岸田文雄

本日、日本・イラン友好議員連盟を開催しました。 イランのペイマン・セアダット駐日大使、そして日本の外務省中東局長に出席していただき、議員連盟の皆さんと率直な議論、日本の国益に資する議論を行いました。

世界そして日本は、極めて難しい舵取りを迫られています。 だからこそ我々は、あらゆる外交チャンネルを駆使して対話を行い課題解決に汗をかかなければなりません。 日米関係を基軸としながら、イランとの伝統的な関係、このバランスを取りながら、日本外交、そして日本の国益を守る必要があります。

ホルムズ海峡では日本籍船舶、日本人が足止めされています。 また原油輸入の90数%を中東に依存している日本にとって、今の状況は国民生活に大きな影響を与え、さらには国際的なエネルギー危機にも繋がりかねない深刻な状況です。 一方、日本はこれまでもこれからも日米同盟が外交安全保障の基軸です。

日本とイランは1929年の外交関係樹立以来、伝統的な友好関係を維持してきました。 2019年に安倍総理がイランを訪問し、また私も外務大臣時代に2度訪問し、総理在任中には毎年国連総会出席の折に日イラン首脳会談を重ねてきました。 現在、イランをめぐる国際情勢はまことに複雑な状況にあります。

資産運用立国議連を開催しました。 本日は17の成長戦略分野に共通する原則「企業の経営力の向上」「成長を支える資金の供給・確保」、この2つに重要な「アセットオーナー」の機能向上についてです。 またGPIFのオルタナ投資に向けた体制整備や、大学の運用高度化に向けた信用指針など議論しました。

スタートアップは高市政権の日本成長戦略の中で、８つの横断的検討課題のひとつとして位置付けられています。 本日は、コーラル・キャピタルのジェームズ・ライニーさん、スペース・ポート・ジャパンの青木さんをお招きし、ディープテック・スタートアップの現状と課題について、お話を伺いました。

日本成長戦略本部を開催しました。 本日のテーマはスタートアップです。 スタートアップは日本経済の成長を促し、社会課題を解決する鍵です。 岸田政権では育成5カ年計画の策定など注力してきましたが、結果この4年間で1.5倍の約2万５千社に増加しました。 そして更に大きくしていくことが重要です。

船長、呼んでいただきまして、ありがとうございました。 また他の出演者の皆さん、スタッフの皆さん、お世話になりました。 見て頂いた皆さんも、誠にありがとうございました。 ぜひまた呼んでください。 #しゃべくり007

明日23日の21時から。 日本テレビ「#しゃべくり007」 ぜひご覧ください。

＜総理大臣の時間の使い方＞ 先日、３月13日の投稿について、いくつかご意見頂いたので、改めて、思うところを書きます。 岸田政権の３年間、官房副長官・総理補佐官として、総理の近くで仕事をさせて頂きました。その間に持った、強い問題意識の一つは、「日本の総理大臣は、あまりにも忙しすぎる」ということです。 我が国の総理大臣は、各省庁からの政策レク・多数の会議・面会・外交日程、そして国会日程など、休む時間は本当にありません。 首相動静が、毎日出ていますが、そこには出ていない打ち合わせは山ほどあります。 私も、岸田政権当時、度々、夜明け前や夜更けに、総理の時間をもらって打ち合わせに伺っていました。 いうまでもなく、「総理大臣の時間の使い方」は、国益に直結する重要事項です。２４時間の限られた時間を、この国と国民のためにどう使うのか。これは、我々一人ひとりが、しっかり考えなければいけない、国政上の重要論点です。 私が、身近で総理をみていて感じたことは、総理大臣は、総理にしかできない、首脳外交・政策判断に、より多くの時間を割くべきではないかということです。また、休息の時間もしっかりとって、総理にとって最も重要な任務である、国の最重要事項での「適切な判断」を行って欲しいということです。総理大臣も人間です。いつ何時起こるかわからない危機に適切な判断を下し、さらには長期的な国家の課題への向き合い方を熟考するには、日々の業務から解放される一定の時間が欠かせません その上で、皆様にもお考えいただきたいのが、総理の国会出席です。先日も書きましたが、我が国の総理大臣は、諸外国と比較しても、国会での質疑対応に多くの時間を割いています。 国立国会図書館の資料によれば、首相または大統領が国会で発言した日数は、米国が１日、英国が５０日、ドイツが１３日、日本は７２日となっています。また、我が国のように、朝から夕方まで約７時間にわたり、行政府のトップが質問に対応し続ける例は、世界的に極めて稀です。さらに、総理の発言は非常に重たいこともあり、国会でのあらゆる領域での質問に備え、事前の答弁準備には膨大な時間を要します。勉強会が未明までかかったり、早朝から始まったりすることも頻繁にあります。 岸田総理は、２０２４年の通常国会で、約３２００回国会答弁をしました。その話を、岸田総理が、首脳会談の雑談時に披露したことがありましたが、相手国の首脳が、非常に驚き、「そんなに議会に出て、いつ官邸で仕事をしているんだ、いつ休んでいるんだ」と回答されていたことが非常に印象的でした。 我が国総理にとって、国会審議が、大きな負荷になっていることはまぎれもない事実です。 当然、国会は「国権の最高機関」であり、国会審議が重要であることは論を待ちません。しかしながら、国際環境が緊迫し、国内的にも課題が山積する中、総理のパフォーマンスを最大化するために、国会審議の在り方をどうしていくのか。国政上の重要課題として、国民全体で、しっかり考えていく時期にあると思います。 私自身を含め国会議員は、有権者の声を代表するために国会審議に臨んでいます。国会審議のあり方を時代に即した建設的な形に変えていくためには、何より国民の皆様の意見が大切です。 私も、皆様の声を伺いながら、自身の立場で、「本当の意味で充実した国会審議」と「総理のパフォーマンスの最大化」が両立できるための環境整備に、全力で取り組んで参ります。 #国会運営 #政治改革 #政策議論

