murata

@takaichi_sanae どーゆーつもり？働けよ。

出た➖😛維新の打ち上げ花火‼️ そんな金あるなら、万博工事費未払いなんとかしろよ！

《高市はXへの投稿の頻度が高い。これも対話、協議を経ずに一方通行で自説、持論を押し通す高市の政治手法の反映といっていい。》（コラムより追加）

日経がここまではっきり書くとは。 政府債務残高はGDP比200％超。むしろ最大のリスクは「政府の失敗」です。

たくさんの方が書かれてますが、なぜ会見をしないでXでポストするのか理解ができない。 相当な人たちがエネルギー、プラスチック、それにまつわる医療などで不安になっているんだから、会見開いて、記者からの質問に答える必要が絶対にあると思うんだけど…。 一方的な発信だけでは不十分。

災害の多い日本で、ダンボールベットすら備えられていないのに、「シェルター義務化」とは。財務相が軍拡のために、戦争の危機を煽ると、戦前のように野放図な財政になりますよ。

のんきすぎてドン引きする。たぶん1週間後のことしか考えていない。

編集長コラム・戦争を止める意思がないなら廃刊を tansajp.org/columnists/134… 3月31日付の朝日新聞1面の記事にゾッとした。 「敵基地攻撃ミサイル配備 陸自 専守防衛の転換点に」 陸上自衛隊が、敵基地を攻撃できる長距離射程のミサイルを配備し始めたことを伝えている。2022年の安保3文書改定を受けた措置だが、記事は防衛省の目的を伝えて締めくくっている。 「中国は射程500~5500㌔の地上発射型を2千発近く保有しているとみられ、日本は米軍と合わせても、この地域での戦力差は大きいとされる。防衛省は長射程ミサイルの配備を進めることで、ミサイル戦力のギャップを埋めることをめざす」 中国を敵国とみなして緊張を高めるのは、戦争のリスクを高めるだけだ。高市早苗首相は、「中国が台湾を攻撃した場合に自衛隊は出動できる」旨の発言をし、中国との関係を悪化させているから尚更だ。 そもそも、中国と軍拡競争をする経済力は日本にはない。戦前のように破滅するだけだ。「憲政の父」といわれた政治家・尾崎行雄は、1937年の帝国議会で軍部を次のように批判している。 「軍備の拡大競争になった時、陸軍と海軍は相手国と同等以上の軍事力を持つことができるのか」 「軍備の拡充と国防の安全は違う。国防は相手があることなので、こちらが軍備を拡充しても相手がそれを上回れば国防は危うくなる」 本来ならば、朝日新聞はこのミサイル配備に反対する紙面を大展開するべきところだ。 しかし、1面記事ではミサイル配備が進む事実と、防衛省の言い分をそのまま掲載しているだけ。3面記事では「残る課題」として、ミサイルを保管する火薬庫の不足や訓練基地の確保をメーンで取り上げている始末だ。自衛隊の広報紙を読まされているようだ。 ミサイルが配備される地元住民が、「攻撃を受けるリスクが高まる」と不安を覚えていることも伝えてはいる。だが全体の紙面の中では付け足しのような扱いだ。 祖父から孫への警告 『新聞と戦争』という本がある。朝日新聞の取材班が、朝日新聞の戦争責任について、事実を丁寧に掘り起こして検証した力作だ。朝日新聞出版が2008年に発行した。 取材班のまとめ役だった外岡秀俊氏は、「はじめに」の中で、検証のきっかけは一通の投書だったと明かしている。 私が2006年春、日々の紙面を統括するゼネラルエディターという職に就いて数か月後、一通の手紙に視線が引き寄せられた。「私が小さな頃、祖父が口癖のように言っていたのを思い出します。朝日の論調が変わったら気をつけろ、と」 口承として祖父から孫に受け継がれたこの警告が、1931(昭和6)年の満州事変を境として戦争の拡大と翼賛に論調を転じた朝日新聞の変貌を指すのは明らかだった。 外岡氏はその上で「私たちもいつ、同じ過ちを犯さないとは限らない」と述べる。 朝日は45年11月7日、「国民と共に立たん」という宣言を掲載して戦時報道の責任を明らかにし、新たな陣容で「平和国家」への出発を目指した。戦後の論調はつねに武威への戒めと外交・対話の重視であり、私たちも先輩から日々、戦時報道の過誤と愚かさ、その責任の重さを教えられて育った。 しかし論調の変化には当然、歴史の背景と、それを受け入れた記者たちの葛藤があったに違いない。記者の信念という問題だけではない。当時の部数獲得競争や、販路の拡大など、経営上の要請もあっただろう。裏を返せば、その時代の軋みと記者たちの身悶えを知らない限り、私たちもいつ、同じ過ちを犯さないとは限らない。投書の主が指摘したのも、今の報道の危うさであり、問いかけたのは時代と切り結ぶ報道機関としての現在のありようだった。 外岡氏のもとへ投書が来たのは2006年の春だから、それから20年が経った。「同じ過ちを犯す」という外岡氏の危惧は、現実のものになりつつある。 朝日新聞の個々の記者にしてみれば、自分の持ち場で日々の仕事を一生懸命やっているだけだという感覚なのかもしれない。ミサイルの配備の記事にしろ、防衛省の担当記者として、防衛省の動きと意図を正確に伝えただけなのかもしれない。 そこには、外岡氏が言う「記者たちの身悶え」も感じられない。「戦争を止めるんだ」という明確な意思がないまま、権力の一挙手一投足をひたすら追う毎日を送っている。権力と時代の空気に身を委ね、いつの間にか戻れない地点まで流されている。 報道機関として戦争を止める意思がないならば、廃刊するべきだ。二度の裏切りは誰も許さないだろう。

