POLAR BEAR

レアアースの脱中国、進んでる👍✨ ➡️Ｇ７とレアアース産出国、供給網強化で生産の７割握る中国に対抗へ 片山財務相 「生産国にとっては雇用や成長にもつながる。みんながウィンウィンになれる。」

片山大臣に全部バラされて、中国涙目🤣 「中国によるレアアースの武器化がみんなにとって脅威なので、世界が何とかしようということ。 中国の方は延々と弁明をしていたが、会合終わった後でみんなが『何も弁明になっていないね』とおっしゃっていた」

何度でも良いますが、議員の皆様、 『校長』と『文科省』に改善要望で終わらせようとしないでください！ 一番責めないといけないのは『平和丸の船長』と『ヘリ基地反対協議会及び関連団体』です！ ①救難信号を出していない ②名簿作成義務違反 ③事故後の対応 全てが最悪です。 勘違いされている方もいらっしゃるようですが、亡くなられた学生さんは『後から転覆した平和丸』に乗船していました。 つまり、 『不屈が転覆した時に、救難信号も通報もせずに救助活動という名の隠蔽工作をしようとした』 可能性が高いです。 すでに定員いっぱいの船で救助活動はどれほど困難か、想像に難くありません。 また、画像のように、9時30分発、10時10分で下図の位置にいる場合、50分以内の運行は不可能＝名簿作成義務があります （そもそも、同志社国際高校の予定表において、1時間の遊覧とあります） これだけの失態をしながら、事故後、平和丸船長は一度も会見を開くどころか、ご遺族のものにすら現れず、バーで飲み歩く姿を見たという人まで現れる次第です。 議員の皆様には、是非平和丸船長の責任追及の姿勢を示して頂きたい！

難民報道：信濃毎日新聞社説の偏向 信濃毎日新聞（信毎）は、150年の伝統をもつ長野県を代表する地方紙であり、発行部数は35万部を誇る。長野県出身者として、また以前に連載コラムを寄稿した者として、最近の信毎の外国人・難民報道には深く失望している。 ■ 難民認定「B案件」急増の真実 信毎の4月7日付けの社説（コメント欄にあり）は、昨年の難民認についての入管庁公表資料における「B案件」の20倍の急増を、「実質的な審査を経ずにふるい落とした」と批判している。しかし急増は、ブローカーによる難民制度の悪用を入管庁が「入国時の水際・在留中の審査という二段構え」で抑えた結果に過ぎない。 2024年に韓国は、不法就労を目指すタイ人の入国審査を厳格化した。それによって「稼ぎ場」を失った彼らは、就労ブローカーの手助けで、ビザ免除を維持している日本に向かった。ブローカーの手口は「観光、親族訪問」などと偽って入国させることだが、これを入管庁は水際で阻止しようとした。2025年に上陸拒否された者の84.8%（7,246人）は「入国目的に疑義がある」事案で、タイ人は国籍別で最多の2,343人が空海港で上陸を拒否されている（画像1）。 ■ 「日本限定」の激増という客観的事実 水際をすり抜けることに成功した一部に対し、ブローカーは「難民申請」という抜け穴を提供する。「申請さえすれば結果が出るまで合法的に働き続けられる」とそそのかし、入管提出書類作成から就労先のあっせんまでをセットで売り込む。その結果、タイからの申請が2024年には2,128件（前年比11倍以上）、2025年には1,556人と国籍別で最多になった（画像2）。 これは国際的にも突出している。UNHCRや欧州統計局（Eurostat）などのデータを見れば、欧米主要国でのタイ人申請者は年に100人未満、または「その他」に分類されるほど少数だ。日本における急増がいかに特異な現象であるかが客観的に分かる。急増はタイ国内の政治・社会情勢の悪化などによるものではなく、日本特有の要因（韓国のK-ETA強化による「日本シフト」とブローカーの暗躍）によるものだ。 ちなみに、こうした乱用的申請の選別・抑制措置は日本だけでなく諸外国にも存在する。 ■ 就労を封じた途端に消滅した申請 合法的就労の可能性がないと悟ったタイ人は、申請をあきらめ、あるいは取り下げた。タイ人の申請は「ゼロプラン」が始まった2025年8月以降に事実上「ゼロ」になった（画像3）。 また1,757人ものタイ人が難民申請を取り下げているが、これは取り下げ数全体5,435件の32%にのぼる。稼げないと分かり、自ら申請を放棄したのだ。一方で、難民性が高いアフガニスタンやミャンマーからの申請者数にめだった変化はない。 就労制限という対抗措置がとられた途端に申請が消滅した事実は、彼らが命の危険を避けて日本に救いを求める「真の難民」ではなかったことを如実に物語っている。 なお、難民性が高いと分類され、迅速審査がなされる「A案件」も2025年には1,670件へと急増しているが、信毎がこれに全く触れていないのは不自然だ。「難民を排除する国」という旧来の主張を否定するデータだからだろう。 ■強制送還の急増 信毎が批判するもう一つの点は、3回以上の申請者への「送還停止効の例外」規定による送還だ。これを「排外主義の高まる世情を背景にした送還の強化」とするのはまったく的外れだ。迫害の恐れのない国への送還は、国際法上も当然に認められている。送還された52人の大半はトルコ国籍のクルド人だが、日本の裁判所も彼らの難民性を認めていない。 当事者や支援者は「トルコに帰されたら死刑になる」などと長きにわたり主張してきたが、トルコにはそもそも死刑制度が存在しない。実際、送還された者が死刑になった例もない。こうした実情を無視し、現地を訪れることもせず、当事者の言い分を元に「こたつ記事」を書いて入管批判を繰り返す左派メディアの姿勢こそが問われるべきだ。 ■視野狭窄の「難民認定率」 信毎は「難民認定率1％」と独自計算して批判する。しかし、今は「補完的保護」を含めた「保護率」を使うのが世界の潮流だ。日本の昨年の保護率は12％に上るが、信毎はこれにも触れない。また、ミャンマー人を中心に今までに約3万5千人もが「特定活動」などの在留資格で保護されている重要な事実にも触れない。それを含めなくても、日本は2022年（令和4年）以来、難民など真に保護されるべき人々の受け入れを確実に増やしている（画像4）。信毎は、「報道しない特権」を行使してこれら「不都合な真実」を隠しているのだ。 ■主筆・桐生悠々の嘆き 「経済難民」の急増やブローカーの介在といった国際的な変化を理解せず、事例集を入れれば80ページを超す入管庁公表資料を精査せず、観念的な主張を繰り返す信毎の論調は知的動脈硬化そのものだ。 かつて主筆・桐生悠々が貫いたのは、「事実に基づき、権力や大衆の熱狂を冷徹に批判する」精神だった。現在の信毎は「入管＝非人道的」という左派イデオロギーに安住し、不都合な統計には触れず、偽善を「人道」の美名で覆い隠す。これではジャーナリズムを装った「偽装論説」ではないか。桐生悠々が読めば、命を懸けて守ろうとした「不偏不党・事実至上」の精神が消滅したと嘆くだろう。 （信毎社説へのリンクはコメント欄にある） #難民認定統計 #信濃毎日新聞 #桐生悠々 #偽装難民 #強制送還 #入管法