ぜひご覧ください。 ntv.co.jp/007/articles/4…

23日(月)21時からの「しゃべくり007」に出演します。 この回は石原伸晃さんがゲストで、私はそのサプライズゲストとして登場します。 石原さんとはもう随分と長い仲です。 写真は2005年に仲の良かった有志で撮ったものです。 安倍さん、塩崎さん、根本さん、河野さん、渡辺さん。 懐かしいですね。

本日の議論を受け、金融庁には ・銀行のより円滑な大規模融資 ・エクイティ資金の供給強化 の具体的施策を新戦略に盛り込むこと 厚労省には ・iDeCoの魅力向上のため、キャッチアップ拠出、金融機関アドバイスを含めた拡充、商品設計 の検討指示をしました。 引き続き「強い経済」に取り組みます。

続いて資産運用立国議員連盟を開催しました。 本日は、企業の成長投資を支えるべく、銀行がより円滑に大規模融資を行えるようにするなど資金供給や成長支援機能を強化していくことや、家計資産形成を促進しインベストメントチェーン(投資利益が家計まで還元する連鎖)の更なる強化などを議論しました。

政治が前面に立ち、日本が「成長志向型のガバナンス」に向けてどう転換していくのかという方向性を示し、全体を整合的に進めていくことが重要です。 本日の議論を踏まえて、各省庁には本部にまた報告をさせた上で議論を深め、引き続き「成長を牽引する企業の経営力の向上」を進めて参ります。

企業が稼ぐ力を高めて、それを国内の成長投資や賃上げにつなげる、成長と分配の好循環をさらに加速していくことが求められます。 企業経営の在り方は、金融庁、経産省、法務省の3省庁にまたがる分野であり、縦割りでは十分な答えは出せません。

日本成長戦略本部、本日は企業の経営力の向上について。 近年、日本企業の株価は10年で3倍を超え、自社株買いは過去最高水準の約20兆円に達する見込みで、株主還元が約4倍に拡大しています。 一方で、人的投資を含めた成長投資はそれほど伸びていません。

特に、自由で開かれたインド太平洋の実現の要であるASEANの中でのシンガポールが果たして頂いてる役割、またアジア･ゼロエミッション共同体(AZEC)におけるシンガポールの多大な貢献には、深い感謝と敬意を表するところです。 引き続き、両国の友好と関係の一層の深化に、私も取り組んでまいります。

来日されているシンガポールのウォン首相とお会いしました。2023年以来の再会です。 今年は日本とシンガポールの外交関係樹立60周年の節目の年であり、両国関係の更なる発展を期待しています。 シンガポールとは、ASEANやAZEC等の枠組みを通じ、地域の平和と繁栄のための重要なパートナーです。

しかし妊産婦に寄り添った伴走型相談支援の実質的な拡充をはじめとして、課題はまだまだ山積しています。 そして何より社会全体の意識を変えることこそが少子化対策の最も重要な点です。 様々な取り組みを通じて、全ての人が安心して出産し、子育てできる環境を整備していかなければなりません。

また高等教育における負担軽減や、住宅ローン「フラット35」における子供の数に応じた優遇策、育休制度の抜本的拡充など、様々な取り組みを進めてきました。 さらにこの4月から「こども誰でも通園制度」が全国で本格的に開始されるなど、様々な制度も始動します。

「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」に出席しました。 この議連は私が総理になる前から会長として取り組んできたもので、現在は小渕優子さんが会長です。 岸田政権の時に「こども未来戦略」を打ち出し、出産一時金の50万円に引き上げて、現在は出産費用の保険適用などを進めているところです。