6月議会に、反対意見書案提出したい。 地方議会からも声をあげていきたい。 あげなきゃだめだ‼️

小学生に説教されるNHK

だんだん「竹槍で戦闘機を落とす」話みたいになってますね。

福祉事業所の給付金を「過大受給」するのが「活躍」で「稼ぐ」事やったんかな、この参政党支持者のオヤジ。 2026/02/13 大阪市内の福祉事業所34か所で給付金「過大受給」疑い　就労支援制度を悪用か　「絆ホールディングス」グループの巨額問題受け市の調査で判明 mbs.jp/news/kansainew… #参政党

独裁の宣言 #END維新 #維新に投票してはいけない #維新に騙されてはいけない

私は依頼を受けてTBS「報道特集」とNHK「映像の世紀バタフライエフェクト」の仕事に関わりましたが、どちらも謝礼は出して下さいました。お互いに敬意を払って気持ち良く仕事できました。でも、こういうのは例外的なのかもしれません。貸した大事な資料を紛失された等の話も。 x.com/ryohin_jp/stat…

私が東京五輪の時に毎日新聞にされたのと同じですね。いわゆる「大手」のメディア企業ではよくある話のようですが、東京新聞や琉球新報、しんぶん赤旗などは小さいコメントでも謝礼を下さいます。 プロの職業人の時間と知的価値を窃取することを当たり前と思っては駄目です。 x.com/SatoshiFukami/…

ある日の夜8時頃、TV局のディレクターから電話があった。翌朝の番組にZoom出演してほしいとのこと。早速Dと打ち合わせ。約2時間、質問に応えたり解説を加えたりした。すると最後に「時間の都合で出演はなくなった」と。情報提供料について尋ねたら、「うちはそういうのはない」「スタジオ出演者には(出演料)支払っている」との回答。翌朝その番組を見たら、私が説明した内容をスタジオ出演の有識者が語ってた。情報はタダではないと、マスコミなら知っているはずなのに…。

物凄く重要なことを首相の個人アカウントのSNSでしか発表しないとすると本当に深刻。ちゃんと政府の公式発表と記者会見をしてください。

報道特集NOW 田中均 元外務審議官 『高市早苗総理に失望した』とのご意見です。 トランプを見つめる高市の目付き、悪いは失望を超えて気味が悪い。🤮

杉並の差別主義者が、わざわざ、京都の差別主義者の応援に駆けつける。京都のカウンターに「杉並に帰れ」と言われているらしいが、東京では「杉並から出て行け」と言われている。

円安スタグフレーションの影　原油高より怖い高市政権の積極財政 nikkei.com/article/DGXZQO… オイルショックに揺れた1970年代に比べ産業構造は様変わりし、経済のエネルギー依存度は低下。 一方、政府債務残高はGDP比200％超。むしろ最大のリスクは「政府の失敗」です。