まさかね💦

沖縄防衛局の若い職員さんをボコボコにした挙句土下座を無理矢理強要しようとするピンクタオルの沖縄平和運動センター顧問元議長山城博治さん やはり、平和活動家は表向きは平和面ブッこいてる分893よりもたちが悪い反社クソ集団だと話題に☺️

昨日の大浦湾。別の船で意識を失った人がいると聞いて、船で急行したのですが、海保が猛然とブロック仕掛けて、この後私達の船に三人乗り込んできました。「定員オーバーだ」の指摘も完全無視。暴虐の限りを尽くしています。

高市内閣ブチギレ！辺野古事件、異例の同志社現地調査開始！🚨 説明拒否し続ける同志社に国が直接聞き取りとかマジで前代未聞！京都府を飛ばしてまで調査するのは、不誠実な姿勢に高市内閣が怒りの鉄槌を下した証拠だよね。活動家優先で安全無視の船に乗せたせいで、知華さんの尊い命が失われたのは完全に人災。学校と活動家の癒着を隠して事件の風化を狙ってるのバレバレだし、命を軽視する奴らは絶対許せない！🚨オールドメディアもこれちゃんと報じなよ？ ＃辺野古事件　＃須田慎一郎　＃高市早苗 字幕ムズい海外のみんな〜！ リプ欄に文字起こし貼っといたから Check the replies for the transcript

あーー、なるほど、そういうことね！ 日テレと読売新聞が辺野古転覆事故の件で、腰が引けてる理由が判明しました。 宮崎駿監督が辺野古基金の代表者として、お金を集めており、そのお金がヘリ基地反対協議会ほか、辺野古の活動家に流れています。これを嗅ぎつけられると悪いので、日テレや読売は辺野古の報道に手を抜いていた いわゆる「宮崎駿忖度メディア」のなれの果て これは単なる噂じゃないです。スタジオジブリは2023年、日テレの手中に落ちてまして、ジブリの株の42％を日テレが所有してます。また現在のジブリ社長、福田 博之氏は、日本テレビHDの代表取締役社長です。 つまり、宮崎駿とスタジオジブリを守るがために、日テレと読売新聞は、辺野古のニュースを扱いたくない！そういう思惑がありそうです。