。 未成年のSNS利用規制については、こどもの権利条約において「児童は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。」(13条1項)、2022年に成立したこども基本法でも同等の趣旨が定められていること等も踏まえ、極めて慎重に検討を進めなくてはなりません。 引き続き、科学的なエビデンスもなくSNSを規制する動きには反対しながらも、いじめや犯罪等による未成年者の被害を防ぐための実効的な施策が実現するよう全力で取組んでまいります。 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
テレ朝NEWS@tv_asahi_news

未成年のSNS利用規制に総理意欲「環境整備は重要」 年内に具体案取りまとめ news.tv-asahi.co.jp/news_politics/… @tv_asahi_news

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Jun Rekimoto: 暦本純一
昨日は私の最終講義にお集まりいただき、誠にありがとうございました。2007年より東京大学で教鞭を執り、多くの素晴らしい学生たちと出会い、共に研究に励むことができたことは、私の人生におけるかけがえのない宝物です。そして... 無事にパイ投げの洗礼も受けました🥧
Jun Rekimoto: 暦本純一@rkmt

もし定年まで東大にいて抜け抜けと最終講義しようものならパイ投げつけまくってくれとお願いした(^-^)/そんな恥さらしは絶対しない!!!

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Jun Rekimoto: 暦本純一
ひえー頑張りますRT @hitomi0905: パイ投げ隊長を仰せつかりました!! "@rkmt: もし定年まで東大にいて抜け抜けと最終講義しようものならパイ投げつけまくってくれとお願いした(^-^)/そんな恥さらしは絶対しない!!!"
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Nao Fukushima@kira·
好きなスープカレー屋が復活してたので。 店の名前変わりすぎ。 #スープカレー #はちどりカレー #メラ屋 #スープカレー猫天使
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橋本がく(橋本岳/衆議院議員/岡山4区)
この度の総選挙におきまして、先程、当選確実がでました!!これもひとえにご支援いただいた皆様のお陰です。浪人中の励まし含め、心から、心から御礼申し上げます。 みなさまの負託に応えるべく、全力で高市総理を支え、日本再建に邁進する所存です。引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 橋本がく
橋本がく(橋本岳/衆議院議員/岡山4区) tweet media
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Nao Fukushima@kira·
最後のお願いです。 #長野4区 は #花岡あきひさ 候補を、よろしくお願いします。 選挙区の皆様が困っていることがあれば、言えば絶対に解決策を見出し、動く人間です。 もし連絡つかなければ私に言ってもらえれば繋ぎます。 長野から課題解決をしていく人材です。よろしくお願いします。
花岡あきひさ@goto2345678

【長野4区花岡あきひさのお約束】 子どもドクター 食料安全保障基礎支払 医療過疎地域オンライン診療活用 オンライン精神療法初診完全解禁 いじめ等相談員処遇改善 E救急(救急の逼迫対策) 戦略的林業構築プラン 手取りを増やす(年少扶養控除・国民民主党版給付付き税額控除・奨学金債務減免)

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祢津明子【Akiko Netsu】国民民主党|坂城町議会議員|
こんなにも不器用で、こんなにも真っ直ぐな候補者に出会ったことがない。 票のためじゃない。肩書きのためでもない。 人生を賭けて、目の前の人も、まだ会えない人も幸せにしたい人。 この人を本気で応援できたこと、心から誇りに思う。 明日の吉報を信じて。 #花岡あきひさ #ひたすら国民目線
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